憲法記念日・議会改革
５月というのに、例年より少し暑いような。
１月の創政会の会報に添付したアンケート調査。に回答いただいた皆様にご案内し、意見交換会を開催する。塩見麻理子市議の提案で開催することになった。
会場は市民センター多目的ホール。参加者は１０人程度だったが、時間が足らないほど色々な意見を出していただいた。
５月３日は憲法記念日
TVからは、参議院と衆議院のねじれに関して憲法上認められた再議決に関して議論されていた。憲法に定められた条項を実行して、問責決議が出るというのは合点がいかないのだが。
言論の府として議会があるのに、審議拒否や対案を出さなかったり。３日の朝７時に、TVで象徴的な議論がなされていた。
官僚の天下り規制法案が、内閣委員会でボツにされようとしている。
民主党と共産党は、まさに「正論」渡辺行政改革担当大臣は、これを一歩先に進めて欲しい。一歩前進し、官僚の天下りに少しでも立法府として改革を実行したい。
長妻(民主党）議員と古池(共産党）議員は、中途半端な法律だから反対だ。と言う。
自分達の意見が通らなければ、改革が前進する法案でも、反対する。
こんなことをしているから、世界の流れから大きく遅れる結果となっている。国会議員は何もきめることができない。
参議院不要論。一院制議論が出るのも理解できる。参議院はかつては、「貴族院」。今は、参議院も衆議院も同じ。参議院は言論の府というが、衆議院の下請けのような、コピーのようなもので、ほとんど意味を為していない。
真に参議院が言論の府となるようにするには、選出方法を衆議院と異なった方法で選出したり、衆議院で通過した案件を数の論理でなく、党議拘束をはずして、議員個々の権限・判断で審議できるようなシステムにしないと意味がない。
政党の論理ばかりで角突き合わせていては改革は進まない。議論をし修正もしたうえで、全会一致とならない場合は、多数決もやむを得まい。意見の相違の最後は「多数決」どの世界でも同じことだ。学校・社会・地域全てに、賛成意見・反対意見を相互に出し合い、両者の良いところは取り入れながら、それでも反対する賛成する者がある以上、最後は多数決は至極当然のことのように思う。
そのことを知りながら、審議を拒否したり、政府の出す案件は何が何でも反対。と言う
地方へ目を転じると、市議会においても、議員個々の賛成反対の意見はあっても、最後は賛否を問うことになる。
議院内閣制ではない地方議会であり、議員は執行機関のチェック機関であることを再度認識することが必要だ。
今、地方の議会改革が進みつつある。福知山市議会でも過日の職員の汚職に関連して、地方自治法１００条に基づく委員会」(百条委員会）が設置され、調査されようとしている。
事件が起こったときに急にチェック組織を作るだけではなく、日常的なチェックが出来るシステムを議会につくらなければならない。何より情報公開が大切だ。
議会の会期を２回にして、通年開催を実施するとか（２月から６月まで１３０日と、９月～１２月までの１２０日合計２５０日程度の通年開催）してはどうだろうか。(と言っても実質２５０日毎日議会を開くわけではない。）現在は約８０日の会期(現行で、全議員が登庁するのは延べ約５０日程度）
議会の召集権限は、市長にあるが、通年開催にすれば、一旦市長が召集すれば、後は議長が議事日程を決定し議会の審議権が保障されることになる。
また、市税条例など本来議会がしっかりと審議しなければならない条例が、地方税法の改正が年度末会期終了後に国会を通過するため、「専決処分」で首長が決定し、議会は専決処分の同意と言うことになる例がある。
市議会は重要な議案を審議する権利・義務がある。あるいは、決算審査に関しても、翌年度当初予算編成に決算審査の内容を反映させたいが日程的に困難なことがある。市議会を通年開催にし、９月下旬に決算審査が出来れば大いに改善できる。
など、色々な議会・行政改革を進めることが出来る。
議論や審議ルールは前例や先例など教条主義にならずに改革出来ることは今すぐにでも実行することが必要。新しい時代に対応できる議会や行政システムを今こそ構築しなければならない。
本市議会運営委員会は、昨年、議会改革の先進都市「北海道栗山町」を視察されている。また、過日は講師を招いて議会改革の講演会も開催した。
それを受け、議会改革の項目を各会派は提案した。議員は前向けにどんどん改革を実行したいものだ。
もっともっと議員は勉強・研究して提出された改革項目を十分議論し検討しアクションしたい。議員を片手間にしている人はいないと思うが、提案されている議会改革項目を手元において、研究をして欲しいものだ。議員の役割をもっと認識したい。
何故議会改革をするのか、市民にどんどん情報公開出来ればよい。議論をオープンにするべきではないだろうか。
議院運営委員会での議会改革の議論を議会のHPに公開してはどうだろう。市民ももっと議会に関心を寄せることになると思う。
１月の創政会の会報に添付したアンケート調査。に回答いただいた皆様にご案内し、意見交換会を開催する。塩見麻理子市議の提案で開催することになった。
会場は市民センター多目的ホール。参加者は１０人程度だったが、時間が足らないほど色々な意見を出していただいた。
５月３日は憲法記念日
TVからは、参議院と衆議院のねじれに関して憲法上認められた再議決に関して議論されていた。憲法に定められた条項を実行して、問責決議が出るというのは合点がいかないのだが。
言論の府として議会があるのに、審議拒否や対案を出さなかったり。３日の朝７時に、TVで象徴的な議論がなされていた。
官僚の天下り規制法案が、内閣委員会でボツにされようとしている。
民主党と共産党は、まさに「正論」渡辺行政改革担当大臣は、これを一歩先に進めて欲しい。一歩前進し、官僚の天下りに少しでも立法府として改革を実行したい。
長妻(民主党）議員と古池(共産党）議員は、中途半端な法律だから反対だ。と言う。
自分達の意見が通らなければ、改革が前進する法案でも、反対する。
こんなことをしているから、世界の流れから大きく遅れる結果となっている。国会議員は何もきめることができない。
参議院不要論。一院制議論が出るのも理解できる。参議院はかつては、「貴族院」。今は、参議院も衆議院も同じ。参議院は言論の府というが、衆議院の下請けのような、コピーのようなもので、ほとんど意味を為していない。
真に参議院が言論の府となるようにするには、選出方法を衆議院と異なった方法で選出したり、衆議院で通過した案件を数の論理でなく、党議拘束をはずして、議員個々の権限・判断で審議できるようなシステムにしないと意味がない。
政党の論理ばかりで角突き合わせていては改革は進まない。議論をし修正もしたうえで、全会一致とならない場合は、多数決もやむを得まい。意見の相違の最後は「多数決」どの世界でも同じことだ。学校・社会・地域全てに、賛成意見・反対意見を相互に出し合い、両者の良いところは取り入れながら、それでも反対する賛成する者がある以上、最後は多数決は至極当然のことのように思う。
そのことを知りながら、審議を拒否したり、政府の出す案件は何が何でも反対。と言う
地方へ目を転じると、市議会においても、議員個々の賛成反対の意見はあっても、最後は賛否を問うことになる。
議院内閣制ではない地方議会であり、議員は執行機関のチェック機関であることを再度認識することが必要だ。
今、地方の議会改革が進みつつある。福知山市議会でも過日の職員の汚職に関連して、地方自治法１００条に基づく委員会」(百条委員会）が設置され、調査されようとしている。
事件が起こったときに急にチェック組織を作るだけではなく、日常的なチェックが出来るシステムを議会につくらなければならない。何より情報公開が大切だ。
議会の会期を２回にして、通年開催を実施するとか（２月から６月まで１３０日と、９月～１２月までの１２０日合計２５０日程度の通年開催）してはどうだろうか。(と言っても実質２５０日毎日議会を開くわけではない。）現在は約８０日の会期(現行で、全議員が登庁するのは延べ約５０日程度）
議会の召集権限は、市長にあるが、通年開催にすれば、一旦市長が召集すれば、後は議長が議事日程を決定し議会の審議権が保障されることになる。
また、市税条例など本来議会がしっかりと審議しなければならない条例が、地方税法の改正が年度末会期終了後に国会を通過するため、「専決処分」で首長が決定し、議会は専決処分の同意と言うことになる例がある。
市議会は重要な議案を審議する権利・義務がある。あるいは、決算審査に関しても、翌年度当初予算編成に決算審査の内容を反映させたいが日程的に困難なことがある。市議会を通年開催にし、９月下旬に決算審査が出来れば大いに改善できる。
など、色々な議会・行政改革を進めることが出来る。
議論や審議ルールは前例や先例など教条主義にならずに改革出来ることは今すぐにでも実行することが必要。新しい時代に対応できる議会や行政システムを今こそ構築しなければならない。
本市議会運営委員会は、昨年、議会改革の先進都市「北海道栗山町」を視察されている。また、過日は講師を招いて議会改革の講演会も開催した。
それを受け、議会改革の項目を各会派は提案した。議員は前向けにどんどん改革を実行したいものだ。
もっともっと議員は勉強・研究して提出された改革項目を十分議論し検討しアクションしたい。議員を片手間にしている人はいないと思うが、提案されている議会改革項目を手元において、研究をして欲しいものだ。議員の役割をもっと認識したい。
何故議会改革をするのか、市民にどんどん情報公開出来ればよい。議論をオープンにするべきではないだろうか。
議院運営委員会での議会改革の議論を議会のHPに公開してはどうだろう。市民ももっと議会に関心を寄せることになると思う。