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地方分権と合併議論

時間が足りない。
持ち時間30分。地方分権改革推進委員会の取り組みと、10年間を見通した自治体経営について。
難しい。と改めて反省する

今回の地方分権推進の一般質問で主張したかったこと。
●第2期地方分権改革推進委員会の勧告が出される3年後は、ほぼ綾部市の第4次総合計画の終了時点。今後の本市の容を今から考えておく必要がありますよ。と言うこと。
綾部市の将来の容
(1)広域連合・広域連携による小さな綾部市を目指す
  (例:フランスのような、市の名前だけあって人口がゼロの村がある)
(2)近隣2市or3市による合併を促進し、20万人を目指した特例市を目指す
 
この判断をぼちぼちしなければならなくなる。
その前にしておくこと。職員の政策能力を高める。住民意識の啓発を図る

●そのためには、市民協働も含め、市民の自助自立の風土を醸成する必要がある。今から、例えば、税財源の移譲に当たっても市民に情報を開示すること。そして、あるべき地方分権の方向を市民が判断できるように情報提供すること。

20年後綾部市の人口は2万9千人。地方分権改革推進委員会が目指す。地方政府は「基礎自治体」が基本になる。これまで護送船団方式で、府や国に財源と権限と指導を依存してきた自治体。果たして、380人足らずの職員で、完全自立する市政を実現することは可能か?

これから、3年間で委員会から何度かの勧告が出され、3年後以降、推進計画が出され、10年後を目処に、完全自立の地方政府(基礎自治体)を造らねばならない。同時に、京都府も道州制への道を歩むことになる。

江戸時代の藩政に戻る。ちょっと違うのは、藩主が世襲でないこと。議員の存在がないのかな。
合議制はあったと思うが。

一旦棚上げされた「市町村合併」議論をぼちぼち開始する時期に来ている。市長もそのようなニュアンスの答弁をされた。いずれにしても、人口3万人で、これだけ広域な市域を維持することが可能かどうか。市民の判断も必要になる。

これからの施策の方向性としては、ナショナルミニマム・ナショナルスタンダードの展開が必要だ。

by ando-ayabe | 2007-06-30 00:20 | 日々の生活  

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