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社会保障制度崩壊を回避せよ

8月24日
東洋経済(8月2日号)を購入。
ニッポンの老後
医療・介護・住まい・年金。不安大国の現実

2025年には後期高齢世帯の単独世帯が400万世帯になると推計されている。
2005年の全国の世帯数のうち75歳以上の単身・夫婦・のみ・夫婦と子ども世帯・一人親と子の世帯の合計は、554万世帯で、それが2025年になると1110万世帯。全世帯の22.7パーセントになるという。

その内、75歳以上の単身世帯は2005年の197万世帯から2025年には429万世帯で、約2.8倍になるという。

これを綾部市12000世帯で推計すると、2005年に1356世帯であったものが、2025年には2724世帯。75才以上の単身世帯は、2005年が481世帯。2025年には1051世帯と倍以上になる。

綾部の世帯の10パーセント近くが75才以上の単身世帯となると、まちづくりや社会システム全体を高齢者を中心に据えて展開しなくてはならなくなる。一方で働く人の人口は必然的に減少し、税収は減少し社会保障費は膨大なものになるだろう。

共助が必ず必要になるだろう。

しかし、それにしても、社会保障制度がこのような状況になることは、国も分かったいたはずだ。厚生労働省や社会保険庁の責任は大きいと思う。年金資金にしても、国民の大切な血と汗のにじむお金を自分達のためだけに使っていた社会保険庁の体質に憤りを覚える。

もちろん、国民のために保養施設や開館を作ったといえばそれで弁解になるだろうが、将来予測もしないまま、そんなお金の使い方をした社会保険庁の仕事の体質に大いに憤慨する。

上は官僚から下は社会保険事務所に至るまで、「一日50行以上はパソコンを打たせない」労働協約など、もってのほかだ。

高橋洋一氏著の「お国の経済」を呼んでいるが、社会保険など特別会計のお金の使われ方に唖然とするばかりだ。小泉総理や安倍総理が特別会計「埋蔵金」を明らかにしたが、年金財源の将来について、明確に書いていないが、おそらく愕然とする予測数値が出るのだろう。

例えば、年金支給開始年齢の大幅引き上げ又は、大幅減額をしないと全ての国民に年金を支払えない状態なのだろう。また、医療保険制度にしても、このまま高齢化・少子化が進めば医療保険はパンクするだろう。

それを回避するための後期高齢者医療制度(長寿医療制度)。先ごろ低額の年金受給者からの天引きと振込みとの選択性に変わった。これは、民主党や共産党など野党が強く要望し、マスコミを通じて、さも国民の大多数の声のように喧伝された。

おととい、国保の担当者から「市民から折角年金天引きで手間が省けていたのに、同じ引かれるのなら,天引きのほうがよい」との声もあると聞いた。

天樟院篤子曰く「一方聞いて沙汰するな」

by ando-ayabe | 2008-08-24 22:09 | 日々の生活  

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