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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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25年9月議会一般質問

9月議会一般質問が始まった。10日。私は、2番目の質問。午前10時半から11時半まで。
質問の要旨は次の通りです。

《平成25年9月議会一般質問》
創政会の安藤です。私は大きく4点について質問をいたします。
 山崎市長は、平成22年1月。今から3年7か月前「市民の、市民による、市民のための市政実現を目指し「住んで良かったあやべ」のスローガンのもと、三つ巴の市長選を戦われ、当選を果たされたわけであります。そして、出馬にあたっては、『四方市政の基盤の上に、山崎市長ならではの新しい政策を打ち出されマニフェスト選挙を戦われたところであります。
 一つには「子どもには夢を」と題して、子育て支援の充実や少子化対策の推進、子どもの学力向上、スポーツ振興など。そして又一つには「青壮年には生きがいを」と題して、起業ファンドの創設をはじめとして雇用の拡充や(仮称)市民参加条例の制定。都市農村交流をはじめとする農・商・工・スポーツ連携による観光振興など。また、三つ目には「お年寄りには安心を」と題して、医師確保や病診連携を強化する中で地域医療を守り、綾部独自の福祉充実、有害鳥獣対策の徹底。水源の里事業などの過疎高齢化対策の推進など大きく3点をマニフェストに掲げ、さらに詳細に5区分47項目にわたって政策展開を掲げ、選挙を闘い、投票者の過半数以上の多数を持って当選されたところで、まだ記憶に新しいところであります。
 そして、翌年度、平成23年3月には、山崎市政のマニフェストを実現するためにも、「住んで良かったゆったりやすらぎの田園都市・綾部」を都市イメージに掲げた第5次綾部市総合計画を定められ、計画にしたがって、今日まで行政推進されているところです。よく口にされる「虫の目」で、市政の現状を捉えられ、多くの課題の整理に取り組まれました。例えば、私が議会で提案した「3セク債」を活用した公社の整理統合などは、長年の課題に対し大英断をされました。また、今回の都市計画線引き廃止等「鳥の目」を持って、市の現状を「腑観」し、市全体の取り組みとして国や府に訴えながら事業を取り組んでこられました。
 そこで質問をいたしますが、市長就任以来今日まで、マニフェストや第5次総合計画に定めた行政施策を推進してこられたところですが、今日までの行政運営における「実績・成果」をどのように押さえておられるのか。そしてまた、取り組んだけれども、まだ十分でない、あるいは取り組めなかったことなど「課題」とされる事項はどのようなものなのか。市長の任期を、あと5カ月残す段階ではありますが、現時点での成果と課題についてご答弁をお願いいたします。
【答弁】

さて、総務省が、8月28日に発表した、2013年3月末時点の住民基本台帳人口動態調査によると、人口減少が過去最大の26万人に達している事。14歳以下人口は、過去最少で、1660万人となり、少子高齢化に歯止めがかかっていないと指摘しています。綾部市においては、「地域づくり健康診断」において、人口動態分析をしてもらっており、「綾部市は、日本全体よりも早く超高齢化社会が到来するとともに、第5市総合計画の目標年次である2020年には、70歳以上人口が1万人を超え人口は32千人になる」と予測が立てられております。
そうなりますと、過疎地域の地域コミュニティの維持が困難になる集落等が生まれてくる事になると考えます。人口が減少する地域においては、介護・子育て分野で地域を支える力は弱まってくるのではないかと考えます。将来の地域のまちづくりは、自助・共助・それらを補完する公助とならざるを得ませんが、そうであればこそ、「地域力」をいかに高めるような仕組みを構築するのかにかかっています。
そこで質問をしますが、「水源の里事業」における地域づくりのご努力は高く評価いたします。先ほどのご答弁も踏まえて、「地域力」を高め、自助・共助を中心とする地域づくりに関して、マニフェストでは、(仮称)市民参加条例制定もありました。今年は防災基本条例に基づいて、自助・共助の役割も定めていただけると思いますが、本市のこれからの市政運営や政策展開をどのように考えておられるのか質問します。
【答弁】

今後益々人口の高齢化と減少が進む本市にあって、交流人口から定住人口へと各種政策を推進しておられる事を評価するとともに、第5次総合計画基本構想にも「人口減少と少子高齢化の進行を前提として、将来的にも持続可能な街づくりへの手立てを考えること。」と示されております。課題を先送りすることなく今打てる手立てを引き続き強力に進めていただくとともに、更に40年50年先を見据えた地域コミュニティづくりも視野に入れた政策展開を市長のリーダーシップで引き続き推進される事を希望して次の質問に移ります。

◎2点目の質問
平成25年8月6日に社会保障改革国民会議から出されました、社会保障制度改革の報告書に関して質問をいたします。
人口減少社会の中で、先ほども出ておりました通り、地域社会を維持していくためには、「公助」ばかりでは、財政負担も考えますと、とても持ちこたえるものではありません。昨年12月に制定されました社会保障制度改革推進法におきましても、『日本の社会保障は、「自助」を基本としつつ、自助の協働化としての「共助(=社会保険制度)」が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の「公助」が保管する仕組みを基本とする。』とされております。
そして、報告書に示された制度改革は、消費増税の期間内に実施すべき改革と「団塊の世代」が75歳となる2025年を念頭において段階的に実施すべき改革とに分けて、この改革を実施するべきと書かれております。
しかし一方で、アベノミックスによる経済成長を阻害するもので、特に地方景気は、アベノミックスによる恩恵をまだ受けていないので、消費税増税を引き延ばすべきだという議論もあります。
 そこで、質問をいたしますが、市としては、今回の「消費税と社会保障との一体改革」に関して、どのような見解をお持ちなのか。社会保障費の負担が毎年1兆円規模で増加していく現在の社会保障制度が現実の問題としてある中。綾部市の国保、介護保険制度を見てもわかるように、人口が高齢化していくに従って、年々保険料を引き上げていかねばならない現実もある中で、どのように考えておられるのかについて質問をいたします。
【回答】

社会保障制度改革国民会議の報告書と同時並行的に既に、社会保障改革に関する関係法律は、昨年末の国会で可決されており、新聞記事を見ましても「介護保険の要支援1・2を市町村事業に移管すること」や「特別養護老人ホームへの入所は、要介護3からと、基準を厳格化」すること。「負担の公平の観点から、施設入所による食費や居住費にその人の資産や遺族年金などを考慮する」こと。「高齢者介護サービス利用料の自己負担を所得に応じて2割に引き上げる」。また、「大病院への紹介料なしの初診料は1万円を徴収すること」など「負担が可能な者は、応分の負担を行うこと。将来の社会を支える世代の負担が過大にならないようにする」といった社会保障制度改革国民会議の報告に基づいて、どんどん制度改革が進められようとしています。このように、全ての世代を給付やサービスの対象とし、年齢ではなく、負担能力に応じて負担する仕組みを構築することとしています。
 そこで質問をいたしますが、応能負担は国保でもかつて、資産割を保険料に勘案していましたが、現在はありません。高齢者への負担増加が目立つようにも思うのですが、市として今後改革を進めていく上で具体的に実施しなければならないと考えますが、市民への理解周知など今後の対応をどのように考えておられるのでしょうか。
【回答】

制度改革の一つの例を取りますが、介護保険制度において、要支援1・2の適用者は人数と比率でどのような状況になっていますでしょうか。
【回答】

要支援者が市町村事業に移行することによってどのような効果が期待しているのでしょうか?
【回答】

日本の介護保険制度は世界的にも贅沢に作られていると、龍谷大学の先生の話を聞いた記憶があります。要支援から要介護1までは、世界的も北欧しかないそうで、韓国やドイツ、フランスでは、要介護1までは制度がありませんし、介護費用は、利用者負担2割となっています。
今後、十分議論が進むと思いますが、市町村事業において、要介護を生まないよう支援に替わる独自事業が一層進むことを期待したいと存じます。
この報告書でも、『日本の社会保障制度を「1970年代モデル」から、21世紀(2025年)日本モデル」に再構築し、国民生活の安心を確保していくことが喫緊の課題と。』されています。超高齢化社会でも持続可能な制度として維持できる社会保障制度を共に考えていかねばならないと考えます。今後の推移を見守りながら、市で出来ることはシッカリと取り組んでいただき、制度改革における混乱が発生しないよう現場対応をお願いします。次の質問に映ります。
≪参考≫
1970年モデル=男性労働者の正規雇用と専業主婦を前提とし、「年金」「医療」「介護」中心
21世紀日本モデル=現役世代の『雇用』「子育て支援」更には「低所得・格差問題」「住まい」も

◎3番目の質問
8月22日に京都府が「府北部・中部地域の都市計画区域における線引き廃止について」「地域の事情に精通する地元市から線引き廃止の要望があれば、街づくりに中心的な主体となる地元市の意向を尊重し、線引き廃止に向け手続きを進める」と発表されました。それを受け、山崎市長は、「市の熱い覚悟や本気度が認められた。大きな責任を感じるとともに、覚悟を持って今後を取り組んでいく』と新聞で決意を表されたところであります。この間の、市長をはじめとする職員の皆さんのご尽力に心から敬意を表したいと存じます。
平成16年4月『市街化区域に隣接する市街化調整区域における開発許可基準に関する京都府条例』制定され、平成19年11月から適用されましたが、調整区域における土地利用規制が緩和される流れが出始めたころ、創政会では、平成19年1月に香川県坂出市を調査し、坂出市の線引き廃止について、そのメリットデメリットについて調査し、その後線引き廃止に関して質問も行ってきたところです。
 
 また、平成20年7月には、創政会・民政会の各議員と自由民主党綾部支部の三者により京都府知事に対して、「市街化調整区域内の開発許可基準の改善に関する要望書」を提出し、都市計画法第34条第14号に基づき定められた「開発審査会附議基準15」の条件緩和を求めてきたところであります。
平成24年3月には、都市計画の線引き廃止や都市計画マスタープランの策定に関して、同じく創政会・民政会・自民党綾部支部の三者で,ワーキングチームを編成し、まちづくり懇談会を始め独自の研究会や宅地建物取引業協会・建設業協会の皆さんとの意見交換を重ね、同年11月に「綾部市都市計画における区域区分(線引き)について」の提言を取りまとめ、山崎市長に対して、「早期の区域区分の要否の市の方針決定とそれに基づく京都府への要望」をお願いしたところであります。

今回の府並びに市の方針決定は、私たちも政策実現に向け取り組みを進めてきたかいがあったものと喜んでいるところですが、住民に対する説明責任も一方であるところでございまして、先日も、市街化区域と調整区域が隣接する自治会の役員会に出席したところです。
その地域では、開発しやすくなるとの観点から、概ね好意的に受け止めていただいていましたが、しかし一方で、突然の発表に事前周知の不備の指摘や隣接する旧調整区域における乱開発の懸念。旧調整区域に建築許可がでる場合の市道整備や下水道の問題など疑問や不安が出されておりました。又別の自治会では、旧調整区域に隣接する畑地に住宅が建設された場合、市道に排水路もなく、農地に生活排水が流入することへの心配。など出されておりました。
 そこで質問をいたしますが、線引き廃止による関係諸法令の規制等がどうなっていくのか。申し上げました市民の懸念や、例えば旧市街地内の農地の転用は届け出から許可に変わります。むしろ厳しくなるのではないか。あるいは、市街化区域内に課税されていた都市計画税は、市街化区域もなくなるのですから、ある意味では、もっと広く薄く課税するべきではないか。など線引き廃止による様々な市民の疑問・不安への対応そして今後のスケジュールなど、現時点で判明している点について答弁をお願いします。
【答弁】

今後のスケジュールや市の考えは理解できました。次に、今後旧調整区域への住宅建築許可や大きな工場建設など、本来は調整区域で規制されていた開発等が想定されますが、市では、それぞれの地域にあったまちづくりや地域の景観に配慮をした独自の開発指導要綱や街づくり条例等を作る考えがあるのかどうかについてお尋ねします。
【答弁】

次に、旧市街化区域では、線引き廃止によって建築がフリーになるのではなく、用途地域指定による建築基準は残るようですので、用途地域に関しても、以前から用途地域の見直しを関係団体から要望が出されたりしていますが、今後どうされる考えなのか。また、用途地域の建ペイ・容積率・中心部の防火・準防火地域の問題など、又、計画路線となっていながら、塩漬けとなっている未整備の「都市計画道路」の整備方針など、これからの本市の中心市街地の都市機能をどうするのかその方向性について都市計画変更に関してご答弁をお願いいたします。
【答弁】

一日も早く国や府と協議を進めていただくことをお願いいたしまして◎最後の質問に移ります。

文部科学省は、8月27日、4月に実施した全国学力テストの結果を発表いたしました。民主党政権下で、事業仕分けの対象となり、大幅に調査対象を減らされた経過を持つ学力テストですが、今回は、4年ぶりに全員参加方式が復活しました。そこで質問をいたしますが、全国学力テストの実施状況綾部市における調査結果の内容について質問をします。
【答弁】

京都府は全国で、9番目に位置し、近畿の中でも高い点数が出ています。
本年7月、総務教育建設委員会では、全国一の学力を誇る秋田県横手市教育委員会を視察し、全国一がどのように維持されているか、子どもたちへの教育上の特徴点をお聞きしてきました。
横手市教育委員会では、専任の教科担当の教育主事が5人いらっしゃいました。しかも現職の中堅教職員を割愛人事で市教委に配属させ、科目別に各学校の分析をして、教育指導にあたっておられました。また、県単位で学力テストをシステム化して、パソコンで、学校や・個人のテストの結果をパソコンに入力すれば、自分がどの位置にいるか判るシステムも構築されておりました。
そこで質問をしますが、綾部市では、今回の全校学力テストの結果を子どもの学力向上に各学校でどのように生かしていく考えなのかについてお聞きいたします。
【答弁】

京都府教委では、中学3年の全国学力テスト以外にも中学1・2年生に置いても、府の学力診断テストを行い、学力をきめ細かく把握するとともに、個別の指導や授業改善を進めるとされています。
 昨年低位にあった高知県教育委員会も、基礎的知識を問う学習シートを配布し、独自の学力テストも実施し、飛躍的に順位を上げたと書かれています。
綾部市では、学力向上の取り組みに努力されていると思いますが、今後子どもの基礎学力を向上させるためにどのような取り組みをされるのかについてお伺いします。
【答弁】

 さて、今、多くの中学校・高校で、「ふりかえりスタディ」所謂「ふりスタ」と言うのをやっていると伺いました。厳しい学校では新学期1学期の多くを「ふりスタ」に充てるところもあるようですが、それほど、子どもの基礎学力が付いていない事を表しています。
綾部市の「ふりスタ」の取り組み状況はどのような状況でしょうか。(学校数・実施率・成果)
【答弁】

京都府教育振興プランでは、中学校の学力充実対策に関して
①基礎基本の徹底
●「中1ふりかえり集中学習」「ふりスタ」により小学校段階の学習のつまずきの解消を図る
●「中2学力アップ集中講座」を土曜日等に行い、基礎の徹底や発展学習に取り組むことで、全体の学力アップを目指す。
新聞にも、京都府内の小中学校の8割で、「土曜授業」や「土曜学習」を取り入れていると書かれておりました。
本市での『土曜授業・土曜学習』の状況はどうでしょうか?(実施校・実施率・課題改善点)
【答弁】

新学習指導要領によって、ゆとり教育による弊害を改善し、子どもの基礎学力をしっかりと身につけ、学力差による貧困の格差を解消し、全ての子どもが社会へ出た時、自分の力が発揮できる社会を構築することが求められています。「競争過熱を招き子どもにストレスがかかる」との教職員の意見もあるようですが、小中学校の時の基礎学力は何としても身につけさせねばなりません。子どもの将来に責任を持つのは、教職員・家族が中心となります。どうか子どもの将来のために、「今でしょう」という学習指導をしっかりとお願いしまして、質問を終わります。
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by ando-ayabe | 2013-09-10 22:23 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)