代表質問

3月9日(日)午前9時30分 平成20年3月市議会代表質問を次の通り行いました。

 皆さんおはようございます。本日は日曜議会であり、多くに市民の皆様が、市政・議会に関心をお持ちいただき、休日でおやすみのところ、傍聴いただきましたことに心から感謝申し上げます。
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私は、平成20年3月議会に提案されております案件につきまして、創政会を代表いたしまして質問通告に従いまして、質問を行います。
 創政会におきましては、新年に当たりまして本年の各議員の一文字を発表いたしました。昨年、平成19年度の1年間を清水寺森清範管長が「偽」と言う文字を揮毫されましたが、本年こそ「信」でありたい。あるいは「愛」でありたい。「誠」でありたい。「実」でありたい。との思いであるわけであります。
 事ほど左様に「信頼」「真実」「誠実」「愛」「実績」などが大きく揺らいでいるのが、今日の世相ではないかと考えます。
 新年早々には、アメリカにおけるサブプライム住宅ローン問題に端を発しまして、世界の金融・株価市場が大きく乱高下する事態がありました。その影響は現在でも続いているところであります。
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2月には、「食品テロ」と私は表現いたしておりますが、食品の安全・安心が脅かされる冷凍食品中毒事件が発生し、国民・市民の生活を大いに脅かしているところであります。また、バイオ燃料による穀物価格の高騰による国内農産物への影響や原油価格の高騰による物価上昇がじわりじわりと国民・市民生活に影響を始めていると言うように、新年早々に穏やかなスタートとは言いがたい社会状況の中で、2008年がスタートし、2ヶ月が経過したところではないかと考えます。
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 今日の政治・社会情勢を「我が国は袋小路に入り込んでいる」と表現されることがございますが、戦後63年が経過したところであり、社会制度全体が時代の流れに沿うように、国と地方の関係も含め抜本的な改革を必要としており、その改革の歩みを止めずに前へ前へと進めてこそ、袋小路から脱出できる唯一の方向かと考える次第であります。
 
国の予算編成におきましても、「基本方針2006・基本方針2007」に則り、国・地方を通じ、引き続き最大限の歳出削減をおこないながら、「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化が図られたところかと承知している所であります。
また、「地方財政」及び「地方の自立と再生」に関しましても、国と歩調を合わせ、厳しく歳出削減を図る中で、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することとされ、平成20年度の地方財政対策が公表されているところであります。

四方市長は、昨日の3月定例改定案説明において、「健全化に終点は無い、引き続き行財政改革を強力に推進する」と表明されたところであります。
現在、第2次地方分権改革推進委員会が各省庁へのヒアリングを継続しているところですが、本年からは勧告が順次だされ、3年後には地方分権一括法が提出されるスケジュールとなっていますが、各省庁の抵抗にあい、権限委譲や地方分支部局の廃止など難航しているのが現状であります。また第29次地方制度調査会による道州制の問題も議論の端緒も開かれない状況にあります。
 四方市長は、地方分権推進の旗頭として、地方の声を国に訴え、「提言・実践首長会」への参画や、昨年全国149の自治体で立ち上げられた、「水源の里全国協議会」の会長として、所謂「地方からの霞ヶ関改革」「官僚主導脱却」への運動に先頭を切って取り組まれていると見ているころです。
加えて、先日の新聞にも掲載されておりましたが、「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」略称「せんたく」にも参画され、地方・生活者が主体の国づくりの実現に向け取り組みを進められようとしているところであります。

 そこで第一点の質問は、中東和平・水源の里・選択の会など地方分権の旗頭を掲げる市長の動静は今や全国の注目を浴びているところでありますが、今日まで地方自治体の責任者として改革を進めてこられましたが、現時点で「地方と国との関係において」どこに問題があり、真の地方主権の国づくりを進めるために、どのような改革が必要なのか。地方自治体という経営体の将来をどう画いておられるのか、「せんたくの会」への参画の動機なども含めて、改めてあるべき国・地方の関係と変革への取組み方向等に関して市長の見解をお伺いしたいと考えます。
 
次に本市の平成20年度の予算重点項目についてご所見をお聞きいたします。
「入るを図って出を制する」は、財政の基本中の基本であります。
2008年度の本市の予算案は、その基本理念に基づき「身の丈に合った予算編成と借金体質からの脱却を進めながらも、市民の暮らしや地域振興に直結するきめ細やかな施策について積極予算を計上した」との提案説明がありました。
 市長は創政会との新年の対談におきまして、「これからの重点課題は子育てと商業・サービス」とおっしゃったところでありまます。予算提案説明資料にもあるところですが、
市長は本年1年をどのような点を重点に予算計上され、市政運営をされるお考えなのか、平成20年度の市政の運営方針についてお聞かせいただきたいと存じます。
 もちろん行政は、全ての市民に等しく施策が施されることは「論」を待たないわけでありますが、今日の社会情勢、とりわけ過疎高齢化・少子化の進行、農林業を含む産業全体の地方の地盤沈下、あるいは、学びの環境の荒廃など、本市の抱える現状を踏まえた上での市政運営上の市長の基本的な考えをお答えいただきたいと存じます。
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次に具体的に歳入歳出の項目に関しまして質問してまいりたいと存じます。
今国会で、議論されております、道路特定財源の問題でありますが、この道路特定財源とされております歳入につきましては、本市におきましては、自動車重量贈与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金として本年度当初予算においても、3億5千3百万円が歳入予算として計上されているところでありますが、今回議論となっております、暫定税率分に関して、仮に本法案が年度内に成立しなかった場合の本市に対する影響額はどの程度になるのか、そして、そうなった場合本市の財政上どのような対応をされるのか、市民は一様に、暫定措置が廃止されることによる本市財政の悪化や道路の維持費の動向を心配しているところでありますので、その点をお聞かせ願いたいと存じます。
 私も議員となって、1年6ヶ月が経過いたしましたが、市民の皆様の要望の多くは、今日もなお、道路の拡幅・水路改修や道路の維持補修、市道除雪の充実、中心住宅街においても高齢化で、水路の泥上げも困難なところもあります。また、都市計画道路が途中で終わっており、狭い住宅街の道路への通勤車両の流入問題など道路から派生する生活問題に関する要望・苦情件数が圧倒的に多い状況にあります。そしてまた、本市の財政状況を勘案すれば、この広大な市域の中で、なかなか要望に対応し切れないことも承知いたしておりますが、本市に対する道路改良の要望はどの程度のものなのか、そしてそれの全てに対応するためには、どれくらいの事業費が必要なのか。本市の平成20年度の土木費中の道路関係予算はおおよそ3億円程度ですが、直接道路の維持や新設に要する経費は1億3千万円程度となっているところです。ご努力いただいているところですが、まだまだ要望に応えていけるだけの額が確保されているのか心配しているところです。

キラリふるさと債の発行が昨年度終了した今日において、ガソリン税など貴重な道路財源がなくなることは、本市にとって大きな問題ではないだろうかと考えるところであります。山間過疎地域では、救急車も入らない道路がまだいくつも残っており、一般財源化の話もありますが、道路財源はぜひとも確保しなければならない問題であります。また、綾部市に関する国道・府道、京都縦貫自動車道事業の進捗にも大きな影響を及ぼすと考えられるところであります。とりわけ、本市に関しましては、物部町の永年の課題となっておりました、府道綾部大江宮津線(所謂物部の五差路の問題)もようやく目に見えてきたところかと考えますし、そのほかにも府道上杉和知線も境界測量調査が昨年度実施されたところですし、市街地を走る府道中山線の拡幅も田野町以北が中途半端な状態で放置されており、子供の通学路の確保もままならない状態であります。また、国道27号におきましても、都市計画決定部分の味方以北の拡幅もボトルネックの状態で府道市道とのネットワークも十分とは言えない状況です。
しかし、一方で、道路は目の前にあり日常常に使っているものであるから、「飢餓状態」ではないが、満腹感は無く「飢餓感」の中で、次から次に欲しくなるといった見方をされる識者もあります。
先ごろも市長は、道路財源に関して一定の見解を表明されたところですが、再度、道路財源の暫定税率問題に関する市長の見解をお伺いいたします。

次に、20年度当初予算においては、市債発行を対前年比19パーセント減の4億2千
2百万円と極力抑え、その一方で、基金(貯金)取り崩しは、対前年度当初比較で、37.1パーセント増加の9億6600万円を計上し、積極的な予算計上をされたところであります。
主なものは減債基金を1億4千6百万円を取り崩して、公的資金の繰り上げ償還を行い、元金・金利負担の軽減を図ろうとするものでありますが、基金取り崩しによって、基金残高の平成20年度末残高見込はどのようになるのか。積極的な基金活用による財政運営は大いに評価するところですが、本市における適正な基金額をどの程度とお考えなのかについて伺いたいと考えます。
また、市債発行に関しましても、一昨年の平成18年度当初予算と比較して半減の4億2千2百万円と低く抑える一方、歳出では、公債費(借金返済額)は、平成18年度と比較して倍増の、21億3千5百万と一般会計歳出の15パーセントもの借金返済を余儀なくされていることも大変厳しい財政事情を裏付けることであろうと考えるところであります。
市長は市債残高130億円の目標達成のため計画的な返済がなされていますが、このまま推移することで目標とされた130億円の市債残高は達成するのかどうか、20年度末でどのような残高になるのかお伺いしたいと考えます。
市債は、将来の市民にも負担を共有すると言う考え方もありますので、本市の適正な単年度当りの市債額をどの程度と考えておられるのかについてもあわせておうかがいいたします。
 
 次に、重点事業に関して難点かお聞きいたします。
平成19年度は本市にとって、国をも動かす大きな運動となりました「水源の里」に関する質問をおこないます。 
 所謂限界集落と言われる高齢化率50パーセント以上の条件不利地域は、全国に7800あると言われており、そのうち3000はもう危機的状態にあると言われているところであります。
 今日まで、所謂過疎法や山村振興法など国土保全や産業振興、生活基盤整備など各種施策が展開され、その投資額は、76兆円と言われているところでありますが、残念ながら関係者の努力にもかかわらず、山間僻地がゆえに過疎と高齢化の並はものすごい勢いでその集落の消滅の危機に陥れているところであります。しかし、その場所は、国民市民の貴重な生命の源である水瓶となっている地域であり、また、日本人の文化の根源でもあるわけであります。
 その場所に四方市長が立ち、今回の大きな取り組みの端緒を開かれたことに大いなる敬意を表するところであります。年末には、全国水源の里の取り組みが国を動かし、福田内閣において、11月30日に「地方再生戦略」が公表され、省庁横断組織の地域活性化統合本部の立ち上げと、「地方の元気再生事業」が本年度予算にも計上されているところであります。
また、地方財政計画においても、「地方再生対策費」として、地方税の偏在の是正策を財源として4000億円が条件不利自治体に地方交付税として交付されることとなったところであります。
 これは、もちろん参議院議員選挙におきます影響あるわけでございますが、綾部市をはじめ多くの限界集落が存続の危機に瀕している地方の各種の格差の改善に向け国・地方が知恵を出し合い地域の再生・活性化のための取り組みを進めようとする端緒が開かれたものと大いに評価するところであります。
 かつて竹下内閣が1億円をバラ撒いて何の成果も得られなかった「ふるさと創生事業」ではなく「地方自らが発信し、身の丈に合った、実行力のある地方発ふるさと創生事業」と言えるべきもので、地に足が着いた運動となるよう大切に育ててゆきたいと考えますが一方では時間も余りありませんので、急いで手を打たねばならない事業と考える次第であります。
「水源の里」の提唱者である綾部市は地元でも全国協議会においても「範」を示さねばならないところであります。まさに市長3期目の大きな目標を設定されたところであります。
 そこで、質問をいたしますが、昨年を初年度としてスタートした、水源の里の新年度の取り組みに関しまして、予算、制度、組織全てにわたっていよいよ本格的に計画されているところでありますが、全国の取り組み、綾部市の取り組み(定住サポート事業・住宅対策他)、綾部市の5集落以外の他の集落の展開(水源の里活性化事業)そして推進組織(市役所組織)体制など水源の里の事業を契機として本市の産業・観光・情報発信・まちづくりなど今後どのように展開を図られるのかに関しておうかがいいたします。

 次に、本市の商業・サービス業に関しまして質問をいたします。
 本市では平成15年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、平成17年度には商工会議所において、中心市街地活性化構想の策定ともにTMOを組織化され、扇屋懐古亭の開店など徐々にではありますが、中心市街地の活性化を図るため事業が始まったところかと考えます。しかし、国の制度変更によって、新たな財源確保が困難になるなど、中心市街地活性化の取り組みは再検討を余儀なくされているところにあります。
 1月に配布されました、平成18年度版の綾部統計書の商業統計調査によると小売業種は、10年間で135店舗減少し、22パーセント減少しております。西町商店街におきましても、空き地や空き店舗が目立っているところであります。
近隣には、大型ホームセンターの開店の影響に加え、福知山市にスーパーセンターのオープンやが迫っており、小売商業・個店は大きな影響を受けるのではないかと心配いたしているところです。
今回、「商業活性化賑わいづくり推進事業」が予算計上されているところですが、1千万円という現状を見据えたしっかりとした予算を計上され、補助金事業として事業を展開されること。永井振興基金審議会の議事録にも少し触れてありましたが、現状をどのように把握され、どのような執行を期待されておられるのか、具体的な事業内容等についてご説明下さい。そして成果をどこに求めようとしているのか。
中心市街地活性化基本計画で、行政や商業者の実施すべき事業を策定したところですが、当時多くの市民が参画して策定された計画が活かされるのかについてもお聞きしておきたいと考えます。

 次に、先ごろ綾部市PTA連絡協議会から平成20年度の予算編成に当たり、学校耐震工事の計画的実施や、学校施設の維持管理、特別支援教育の充実など5項目にわたって教育予算の充実のための要望書が提出されたところでありますが、PTAは家庭・地域・学校との連携を図り、健全な子供の育成と保護者の研修・交流を図ることとして組織されており、毎年学校の先生と連携して、子供の教育環境の充実のため事業を展開されておられるところです。
 教育の基本は家庭教育にあることは皆が認識しているところですが、既にその家庭での教育基盤が揺らいでいる状況にある中で、学校教育の充実、地域の支援、そして生涯教育活動の充実など、社会総がかりで子育ての支援を行い、子供の健全な教育的環境を確保することが求められているところであります。
 本年度の予算の提案内容を見てみますと、学校サポーター活用事業や、学校施設耐震事業費・学校大規模改修事業・特別支援教育支援教員配置事業費・そして「ふるさとに誇りを」教育推進事業費・子供の読書の種をまく事業費など、積極的で、きめの細かい教育予算が計上されており教育・子育ての充実を図られており、市議会でも幾度か議論になりました事項が予算計上されいる点など、大いに評価するところですが、
本年度予算に提案されております「ふるさとに誇りを」教育推進事業並びに、先日配布いただきました、「子どもの読書推進計画」に基づいて実施される「子供の読書の種をまく事業費」の主旨、具体的事業内容、目標とされる成果は、そして評価・検証はどのようにされるのか。教育長の考えをお聞きしたいと考えます。

最後に、先ごろ、政府の教育再生会議が最終報告書を福田総理に提出しましたが、「道徳」を教科とするよう求める報告をおこなったところであります。また、神奈川県教育委員会では、高校の教科の内、日本史を必須科目とする動きなどを見ます時、今こそ我が国の歴史・道徳教育を子供たちにしっかりと教えることが極めて重要なことだと考えておるところです。
日本人として、人間としての基本的な教育を行う事によって、礼節や慎みの心を、また年長者を敬い、弱い者いじめをしない子どもを育てることにつながると確信するものです。  
江戸時代の階級社会の時代でさえあらゆる人々が「儒教」「仏教」の教えを学んでいたと物の本に記されていましたが、それがあればこそ、日本の近代化が一気に成しえたもので、教育は人間形成・国家形成の礎であると改めて、認識し、であればこそ、教師の役割の大きさが大事となってくるところであります。
 決して子ども達を鉄扱いにしているのではありませんが、「鉄は熱いうちに打てといいます」。発達期の子ども達にしっかりとした道徳教育や歴史教育を行うことは、戦前の「皇国教育」の復活だとか反対される方々もありますが、今日の子どもの荒れ、親の教育放棄などを見るときに、しっかりとした教育方針を持ち「善人を作る」道徳教育を行うべきではないかと考えます。最後に、今回の教育再生会議報告に対して綾部市教育委員会はどのような見解をお持ちなのかお聞きし、私の代表質問といたします。

終了は午前11時30分多くの川糸町の皆さんや知り合いも傍聴にお越しいただいた。心から感謝申し上げます。
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by ando-ayabe | 2008-03-10 23:06 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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