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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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議会への質問状

5月13日(金)
議会のポストに数日前、市民のグループから全議員宛ての質問状が届いていた。「なんでもやってみ隊!」代表者のお名前Sさんからで、どうも女性グループらしいが住所が記されていない。投票率の低い昨今、少しでも政治に関心を持つために、グループで、勉強会をしていると書いてある。質問項目は昨今の世の中の議論を分けている内容の質問だが、期日までに回答しない場合や回答が空白だった個所は「回答なし」と公表するとともに、回答文は全てをネットやチラシ、会話等で公開します。となんとなく人にものを尋ねるにしては高圧的な~。と言うか、議員を蔑んだような言い回し。むっと来ている議員もおられたようだが、全部回答文書を公開してくれると言うので、その公開されたネットのアドレスや、チラシを送付いただくことを条件に次の文書を回答した。多少長くなるが、真意が伝わるように回答文書を作成。
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以下次のような質問と回答文書です。

質問回答書(「なんでもやってみ隊)の皆様。

政治に関心を持とうとの趣旨のご質問ありがとうございます。丁寧に誤解の無いように回答させていただきたく、独自の回答書を作成しました。

質問① 消費税増税(8%から10%になる事)に    (賛成・反対)

コメント:今、日本は、世界的にも驚異的な少子高齢化社会を迎えようとしています。このような状況の中、わが国の社会保障費の支出(予算ベース)は平成23年度で、28兆円で毎年1兆円ずつ増加しており、国の一般歳出の5割を超えています。このまま推移すれば、介護保険や後期高齢者医療、年金など我が国の社会保障制度は破たんをし、高齢者や障害者の方々ばかりでなく、現役世代の方々の老後の保障さえもできない事態になります。消費税の改定は、今日の社会保障制度を堅持するための財源となるもので止むを得ないものと考えます。

社会保障制度を維持するために、消費税ではなく、給与所得課税や法人課税を強化してはどうかという意見もあります。現役世代の所得課税を強化すると、子育て世代に大きな負担がかかりますし、法人税等の企業課税にしても、企業の投資抑制に繋がり、従業員の解雇や企業の活力低下を助長します。また、大企業は、特に生産や事業の拠点を海外にシフトさせ国内の空洞化により雇用も失われることとなります。 

日本共産党は、大企業課税を強化せよと主張されていますが、耳触りのよい言葉で国民を騙しています。本質は、中国共産党や朝鮮労働党のように共産党一党独裁を目論んでいる危険な政党です。大企業課税を強化することにより企業を破たんさせ、国有化し共産主義革命を成し遂げ、その後、国民の言論封殺と民主的活動の弾圧をします。天安門事件から25年ですがまだ記憶に新しいところです。天安門事件では民主化を求める中国国民を国民の党であるべき中国共産党政府が弾圧をしました。あれが良い例です。今日でも、中国共産党は、少数民族を弾圧したり、一部の共産党員が私腹を肥やしたりして多くの国民を不幸にさせています。共産党員や共産党シンパの左翼マスコミに多くの国民は騙されています。

 我が国の消費税率は世界的にも低く抑えてきています。北欧では消費税率が25%の国もあります。(高福祉高負担国家としてノルウエーは有名です。)高齢者世帯にも現役世代にも消費に応じて一定の税を納めていただく方式がベストと考えます。しかし、一方で、生活必需品(特定が難しいが)に関しては、一定品目を課税から除外したり制限税率としたりすることも必要です。また、直間比率(所得税や法人税などを「直接税」、消費税などを「間接税」と言います。)の見直しも、行うこととしています。今、国では、高額な年金受給者や高額所得者の所得税課税を強化することとしたり、フルに働く女性を増やすため扶養控除の廃止を進めたりしています。短絡的に「消費税反対」を叫ぶのではなく、全体の流れを見ながら消費税の議論を進めることが重要です。

8%にUPする際、マスコミや共産党などが、あれほど消費が落ち込むと批判をしましたが、今どうでしょうか?安倍政権の元で景気は順調に回復しています。デフレスパイラルからの脱却も達成できそうです。口先だけで国民の不満・不安を扇動し、その後に何の責任を取らない共産党の主張ではなく、将来を見通した責任ある政治を国民は冷静に見ています。それが安倍政権の支持率に表れています。

「消費税UPは反対。社会保障制度の改悪は反対。財源は大企業課税で。軍事費削減を。」荒唐無稽の共産党の主張では国民は守れません。国民に責任を負わない政党と言わざるを得ません。我が国の防衛費は約5兆円で内2兆円は自衛隊員の人件費です。軍事費削減という事は、自衛隊員を解雇せよということでしょうか。という反論をすると「今直ぐにとは言っていない」と弁解されそうですが。消費税議論とは時間的に整合しませんね。おかしな主張です。

質問② 原発再稼働に   (賛成   反対)

コメント:日本は、文明開化の明治以降資源の無い国として資源を輸入し加工して輸出する所謂貿易立国でした。鉄鉱石や石油・石炭を輸入してきた国です。

日本は、第1次世界大戦後、欧米各国の有色人種に対する差別に反対し、世界人類の平等を訴えてきました。ヨーロッパの支配を受けていたインドシナ国民の解放戦争もしました。また、中国大陸では、満州を開拓し、ソ連やドイツで差別を受けていたユダヤ人も受け入れ、民族協和の国家を構築しようとしました。しかし、当時ソビエト共産党の指令を受けアメリカに潜伏していたアメリカ共産党員の謀略によってアメリカ合衆国は、日本への石油の輸出を止め、日米開戦をし向けました。彼等は、白人優位の国際社会を維持すること。資源を独占していた欧米諸国の有色人種差別を維持すること。いわば大東亜戦争は有色人種への資源奪還闘争、植民地支配解放闘争でもありました。

 戦後、日本は円借款等開発途上国を支援し、石油開発を通じてインドシナ、中東各国の国民を豊かにしました。中東シーレーンを確保し、石油を輸入し、製品を製造し戦後復興を成し遂げました。そして、少しでも資源国への負荷をなくすために原子力開発を進めました。もう少しで核再利用技術も完成のところまで来ていました。

核融合技術が確立されれば、ウランの再利用が出来る最高の資源と言えます。しかし、現状では核融合技術は未完成です。国内の原子力施設は厳しい点検管理のもとで、今日まで適正に原発の制御をしてきました。東日本大震災という未曽有の大災害がありましたが、日本は世界でも最高の技術水準で原子力エネルギーを管理できる技術を持っています。残念なことに、福島原発での想定外の地震・津波で「緊急給水装置」が稼働せず、メルトダウンをしてしまいました。 

しかし、日本の科学技術はこれまでもこれからも、最高の技術で原子力を制御技術の確立を目指します。あのような事故が発生した事は大変残念なことですが、そうであるからこそ、それを克服することが日本、いや世界の科学技術を進歩させ国民に安価で安定的な電力供給を可能とします。いまここで、原子力発電を放棄するような事をしてはなりませんし、直ちに必要な代替エネルギーが無い中で、空理空論で国家の大道を曲げてはなりません。

 そうでなくても、現在火力発電所をフル稼働させているために、輸入する天然ガスや原油によって貿易収支は赤字となっていますし、火力発電によるCO2排出で地球温暖化を助長しています。また地球資源の枯渇の危機など、将来の地球環境を破壊している現状を一刻も早く解消しなければなりません。太陽光発電はクリーンエネルギーの一つですが、日本のベースロード電源とはならない不安定な存在です。それどころか、現在の電力買い取り制度は、太陽光発電をしていない普通の家庭に電気料金値上げとしてその負担を転嫁しているだけで、今後もどんどん電気料金は上がっていくと思います。まさに弱い者いじめとなる恐れがあります。

 現在、原発規制委員会が原発施設の審査を続けていますが、その審査に適合した原子力発電所は、一刻も早く再稼働すべきです。

 

質問③ 集団的自衛権(解釈改憲での)の行使に   (賛成  反対)

コメント:まず第一に、集団的自衛権は、国連憲章第51条で、各国の固有の権利として認められている事ですので、当然わが国も同盟国と邦人の安全を考えると国連憲章で認められた、「集団的自衛権の行使」のための解釈の変更を行うべきだと考えます。

 次に、「解釈改憲」での集団的自衛権行使についての質問ですが、そもそも、憲法の解釈とは?というところです。本来法律を制定したら解釈は同一が基本だと思いますが「憲法解釈」が誤っていた場合や時代に適合しない解釈は改めて然り。当然改める事は可能です。現憲法においてもその時の国際情勢や時代の変化を見通して1946年の吉田茂内閣以降鈴木善幸内閣まで6回にわたって憲法解釈を変更しています。ですから、必要とあらば、改憲手続きを経ずとも解釈を変更することは可能なのです。

現状では、南シナ海や東シナ海は大変緊迫しており、いつ共産主義国家が「いちゃもん」をつけて、日本の島々を侵略したり、飛行機を撃墜したり、テポドンで日本本土を攻撃するか判りません。

そもそも、中国という国は、弥生・古墳時代から日本を「属国の一つ」だという思想があります。(柵封体制)。5世紀には、中国との交渉が途絶え、それから日本は柵封体制を脱却しました。聖徳太子が託した小野妹子の遣隋使の書では、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という対等の立場を表明しています。遣隋使や遣唐使では、友好交流時代でしたがその当時沖縄や朝鮮は柵封体制で中国の脅威を受ける属国でした。

 その後元寇や朝鮮征伐などの歴史的対立はありましたが、近年まで友好関係は築けていました。しかし、戦後の日本の支援という「恩」を忘れて、中国共産党は大国主義的脅威を周辺諸国に示すようになり(盟主国と勝手に思い込んでいる)既に南シナ海ではベトナムと準戦時体制の状況になっています。習近平体制となって大変危険な共産党一党独裁体制となっています。

 アフリカで邦人拉致事件がありましたが、万が一日本人が外国で拘束されたり、邦人移送の同盟国のアメリカの艦艇が攻撃を受けた時、同盟国であり当事者国の日本は知らぬと言っておれるでしょうか。また、わが国の領土として世界が認めている尖閣諸島に中国兵士が武器を持って上陸し占拠した場合、日本はどうすればよいでしょうか。

 時代にそぐわない条文もある現憲法は、できるだけ早く議論をし、憲法改正していけばよいのですが、今日の緊迫した国際情勢下では、国際連合でも認めている「集団的自衛権」を早急に行使できるようにしなければなりません。 「解釈改憲」では、自衛隊の存在はどうでしょうか。憲法9条では、「戦力は保持しない」と定められているにも関わらず、自衛隊は軍隊ではないので憲法違反ではないとする「解釈」はどう説明するのでしょうか。1964年帝国議会で日本国憲法が審議されていた時、日本共産党の野坂参三議員が、吉田総理に「自衛のための軍隊が必要ではないか」と憲法9条を批判したときに吉田茂総理は「そのような考えが戦争に繋がる」として一切の軍備は禁止と答えたのですが、1954年には日本は必要最小限の軍事力を持ち行使できると当時の防衛庁長官が答弁しています。当時共産党は独自の軍隊の必要性を訴えていましたが、現在は、自衛隊解体論を主張(平成25年9月議会での搗頭久美子議員)しています。同様、かつて自衛隊は違憲だと主張していましたが、現在では自衛隊違憲論はなりを潜めています。又憲法制定当時は自主憲法制定だと主張しておられましたが、いつの間にか平和憲法を守れと主張しておられます。国内外の情勢や時代と共に「解釈」を変える手法は、日本共産党が既に実践しています。

 昨年9月議会でも搗頭久美子市議は「自衛隊を解消し憲法9条を守り平和憲法を守るべきだ」と山崎市長に質問しましたが、市長が「それでは仮に我が国が他国から侵略されたときに誰がわが国領土や国民を守るのか」と反問しました。その際「アメリカに要請して軍隊を出してもらえば良い。68年間平和憲法によってわが国の平和が維持できていた。これからも維持できるはずだ。」と楽観論の答弁をしました。かつて日本共産党は「アメリカ帝国主義打倒」なんて叫んでいたのに。「集団的自衛権」なくしてアメリカはわが国領土や他国の国民の生命などを守ってくれません。そんなお人よしは何処にも居ないと思います。永世中立国のスイスでさえ、徴兵制と自国の軍隊を保持し、万が一を想定しています。自ら国を守らずして平和など維持できるはずがありません。

質問④中学校の学校給食に (賛成 反対)

コメント:私は市議会議員になった平成18年以降、何度か、綾部中学校・八田中学校の学校給食を実施するべきだと市議会で主張をしてまいりました。 平成18年の頃には、「親として子どもの弁当を作るのは当たり前だ。」という保護者の意見もありました。しかし、今や、男女共同参画時代。また、ひとり親家庭も増えています。食育の観点からも、学校給食を推し進めるべきだと主張してきました。

しかし、市教委の回答は「学校給食をしている中学校は、昭和28年に台風災害が発生し、農業が中心だった家庭で弁当持参が困難となったので給食を始めたが、これは例外で、中学校では弁当持参が基本。」近年では「校内暴力やいじめなどで、子どもの指導が手いっぱいで、給食指導にまで手が回らない。」と学校現場を代弁する答弁ばかりでした。

しかし、子どもの食育は極めて重要な教育です。家庭で簡略化された食生活を教育の現場で取り戻すのはとても意義があります。労働強化に繋がると教職員組合が反対しても、その前に「教師」であれと教育委員会は指導するべきです。

大阪市では、スクールランチ方式での学校給食を始めました。他の都市でも、スクールランチや給食センター方式、自校炊飯などで、中学校の給食は進んできました。(福知山市はセンター方式、舞鶴市はスクールランチ方式)現在市内の小中学校の内、主食の米飯は、上林小中学校、志賀小学校、物部小学校は、自校炊飯ですが、それ以外の小中学校(綾部・八田中学校を除く)では、委託業者から米飯を配送しており、自校炊飯していません。それなら、綾部・八田中学校でも、米飯を搬送してもらうとともに、副食も調理し搬送(スクールランチ方式)してもらえば良いと考えます。しかしスクールランチは、副食に関して、食品衛生上10℃に冷やして、搬送しなければならないそうです。そこで、手法は綾部市教委や施設整備の責任のある綾部市に検討してもらうとして、早急に市内の小中学校の学校給食の完全実施を求めていきます。

質問⑤給食の完全地産地消化に  (賛成  反対)

 コメント:一応賛成ですが、供給に問題があります。安定的に食材供給が出来るのかどうかです。米飯は綾部産米を使用しているのですが、副食となると、魚や肉など困難なものもあります。また、季節の異なる野菜を供給できるのかどうか疑問があります。(例えば冬に綾部産トマトが供給できるのか)志賀小や物部小など小規模校なら可能でしょうけれど、綾部小学校や綾部中学校のように600食を作るとなると、どうでしょうか。完全という質問の趣旨が判りませんのでもう少し、丁寧な質問をお願いします。

質問⑥中学校卒業までの医療費無料に(賛成  反対)

コメント:山崎市長の2期目の選挙公約として、中学校までの医療費無料化を提唱し、共産党が推薦する梅原候補に勝利し市長に就任しました。公約通り平成26年度当初予算では、入院まで無料化を予算化しました。平成26年9月から実施されます。質問の趣旨は、通院についても無料化なのかどうかですが。通院に関しても、財政状態を見て無料化していくことが望ましいと思います。

 しかし、一方で考えていきたいのは、平成26年度予算を見ても、中学校までの入院と、小学校までの入院・通院の医療費補助金の合計は、約6千2百万円が必要となっているのです。幸い、京都府が小学校までの医療費の補助を昨年度から実施しましたので、1千7百万円余りを補助してくれましたが、それでも一般財源(市民の税金や地方交付税など)は4千5百万円が必要です。今後も子育て支援のための政策は必要と考えますが、一方で、財源問題が課題として残っていきます。共産党は早くから医療費無料化を主張していましたが、そもそも市の単独事業で制度化するには限界があります。国や府の制度として充実すべき内容です。

※以上詳しいコメントを記入いたしました。お手紙には、質問の答えを全てネットやチラシ、会話等で公開させてもらうと書いてありますので、文責は私にありますのでコメント全文を掲載していただくこと。そして、公開されるチラシ一部を綾部市議会安藤和明あて送付していただくこと。公開されるネットのアドレスも記載していただきたいと存じます。

 以上よろしくお願いします。

所属 綾部市議会創政会  お名前 安 藤 和 明 
住所 綾部市青野町西中居48番地
回答へのご連絡等は、090-8882-4854へ。

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by ando-ayabe | 2014-06-13 14:28 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)