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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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自治体議会政策学会(第1日目)

8月23日(木)
午前10時今朝の東京は、27度。涼しい。
いよいよ自治体議会政策学会の座学の開講
トップは、元鳥取県知事で現慶応大学教授片山善博氏

話を聞くのは初めて。強烈な話し

≪地方議会は本来の機能を発揮しているか?≫
議会は住民から信頼されているか?地方分権とは、議会が決定し責任を取る仕組みだ。

根回しと談合、八百長と学芸会を廃し、オープンな議論の中から、合意形成と政策選択を
議会は立法機関のはずだがその機能・能力はあるか?

と最初からストレート。

ついで、≪首長・執行機関は「自立志向」か≫
自治体は誰にレポート(報告)すべきか?説明責任の相手は誰か?誰に支えられるべきか?
例えば、「集中改革プラン」作成の要請を首長はどう処理したか?議会で審議したか?
例えば、労使交渉結果や経過を議会報告しているか?労使交渉の結果を議決するだけでは、市民への報告が無いことになる。決定するのは議会。当然交渉経過を首長は報告しなければならない。

自治体組織のあり方は、中央集権志向か現場対応型か?
自治体の考える力。法制執務がこれから重要になる。その能力はあるか?職員の情報収集・活用能力はあるか?

鳥取県では全国唯一集中改革プランを総務省に提出しなかった。何故か。2000年「分権法」制定によって地方と国(中央省庁)との関係は対等平等の関係となったこと。
地方が自らの経営の中で、「集中改革プラン」を考えるべきことで、国から「職員数や給与のことで、多い少ないといわれるべき関係ではない。

話は、教育委員会能力論に。教育委員会は行政執行機関だが国や県の意向や指導助言の名の下に、教育委員会が責任回避していないか?執行機関の一員としての力量があるか?教育委員の資質に責任を持つのは、選任提案した首長と同意した議会の責任だ。

議会は税制を審議しているか?税条例改正を専決処分のままにしていないか?自らの市民に賦課される市税改正は、当然議案として提案させるべきだ。
なぜ「議会」が始まったのか?議会は、ヨーロッパの王政時代法外な税の取立てに対抗するため、市民が議会を作り税の負担に関して審議したことに始まる。地方自治制度は負担分任制度で、税を議論することから議会は始まると。

議会も職員もより専門知識を必要とする。

2000年以降の国と地方の関係を職員・市民・議会・首長も真に理解し徹底した地方分権のスタンスを取らねば、真の地方分権は来ないと、つくづく理解した。

府や国に意見を聞いたりお伺いを立てる必要はない。市町村が独自の条例で定め、もし法令に抵触するなら、争えばよい。とまで。

そこまで理解し、自覚している人はどれくらいいるのだろうか?

そのあと、午後は
「命を大切にする政策」自殺対策について、秋田大学本橋豊医学部教授の話。
 秋田県の自殺の多さと原因。対策について研究発表。
 これはあまり興味がわかない講議だった。

「市民の声を生かすまちづくり」-ドイツプラーヌンクツエレと日本での可能性。別府大学篠藤教授の話し
これは、三鷹市や関東圏の自治体で、JCを中心に取り組んでいる。無作為抽出の市民の中から参加者を募集し、一定の課題に対する政策を「ワークショップ」形式で、議論し政策に反映しようとする手法。

うーん。どうかなー。確かに「環境市民会議」や「キラリ懇」など特定の市民に偏って施策が検討されており、広くまったく関連の無い市民の自由な発想は採用されていない。
意見もマンネリ化してくる。時には、意見の相違から脱落する市民も。行政は中立でなければならない。
まだ綾部の民主主義は熟成されていない。昔の延長上にある。一気には変えられない。との答え。しかし、多くの自治体では、どんどん市民の声を聴く方向にある。

行政がカタチを整えた中で「サー言いたいことがあったら言え」的な官尊民卑の思想がありはしないか?
たとえば、パブリックコメント。片山さんに言わせれば、「市民は忙しい。税金を納めるのにフーフー言いながら一生懸命働いている」そこに「何時までにご意見を」といったそんな余裕が市民には無い。

これからの分権時代は、「答申文」も職員が作ったような行政主導の政策把握ではなく、NPOや市民団体、多くの生活者から引き出す手法が求められる。
そのなかで、政策立案する必要がある。
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by ando-ayabe | 2007-08-26 01:19 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)