５月４日(日）
朝から家内の実家の田植え。今年は元肥撒きも動噴でさせてもらった。４０kgが肩に食い込む。共同の田植え機(６条植え）がなければとても半日では終わらない、。手作業なら何日かかることか。

おばあさんが、これで、稲刈りまでは水の管理だけでOKと言っていた。昔なら除草作業や途中で肥料をやったりとなかなか手間がかかっただろう。肥料も遅効性のものや即効性のものが調合されているのだろう。

戦後の不在地主に対する農地解放によって、一時的には地方の小作農家が農地を取得し自作農になることが出来たが、一方で、生産資本ではなく、個々の資産的農地としての性格が、農地の流動化を阻んでいる。高度成長時代に既に小規模自作農は破綻し、兼業化への道を進んだ。今となっては、戦後農政が農業の規模拡大を阻み、農業衰退の根源となっているのではないか。

それならば農業構造改善事業で協業化をと政策を変更したが、個別担い手への農地流動化を協力に誘導しなかったために作業受託組織が残り、その作業受託グループも高齢化と共に、そのシステムも崩壊しつつある。

国(農水省）はかつて行ってきた農業構造改善事業や圃場整備などの公共事業の総括をして今、描いた構想がどの段階にきているのか点検するべきである。

今更、政府がコメ価格を下支えしろなどという大きな政府の政策に戻ることは８００兆円を超える国家の借金を勘案すると絶対に不可能。

それならこれからの農業経営と農村をどのように維持するのか？

【私の考え】
１．農業も基本は経営であることを再度認識することが必要。そのための制度設計を再度見直し再構築すること。複雑な農業補助制度を見直し、シンプルにすること。
①専業農業経営を志向する経営体
②兼業、飯米農業（家庭菜園系）を志向する個人
の２分類に区分する中で、農業支援策を分類整理すること。

また、退職農業専業体は、極力土地利用型農業ではなく施設園芸野菜専業農家として農業を担っていただく。土地利用型部分は作業受託グループに区分し当面の家庭菜園農家を支援してもらう。いずれは、作業受託農地も農地銀行に預け、専業的農業経営体に農地が移行するように誘導する。

２．②をサポートする作業受託組織に対する支援も考えること。

３．その区分の中で、①を育成するためには、水や農道・畦の除草管理などが①だけでは困難。その際集落機能が維持できるのかが今日的な課題となっている。

４．専業農業経営体は、水・農道・畦の除草管理をするために地域の住民を雇用する。
（現在農業集落に出されている水・農地・環境補助事業を、将来は専業的農業経営体に交付し、農業経営の一環として維持管理してもらう方向へ導く）＝新農地集積政策を推進する。

５．その上で、コメ価格の政府の関与を完全撤廃し、市場価格にゆだねる。(美味しい米は２万円でも売れるようにする)既になっているが。美味しい米作りに汗を流している農家と、そうでない農家と同じ価格では、土作りや有機米作りなどで苦心しているやる気のある米農家がやる気をなくする。

６．当面、農村の農地・水・環境を維持するため、引き続き中山間地・農地水環境補助事業を維持すること。しっかりと集落機能を維持し、農地や農村、担い手農家を維持・育成しているところとそうでないところとの差を明確につけること。農家農村にどの道を選択するのか判断してもらうこと。

７．専業的農業経営体に農地を集積するシステムを稼動させること。第３セクターに農地銀行制度を創設し、専業的農業経営体へ農地が集積するよう誘導すること。

８．興農会議を中心に行政・農業団体が出来る農産物の地産・地消のシステムの安定化を構築する。既にJAやアスパで農家が中心となって取り組んできた地産・地消システムが継続するよう、農家やグループが抱える課題などを把握し対策を講じること。


田んぼの畦道でこれだけ便利になった水田農業を体感して、これからの農業政策の展開方法について考えてみた。

まだまだ政策的には未成熟だが、もう少し整理して方向性を見出さなくてはならない。