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産みの苦しみ

昨日とは一転。じりじりとした夏の暑さだ。

まだ南方海上にあった台風5号。3日がピークとか。青野町の納涼祭は、どうにか通過後のふき返しがある程度だが、3日がほんちゃんだ。

特に日本海側へ抜ける台風は、京都府は大変。要注意ですよ。

京都新聞。綾部市へ交付される地方交付税が昨年比較で3億3百万円も減額されるとの記事。

6月議会では、「地方交付税は2億円減額される見込み」と市長から答弁があったのに、あと1億円も削減されると言うことは大変なことだ。と驚いて、市役所の財政課長に電話を入れた。

解り易く財政課長が答弁してくれた。「綾部市の当初予算は、普通交付税33億円、特別地方交付税3億円、合計36億円を見込んでいる。今回新聞報道されたのは、普通交付税額が32億6千百万円に。当初予算と比較すると4千万円程度さらに減額される。昨年度実績(35億6千万円円)と比較して、3億円の減額になる。」とのこと。「ある程度予測はしていたが、それでも予想以上だった。」とのこと。

それにしても、かつては、49億円(平成11年度)も普通地方交付税があったのだから、19年度と比較すると、約16億円削減されていることになる。

このことを見ても、地方財政は非常に厳しいことが伺える。

同時に、そうせざるを得ない国の財政危機も刻々と進行していることは紛れもない事実だ。
先の府議選挙や参議院議員選挙でも出来そうもないマニュフェストをうちあげて、有権者を惑わせる政治家がいることは嘆かわしいこと。そのことは、しっかりと任期中に確認しなければなるまい。

それはさておき、16億円を公共事業に回したら、1年で新小貝橋が3本くらいできる勘定になる。それくらい地方交付税の減額は大きいものだと言うことだ。

市の職員数で言えば、170人分の人件費に相当するのではないかな。

地方交付税がいかに地方経済に大きな影響を与えているのか。自主財源の乏しい自治体の地方交付税が減ることの地域経済への影響が如何に大きいかが判る。

公共事業も減額せざるを得ないことは、17億円も地方交付税が減額されたことを見ても致し方がない。建設業界は大変だが、これだけ財源を切られている綾部市も如何ともしがたい。それでも私募債「キラリ債」を発行して生活に密着した道路整備財源として努力している。

公共下水道も、合併浄化槽事業も、公共事業。事業費の確保を図ることに市も全力を尽くしている。

地方の財源調整であるべき交付税制度。人口と面積だけで配分する方式への変更や、安倍総理の肝いりで出来た「頑張る地方応援プログラム」なる新算定方式に本年度から一部移行したが、結局は、一つのパイを食べあうだけ。総額では、減額。

基礎自治体が主役の時代。「産むにはまだまだ苦しまねばならない」

by ando-ayabe | 2007-08-01 19:35 | 日々の生活  

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