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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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最低制限価格

一般質問(2)
財務4指標の質問を終え、次の質問をする。
公共工事に関する質問

綾部市は今日のスタグフレーション状況の中で、公共事業に関しては、公平・公正で品質が保持された適正な工事発注をしなければならない。その意味から「入札価格に最低制限価格」を設定するのかどうか。質問した。

今、景気は最悪の状況が続いている。金融機関も融資引き締めをしている。
今から10年前、平成9年度の綾部市の普通会計決算で普通建設事業費は70億円だった。10年経った平成18年度決算では、普通建設事業費は20億円。おそらく下水など公共事業を含めても10年前の半分以下だろう。と言う事は、建設業を営む皆さんは相当な影響を受けているのが実態だろう。

事業が半減している中、経営を続けてゆくことは相当な体力が必要。その体力も徐々に限界に来ている。10年前のような建設事業は今後は見込めないことは良く承知いただいている。

建設業の生業を守り経営と雇用の安定を図るためにも、市も市民も納得する公共発注システムをするべきだと考えた。昨年9月議会でも、入札制度の改革を提案した結果、1千万円以上5千万円までの事業に関して、「条件付一般競争入札(誰でも条件に合えば入札できるシステム)を開始した。

その結果かどうか落札率は、1年前と比較して6ポイント下落し、全事業の平均落札率は87.3パーセントに、条件付一般競争入札だけでも、6ポイント下がり、83.77パーセントとなっている。(上原副市長から答弁)

落札率が落ちているということは良いことではあるが、過度な競争によるいわゆる「たたき合い」ならそれは困った状態だ。なぜなら適正な設計価格とは何なのかと言うことになる。

発注者側の市の技術職員が、設計積算した価格を大幅に下回るということは、どこかに無理がいっていることに他ならない。下請け業者さんが泣くか、雇用している従業員さんに皺寄せ、会社の資産の切り売りか。あるいは、現場の安全費用を削ったりしてはいないか。

その意味で、最低制限価格を設定することを昨年9月議会以降、他市の実態や国土交通賞の状況など調査・研究を重ねてきた。
その結果、むしろ、最低制限価格を設定することによって、自由な入札が可能となる。あわせて、条件付一般競争すれば、なおさら良い制度になる。そう確信した。

加えて、国・京都府も含め、府下自治体で綾部市だけが、最低制限価格を設定していない。行政としては、安かろう悪かろうでは困る。市民の税金を使って事業を実施している限りは、適正な品質を確保して、仕事をしてもらわないことには、それこそ税金の無駄遣いだ。

最低制限価格設定の実施に関する市の所見を聞いた結果。『出来るだけ準備を急ぎ、準備が出来次第、最低制限価格を設定する』旨の答弁を得ることが出来た。

市民の税金を効率よく、安価で発注する。発注した工事は適正な品質を確保する。「最低制限価格設定」によって、公正公平な入札が執行されることを望む。

次に、前向きな経済対策の提案を議会で行った。(次回に書きます)
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by ando-ayabe | 2008-09-12 00:08 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)