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決算議会終了

10月9日(木)
朝から、予算決算委員会の賛成討論を作成するため、部屋にこもる。
午後1時議会運営委員会に出席。午後3時推薦状をいただきに回る。午後4時帰宅。再び賛成討論原稿作成午後6時完成。5時間。午後7時公会堂で、神輿かき手の拳固め。
午前1時30分終了帰宅。そのままご就寝。

10月10日(金)
前夜に青野町の若手の皆さんと祭りの拳固め。自治会でセットし日が変わるまで、飲み語り合った。

今朝は、9月2日から開会された9月議会の最終日。今年から決算審査もあわせておこなうことになった。決算委員会も常任委員会となった。

決算審査は2日から7日まで、連日8時間、各担当から支出内容、事業内容を聞き、議員も地域住民の要望を聞き提案する。政策担当者である職員の皆さんに説明を求める。そして、8日意見聴取。委員長は、各議員から、決算説明を聞いたうえで、意見を述べる。委員長はその意見を取りまとめ、委員長報告として、本会議場で報告。その報告に対して、賛成反対討論をおこなう。委員会では、共産党議員団が、一般会計と上水道特別会計に対して反対の意思表示。
本会議でも同様の反対討論を渡辺洋子議員がおこなった。
要旨は、①前進の取り組みは評価するが、介護者激励金他一般会計で対応していた介護諸制度を介護保険特別会計へ移した。介護保険に余剰金(基金積み立て)がでており、介護保険料の取りすぎだ。介護保険料を下げろ。。
②後期高齢者医療制度に反対する。75歳以上の高齢者の医療費抑制だ。制度廃止を。
③子どもの医療費の無料化など子育て支援制度を充実して。④水洗化が低い。経済的理由で下水に接続できない低所得層への支援制度を。⑤同和対策の隣保館廃止を。京都市は廃止した。重複する同対施設の整理を。部落解放同盟への補助金を見直しを。
上水道特別会計に関しては、財政計画よりも数値が上回っている。(儲けすぎ)利用者に水道料を還元するべきだ。引き下げしても大丈夫なはず。水道料金の引き下げを!

それに対して、私は創政会・民政会を代表して決算各議案の賛成討論をおこなった。
内容は、次のとおり、

平成19年度決算議案に関する賛成討論 
私は、9月議会に提出されました、議第49号「平成19年度綾部市上水道事業決算の認定」、並びに「議第50号平成19年度綾部市立病院事業決算の認定」について、議第56号「平成19年度綾部市一般会計歳入歳出決算の認定」、議第57号から議第66号までの各特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、創政会・民政会を代表し、賛成の立場から討論を行います。
 
先ほど、塩見予算・決算委員長からの報告にもありましたが、去る10月2日から8日まで、今議会から議会改革の一環として、常任委員会となりました予算決算常任委員会において、そしてまた、本委員会の意見や提案が、平成21年度当初予算編成にしっかりと反映されるよう、従来11月に審査する議案を9月議会の会期を延長し、提出された決算書を早期に且つ慎重に審議したところであります。
 
平成19年度においては、三位一体改革の継続のもと国から地方への税源と権限の移譲が推し進められ、所得税から地方税へと税源移譲が進んだ年でありました。しかし、引き続き、地方交付税や所得譲与税の減少など、ますます地方税財源は厳しい財政運営を余儀なくされた年度でもありました。
 地方全体が大変厳しい財政運営を余儀なくされ、とりわけ、自主財源の乏しい本市においては、しっかりとした財政規律を確立し、メリハリのある行財政運営が求められたところでもありました。
 このような状況において、四方市長は平成19年度当初予算提案に当たり施政方針において、①『持続可能な財政運営』を基本に、引き続き行財政健全化の取り組みを行うなど、不断の改革による歳出削減を行う。
②1円を生かす効率的運営を行うこと。「入を図る」、歳入の確保を図ることで、親方日の丸の借金体質から完全に脱却し、明るい将来展望を切り開いてゆく。
③ものづくりの更なる振興。水源の里事業の展開により「万人は一人のために」という政治理念を全国に発信すること。市民協働の更なる推進。「世界平和」「ものづくり」「健康長寿」「笑顔あいさつ」の四つのスローガンの実践と、第4次綾部市総合計画の都市像「人・街・里が輝く市民都市・綾部」を目指す。と表明されたところであります。

 この間、年度当初に表明されたとおり、堅実で効果の上がる行財政運営を推進されてこられたところであり、今般、決算審査の席においても、各担当者から、それぞれ1年間お取り組みの成果をお聞かせいただき、その実績をしっかりと確認させていただいたところであります。

平成19年度の本市一般会計の状況につきましては、先ほど塩見麻理子予算・決算委員長からも報告があったところですが、本市の身の丈に合った歳出規模を確立され、経費の節減と効率的執行に努められ、36年連続での実質収支の黒字を維持されると共に、持続可能な財政運営を柱に「借金体質からの脱却」に努められ、5年連続で借金残高を減少させて来られたところであります。また、市立診療所等特別会計など10特別会計2公営企業決算においても、黒字または収支ゼロの健全財政を維持されてこられたところであります。

普通会計ベースの決算状況につきましては、一般会計同様、市債残高は5年連続で減少させピーク時の平成14年度の190億円から、本年度決算においては、165億円にまで減少させる共に、本市の貯金に当ります基金残高におきましても過去最高の48億57百万円となっているところであります。
 
また、平成19年6月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表された、平成19年度の本市の財政健全化判断比率を見ましても、実質公債費比率21.1%、将来負担比率126.1%など、全ての指標で財政再生基準を下回り、本市財政の健全性を示す結果となっているところであります。

 しかしながら、経常収支比率を見ますと、その比率は、前年度の89.9%を上回り、91.9%を示しているところであります。財政の硬直化が進んでいる状況を示しているところであります。
本年9月30日に総務省が発表いたしました平成19年度の市町村の普通会計決算状況によりますと、その傾向は全国的な状況にあり、経常収支比率の全国平均で見てみますと、90%から100%までの自治体が全体の53%を占める状況にあります。

このことは、単に本市だけの状況ではないところであり、地方は絞れるところは、とことん絞ってなお、絞るところを探している状態であります。また、経常一般財源としての地方交付税の不足を補うための、臨時財政対策債に関しましても、本来算定され交付されるべき地方交付税の不足分に対応するために発行しているもので、国・地方を通じて赤字地方債を発行しているようなものなのであります。

地方分権が一方で推し進められる上においては、なんとしても、国と地方の財源比率を地方にシフトしていくことが求められているところでありまして、四方市長には、京都府市長会の会長として、地方の声をしっかりと国に申していただくことをお願いしておきたいと存じます。

さて、以上申し上げましたように、本市のみならず地方の財源確保には本当に知恵と工夫がそして1円を無駄にしない行政姿勢が求められているところであります。そのような状況の中、四方市長は、東奔西走、知恵と工夫で、財源を確保され、平成19年度におきましても、沢山の行政課題に対応して、市民に対する施策を展開されてきたところであります。

平成19年度の主な事業をあげましても、その施策一つ一つに知恵と工夫と、そして汗が、織り込まれているところであります。
 まず産業振興施策におきましては、産業として成り立つ農業の実現や京野菜の安定供給による産地の確立、新規就農者や農業大学校卒業生の受け皿を目指して、京都府や農業団体と連携し、農業生産法人「農夢」を設立し、生産体制の整備を確立されたのを始め、「京野菜こだわり産地事業」や「特産物開発促進事業」「農山村活性化プロジェクト支援交付金事業」農業後継者の育成確保を目指した「農業後継者就農支援事業」を、また、商工業の振興においては、「北部産業技術支援センター・綾部管理運営事業」を始め、「古民家等活用産業振興事業」「綾部吉美線道路改良事業」など商業環境の整備を図られたところであります。

また、「上流は下流を想い、下流は上流に感謝する」との理念のもと、全国で過疎化と高齢化に喘ぐ3000とも言われる限界集落の活性化を図るため、全国に呼びかけて「全国水源の里シンポジューム」を開催されると共に、引き続く、「全国水源の里連絡協議会」の結成と、設立総会の開催、水源の里老富会館整備、水源の里基金積立金などスピーディな取り組みを展開されたところであります。
水源の里の活性化に対する大きな地方の声が国を動かし、福田内閣において、「地方再生戦略」として、平成20年度国家予算にも反映されたところであります。そして、本市の水源の里の5集落を始め多くの水源の里地域に、そこに住み続けることへの大きな力と誇りを与えたところであり、一連の取り組みを高く評価するところであります。

また、市民生活の利便性の向上や安全・安心の生活上、基盤となる、市道整備においては、地域住民の長年の悲願であった「新小貝橋」を完成させ、西部地区住民の生活交通は飛躍的に便利となったところであります。長期の財政見通しを立てる中で、平成13年度から着手された本事業は7年の歳月を経てようやく完成したところであります。

また、厳しい財政状況の中、市民の皆様の協力を得て実施した「キラリふるさと債道路整備事業」におきましても、最終年度にあたり37路線4,109m。事業費は1億92百万円で、2カ年度事業を完了させたところであります。この2年間キラリふるさと債によって改良整備された区間は、99路線、延長13,757mとなっており、総事業費は399百円となったところであります。市民に購入いただいた債権は3億円となっているところであります。市民の皆様の協力によって多くの地域で道路整備が進められ、安心・安全の街づくりに大いに寄与したところであります。

そのほかにも、現場からの教育改革リレーフォーラムの開催や、公民館交流フェスティバル、特別支援教育支援員配置事業、通所サービス利用促進事業、公的介護施設等整備事業、老人福祉センターや宮代コミュニティセンター、市民センターなど公共施設の計画的な改修事業など、限られた財源の中で、市民にとって真に必要な施策をこまめに実施されたところであります。

次に特別会計の主なものといたしまして、国民健康保険会計におきまして、国の制度として、実施されることとなった「後期高齢者医療制度」。いわゆる長寿医療制度に関しまして、本市の独自の施策として後期高齢者医療制度に移行される国保加入者等の保健推進事業のため、国民健康保険準備基金から1億8千1百万円を、一般会計の保健事業基金に繰り出しをされたところであります。共産党市議会議員団の皆さんは、長年にわたって、この国保準備基金の取り崩しと国保料の引き下げを主張されてきたところですが、今日まで地道に国保準備基金の積立をしてきた結果、後期高齢者の保健推進事業は、他市にもないすばらしい制度ができたところであり、大いに評価すると共に、今後とも「深慮遠謀」、長期的視点に立った財政運営をお願いするものであります。

その他、今般、上水道特別会計や病院事業会計の繰越利益金や内部留保金の件が議論ともなりましたが、いずれも、国民健康保険特別会計と同様、将来の予測されない事態に対する備えとして残していただいているものであり、将来展望を省みない安直な判断に惑わされることなく慎重かつ堅実な事業推進を訴えるところであります。

今、世界は1929年の世界恐慌の様相を呈しているといわれております。アメリカが1万ドルの平均株価を切った、その朝、あっという間に日本でも、平均株価が1万円を割り込む。株の大暴落。そして為替市場での円高はあっという間に100円を突破する。輸出関連企業の利益を消し去り、金融機関の金融資産は大きな目減り。かつて小泉内閣時代に、色々な批判を浴びながら実施した金融機関への公的資金の投入や不良債権の政府の買い取りが、今、世界各国でなされようとしています。
ことほど左様に、一旦事態が変化すればたちどころに、貯えは底をつき、経済は崩壊の危機に瀕することの証左であろうと考えます。

病院事業一つをとっても、国内の地方の公的病院は今、医師確保の困難化の中で、大きな赤字を抱えております。銚子市民病院は過日閉鎖し、北海道赤平市においても、近隣自治体の病院事業においても今、同様の危機にあり、まさに他人事ではないわけであります。

だからこそ、財政運営は、慎重かつ堅実に、長期的視点に立って安定基盤を作ってこそ、次の投資へと進むことが出来ると考える次第であります。

本市は、かつて2度の財政再建準用団体を摘要されています。もともと脆弱な財政基盤が本市の体質なのであります。そのことをしっかりと腹に押さえながら「選択と集中」を基本に「事業の棚卸し」を行い、時代の役割を果たした事業を見直し、新しい時代の要請に応えた施策への転換も進めつつ地方分権時代にふさわしい、「自助・共助・公助」の行政運営をされることを申し上げ、平成19年度決算各議案に対する賛成討論といたします。

9月議会は終了し、午後1時帰宅。昼食をして、少し休んで、会議資料作成。
午後4時半。選対本部会議。
午後5時半。いつもの、与党議員慰労会。

by ando-ayabe | 2008-10-11 14:20 | 日々の生活  

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