3月議会一般質問

ようやく晴れ間が見えてきた。でもまだ寒いです。今週は子ども見守りたいへ欠席しています。朝、8時半には議会へ出向かねばならないので、午前8時までの拘束は厳しい。
特に今日は、午前9時半から一般質問になるため許してもらう。

私の発言内容は次の通りです。時間30分はきつい.
質問内容は次の通り。
東日本大震災から3年。議会では、国旗に弔意を表すリボンを付け、午後1時から出席者全員による黙とうをささげた。あの悲惨な地震・津波・原発事故の記憶はくっきりと脳裏に残っている。災害はいつ襲ってくるかわからないという気持ちを持ち、市民の防災意識を喚起し、安全安心な社会基盤を行政の責任で作っていかねばならないと再確認する。
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一般質問3日間が終了する。明日からは予算委員会や常任委員会が続く。
午後3時から民生児童課・観光課・総務課防災担当を回って、中丹文化会館で協議し帰宅し。広小路のゆらりへ。京阪神でがんばっている同級生の依頼でビジネスを地元企業に繋いでくださった社長と同級生で夕食会。


 

○平成263月議会一般質問

 

○創政会の安藤です。私は大きく3点について質問を行います。

○まず最初に、市長の2期目のご就任おめでとうございます。

○市長はこの選挙戦を通して、「住んで良かった町」から更に「住みたくなるまち」を目指すと言うことをスローガンに、2期目はトップスピードで仕事にかかっていくと表明されました。

まさにその意味では、華々しい予算編成をされたと、一気に課題整理を手掛けていこうと言う気迫がみなぎる予算案だと評価するところでありますが、少しトップスピードは良いけれど、少し、オーバーペースになるのではと、心配する点もありますので、その懸念払しょくの意味で最初の質問をいたします。

 

○平成258月に山崎市長は京都府に対して綾部市の政策要望をされました。その中の最重要 要望事項の一つに、「市民センター整備事業への支援について(綾部市民センター整備事業に対する財政支援)」の要望を提出されたところであります。そして今回当初予算案において、社会体育施設整備事業費の予算計上をされたところであります。内容としては、《市民センターと武道館の再編整備を行います。実施設計費、用地購入費他として、227992千円。》

本年度に実施設計をされるとのことであります。

お聞きしますと、現在の武道館用地を神栄株式会社から借地ではなく取得される、用地購入費とのことであります。

 

○議会での質疑におきましては、綾部市民センターや神栄からお借りしている武道館の耐震基準が満たないと言う答弁はありました。

しかし、市民センター機能の移転や武道館の建て替えなど、多くの市民の皆さんは、そのことに関してあまりよく承知しておられないのが現状であろうと考えます。

また、私も正式に移転整備されるであろう市民センターや武道館の規模や場所・総事業費・整備年次など構想について議会で明確に答弁されたことも記憶にありません。

特に、第5次綾部市総合計・根幹事業計画には2011年から2015年までの社会教育・スポーツ施設の整備の総事業費は9,400万円のみとなっていますし、議会が議決した「本市第5次総合計画基本計画」においても市民センターの移転建設など重要事項は記載されておりません。

○そこで質問します。市民センターや武道館の機能についてどのように統合して整備されようとしているのか。そして、せっかく新しい施設を作るのでありますから、西町神栄用地に選定された理由、施設の規模、総事業費などはどのようになっているのでしょうか。

同時に第5次綾部市総合計画や今回予算計上されている公共施設マネジメント調査との整合も含めて整備の年次計画や財政計画との整合など併せて答弁をお願いします。 

 

○整備コンセプトや施設の構想図などはこれからお示しいただけるのでしょうか? 通常は、整備構想を示して、用地を取得し、概略設計をして事業費をお示しいただき、実施計画を定め年次計画を示すべきではないかと考えます。

本年度は用地を取得することと実施設計をされるとのこと。整備構想が示されるものと考えますが。特に当該地域は、JR綾部駅に近く綾部の玄関口でもあります。又水夢や健康福祉センターなど比較的新しい公共施設が建設されており、街区のイメージに合った施設の設計をお願いしたいのでこのような質問をしています。

 

○現在の市民センターは体育施設の利用では上杉の施設よりも圧倒的に利用が多く、その機能が維持できるのかについて、市民が自由に運動できるように開放日と言う日時も設定してあり多くの市民が利用していますが、それらの運営は今後どのようになるのか。など質問します

 

○次に、現在の市民センターには、綾部公民館が、公民館活動を展開しています。文部科学大臣表彰も受けた公民館ですので活動は活発です。現在の市民センターホールでは人権研修を、多目的ホールでは教養文化部・高齢者学級・婦人学級・青少年部の各種教室、競技場では体育レク部がニュースポーツ教室を、地下の中会議室ではサークル部が寄せ植え教室や書道教室を、調理実習室では青少年部が親子調理教室など現状の施設を使って公民館活動を実施しています。

 

綾部公民館は、従来から市民センターが拠点施設となっていますが、公民館としての機能は今後どうなるのかについて公民館と話し合いなどされたのでしょうか。お伺いします。他の地区にはそれぞれ、公民館施設があり、地域の拠点として、各種集会や公民館活動に利用されていますので、そのことも留意されているのかについて伺います。

 

 

私のこれまでの経験では、実施設計までに十分な設計協議を担当セクションは行います。天文館でも野球場でも理事者協議をして企画課や担当課、財政課が概略設計時点で十分協議した記憶があります。特に天文館では、実施設計までに概略設計時点で設計コンペを行いその施設の建設コンセプトをヒアリングし、設計業者を決めるプロポーザル方式で決定しました。

 今回の施設は、予算をみる限り、早速実施設計に入るとのことですが、そんなに急いで大丈夫ですか?

8億円もの事業費なら当然概略設計をして整備コンセプトを詳細に検討してからイメージパースも作り、実施設計に移るべきかと考えます。その所はどのように考えますか?

 

 

○市民センターは、綾部市が財政的にも最も苦しかった昭和331958(今から57年前)初代市長長岡誠市長が宮津栗田の海軍工廠の建物を取得し5年の歳月をかけ当時の金で18百万円で綾部市のシンボルとして苦心の末に建設されたものであります。(財源は起債と市民の寄付)。当時の広報(市民の手引き)を読んでみましても、市議会で建設決議して以来2代にわたる市長が苦労して建設されたことが記されております。同時に大正6年に着工し大正9年に完成した何鹿郡公会堂→中央公民館→波多野記念館は解体されました。元々は、この地に図書館や集会機能を持っていた綾部市で唯一の中央公会堂だったのです。

現在の市民センターは、元々、熊野神社の敷地であったものを、隣接する波多野記念館用地と交換し加えて、蚕糸同業会館(熊野新宮会館)も併せて、交換取得した土地であります。

市民センターには思い出深い人もたくさんいると思います。文化スポーツの本市の拠点でありました。競技場では、①春の市美展、②秋の文化祭、③夏には多くの大学生が近所に宿泊し合宿練習したり中央ホールでは、定期的な人権研修や講演会や集会を開いたり。綾部市民が営々と築き継がれてきた「文化スポーツの殿堂」として多くの汗と涙を吸いこんできた施設。

しかし、時代の流れ70年近い歴史に幕を閉じることになります。

市民センターの解体の時期や解体事業費、跡地利用計画について考えがあればお聞きしたい。

 併せて、今回、同時に予算化されている京都府総合教育センター北部研修所の活用事業費とはどのような計画を持って行われるのか。についても併せてお答え下さい。

 

 先人が市民センターを作る際に大変な苦労をされたという事を思い顧みますときに、市民センターを武道館と統合し神栄跡地に移転する。と言う方向としては理解を示しますが、新しい施設はこれから数10年は使っていくのですから、先人が市民センターを建設決議したときと同じような重みを持って、しっかりと整備コンセプトを立てて整備されるとともに、跡地も含め、本市の文化・体育施設のグランドデザインを描いていただき、山崎市長の一大事業に仕上げていただくことをお願いして次の質問に移ります。



○最初に申し上げました通り、私は今回の当初予算と25年度補正予算を合わせて、その意味では、これまでの課題の整理を素早くされ、積極的に取り組まれていると、評価しているところであります。今回提出されております。「住みたくなるまち定住促進条例」の制定につきましても、その意気込みを示すものであろうと考えます。

○条文を読んでみますと、理念条例でありますので相当抽象的でありまして、いかにして具体的な行動に移していくのかが見えにくい条例となっていると率直に申し上げたいと存じます。

○そこで質問をいたしますが、

この条例を制定しようとするに至った背景・経過・協議の経過、そしてこの条例制定をすることによって何を成果に求めていこうとしているのかについて質問をいたします。

 

 

成果としては、「住みたくなるまち」ですので、「定住人口の増加」こそが究極の目的であろうと考えますが、現実を見てみますと、生産年齢人口が増加しなければならないところですが、そのようにはなっていない。子どもの人口はどんどん減少している状況にあるところです。府・市も総力で「北部地域への働く場の確保のために今日まで取り組んできたところでありますしこれからも取り組んでいくところです。具体的には、働く場の機会創出のために、京都府・綾部市の工業団地を造成し企業誘致を促進し住宅団地も造成してきたところです。それでもなお、工業団地への通勤者の半数は市外からの通勤者ではないかと存じます。そして、社会減以上に自然減が中心ですが人口減少が続いている。高校卒業後多くは綾部を出て大学へ行って卒業しても帰ってこない若者。何が原因・課題で生産年齢人口のUターン阻害要因があるのか原因をどこに捉え、その課題解決のためには何が必要なのかについてお伺いします。

 ・アパートなどの需要は最初に福知山その後綾部(不動産仲介業)

・耐久消費財を購入する店が無い(工業団地就業者)

・大学や高等教育機関が無い(市立病院医師の家族)

・飲食店が少ない。(高校生)


○この条例案を読んでみますと、「住みたくなるまちづくり」を進めるために、市は、「定住促進に関する施策を総合的に進めること」そのために予算措置や重点的措置を講ずること」とされていますが、具体的に従来の定住政策とどのように変わってくるのかについてお伺いします。

○市民等(市民や自治会などでしょうか)は、主に「将来を担う子どもたちにふるさとの素晴らしさを伝え、感じられる取り組みに努めること」「地域に即した定住施策を推進すること」「事業者や市が推進する定住促進施策に積極的に協働すること」と定めてあります。

 また、事業者には「雇用の拡大、雇用環境の整備等の体制整備」を、とりわけ、宅地開発や宅地分譲、家屋建設改修の事業者は市と連携して住みよい環境と良質な住宅供給を行うこと」とされています。

 市民等の取り組みで、具体的な活動についてとりわけ子どもたちへのふるさとに誇りを持つ教育に重点が置かれていますが、この背景はどのようなものなのか。又、具体的には、市民等はどのような定住促進への取り組みが期待されているのかお答え下さい。

 事業者に関しても、住宅関連の事業者に特化して住宅政策の面から定住促進を進めていこうとする条文に関して、もっとほかの事業者も想定されるのではないかと考えますが、住宅建設業に特化してあるのかについて何か思いがあればお聞きします。

理念条例ではありますが、この理念が基本となって「住みたくなる綾部」を創造していこうとするわけでありますので、市は第4条において「定住促進に関する施策を総合的に進める」と書かれてありますので、「住みたくなる綾部のまちづくり懇話会」でも結構です。具体的に市民・事業者がその方向に取り組んでもらえるような「納得」してもらえるような取り組みが市役所には求められているように思います。理念が理念に終わらないよう、理念を具現化するよう具体的に「何を、何時までに、どの程度」取り組むのか。項目ごとに「定住化実施計画」も作って、具体的に市民等に協力を求めていくような今後の取り組みが必要ではないでしょうか。お答え下さい。

  

○「綾部市の各種防災計画には、市や関係機関の災害時の対策や行動指針は明確に記載されているが、市民や事業所の取り組みについてほとんど何も書かれていない」と指摘し防災基本条例の制定を訴えたのが平成246月議会でした。そして平成25年度には、市が基本条例を制定すると、予算計上され1年。ようやく防災基本条例が制定される運びとなりました。

○読ませていただいて、市民や地域住民組織、事業者などが災害時や日常取るべき行動指針や、市との連携などが明確に書かれており素晴らしい条例が出来たと評価するものであります。その上で、何点か質問をいたしますが

この条例制定までの昨年1年間の協議経過、出された意見、そして最終的に制定された条例の特徴などについて質問をいたします。

 

○とりわけ第3条の「基本理念」

1)自らのことは自らが守る自助の理念

2)隣近所や地域で助け合い、お互いを守る共助の理念

3)行政関係機関が行う公助の理念

3点の意識付けは大変重要かと考えます。これらを市民に周知徹底してはどうかと考えます。またそれ以外でも職員の役割も明確に書かれています。各条文の周知徹底と実践こそが災害を未然に防ぎ市民の安全安心を確保することに繋がると考えます。

そこで質問をしますが、この京都府下で初めての「綾部市防災基本条例」をどのように市民周知を図っていくのかについて回答をお願いします。


次に、消防団の強化については12月議会でも質問をいたしました。本当に大変な役割を担っていただいているにもかかわらず、待遇は従来のままで、ボランティア活動の最たるものであります。消防庁では、「消防団を中核として地域防災力の充実強化に関する法律」を平成251213日施行し24日には、「消防団充実強化対策本部」を立ち上げ、消防団の充実強化を強力に推進する体制を整備したところであります。

また、消防団の装備の充実に関しても、国においては平成25年度補正予算並びに26年度当初予算において地方交付税も26年度以降大幅な地方財政措置を取ることとしています。

また、退職報償金についても、処遇改善が予定されていますし、国においては報酬や手当の

積極的な単価引き上げを行うよう自治体に要請をしていると聞いています。

私の住んでいる自治会では、地域あげて、消防団員確保へ向けて取り組んでいます。地域の協力は欠かせないと考えます。機能別消防団員の体制を作ったり苦心しておられることはよく理解できます。そこで質問をしますが、この度の国における法制定や財政措置の動きと連動して、今回提案されている消防費に関する消防団への機能充実や団員の待遇改善・自主防災組織等の機能充実について市民の安全・安心のために本年度の重点的に取り組む内容などについて、御提案を。

 

 

地域の防災力の充実強化に関する法律においても、第2節第17条~21条まで、地域の防災力向上のための各種支援措置が定められております。これらと連動して更なる地域の安全安心の体制が確保されることを要望しまして質問を終わります。

 

 

 



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by ando-ayabe | 2014-03-11 17:46 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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