久しぶりに 農業問題を

6月27日(木)6月議会一般質問3日目。一般質問は今日が最終。6人が質問する。今日は相当ハード。

私は、午後からスタートした。
久しぶりに農業問題を捉えての質問。とにかく私の考えを質問に変えて、あるべき農政の方向について議論をしよう。

以下は、私が作成し質問をした内容を貼り付けます。

創政会の安藤です。質問通告に基づいて、大きく3点について質問いたします。
政府は、本年3月15日TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を正式に表明し、交渉団を編成し対外的な交渉と共に、国内調整を図りつつ関係各国とのTPP交渉を現在進めているところですが、この間農業関係団体を中心に多くの国民が、TPPへの参加を巡り国内農業問題をめぐり厳しい反対の動きがあったところでありますし、現在も未だその心配が払しょくされているわけではありません。
一方、戦後わが国は、優秀な生産技術を元に、自動車電機産業をはじめ多くのものづくりを中心に、アメリカを中心に世界各国に貿易を持って国を起こし発展させてきたのも事実であり、自由貿易立国である我が国としては、食糧自給率低下を理由に農業を聖域化し保護していく事にも限界が生じているのも確かであります。
同じ農業国でもオランダにおいては、早くから、対外的にも強い農業を目指した取り組みを進め、今や、アメリカに次ぐ世界第2位の農産物輸出国となっており、高度化された農業生産技術によって主要産業ともなっているところであります。
 そこで、わが国も体質的にも強い農業生産体制を構築していくことが今こそ求められており、今ようやくその取り組みが始まろうとしているところであります。
 私も、今から25年前、綾部市農政課において、国が進める「新農業構造改善事業」をはじめとする幾つかの農業構造改善事業の戦闘部隊長として、当時の谷口市長のもと、地域農業の構造改善の取り組みを進めてきた一人であります。
当時は、本市の圃場整備は他市に遅れ、公共事業を中心に農業基盤整備事業が進められてきましたが、私たちは、非公共と言う分野で、人や集落の機能に視点を置いて、農業の担い手や基盤強化事業を進めてきました。地域農業の振興には、職員自ら集落に入り込んで、地域のリーダーと膝詰めで話しあい、目を干して集落の農業づくりについて語り明かした事を思い出します。
当時から「将来は必ず米の貯蔵施設は大型化しないと農家個々で対応してはいけない」と思いJAの専務理事と一緒に必死で地域を説得して回った事を思い出します。
さて、その当時の農業粗生産は、昭和61年(1986年)が55億円くらい、生産農業所得は、
21億円くらいあったと思います。今、それを比較してみますと、平成18年(2006年)で、
40億円の農業生産額で、生産所得は11億円と、20年経過して、生産所得が半減。農業粗生産額は27%も減少している。
綾部市の農家人口の推移においては、平成2年(1990年)には、男7,740人。女8,424人と、合計で1万6164人であったものが、平成22年(2010年)には男3,651人、女3,502人と合計で、7,153人。20年間で、55%も減少してしまったと言うこととなっております。販売農家戸数も、平成7年(1995年)15年前と比較して、2,703戸から1,571戸と、42%、1,132戸も減少してしまったところであります。それなら、その分1戸当たりの経営耕地面積が増加しているかと言うと期待したほどではない。のですが、経営耕地規模別農家数の推移を見てみますと、所謂3反~5反の販売農家は1,107戸から514戸と半減以下に減少しております。当然5反程度では稲作では、収益が上がらないと思われますので、減少はやむを得ないのですが、が、1.5ha以上の経営耕地面積を持つ販売農家戸数についても、180戸から162戸へと減少しているのが現状です。販売農家の経営耕地面積の『田』の面積は、1,997haから1,526haとなっており、販売農家戸数で割ると、0.6haから0.8haへと1戸当たりの経営耕地面積は増加しているのですが、この程度の増加で、稲作等の土地利用型農業分野における強い農業の確立が可能なのかどうか。
そこで質問をいたしますが、農家人口・販売農家人口の激減、経営耕地面積の集積の低さなど農林業センサス比較で見たときの、綾部市農業の現状をどのように考え、この間どのような取り組みをしてこられたのか質問をいたします。
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次に、耕作放棄地の状況であります。綾部市統計書からは、その点が記されていないのですが、平成7年(1995年)当時の経営耕地面積の総面積は、2,262haとなっており、平成22年度(2010年)では、1,763haと、15年間で499ha減少しており、とりわけ奥上林地区の経営耕地面積は、平成7年当時123haであったものが、平成22年では90haと33ha・27%も減少率しています。最大の減少率となっています。減少した経営耕地が全て耕作放棄地となっているわけではないと考えますが、農業委員会でお聞きすると、現状の綾部市全体の耕作放棄地は農業センサスでは、150ha農業委員会で調査したところ、荒廃農地は90ha程度とお伺いしました。私が農村部を見る限り、相当な耕作放棄地が見受けられるところであります。綾部市全体では、所謂「山間谷内田」と言われるところや、集落介在地、圃場整備の未整備田が、荒廃地になったり多用途に使われたりしてしまった。と思います。
耕作放棄地の増加の原因はどこにあると考えますか?耕作放棄地にどのような対策を講じようとしておられるのかについても併せてお伺いいたします。

このように綾部市統計書の数値を比較するだけでも農業・農村の衰退の状況が如実に見て取れます。
土地利用型農業における農業の担い手はどんどん高齢化するとともに、減少しており、抜本的な対策を講じる必要があると考えますが、「綾部市」および「興農会議」では、今後、土地利用型農業の担い手の確保に向けて地域農業とりわけ土地利用型と言われるコメ農家の確保と支援をどうするのか。具体的な方策について検討されている事があれば答弁をお願いします。特に、「集落営農」の域から脱していない中、TPPが迫りくる状況の中で、中山間地水田を抱える本市の土地利用型農業をどのように経営体として存続させようとしようとしているのか考えを聞かせて下さい。

戦後の農地解放時に専業農家の必要な経営耕地面積は1haが基準だったと言うことで、今日では、
20ha程度集積しないと土地利用型農業では将来展望が見開けないと言われております。それで行くと本市の水田の販売農家の経営耕地面積は、1,359ha(2010年・H22年)ですので、67戸のコメ農家で賄えると言うこととなります。現在販売農家戸数は、1571戸ですので、1戸当たり0.9haの経営耕地面積ではとても米専業では成り立っていかない計算になります。


次に、平成25年3月15日に安倍総理大臣は、正式にTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を決定したところであります。本来貿易立国として、成り立ってきたわが国経済にとって、わが国の得意とする分野のみ解放すると言った協定は無理な話でありまして、血を流すのなら、少量の血を流して「肉を食べる」手法を今後の交渉で獲得していかざるを得ないと考えます。
と言っても、少量の血を流すのなら、出来るだけ流さなくてすむ方法として、海外に対抗できる農産物輸出と言うことも考えられるところで、昨今報道等でも海外向けの農業生産物などに関して十分対抗しうる作物として紹介されたりしております。
 よく例に出される先進国としてオランダ農業の例が紹介されておりましたが、世界第2位の農産物輸出国がオランダであると紹介されておりました。少し紹介しますと、
オランダが、国際的に農業で稼ぐ上で、不利な条件を揚げてみよう。 まず国土面積の狭さ。国土面積は日本の50分の1しかない。 平坦な土地が多いが、それでも耕地面積は日本の4分の1。 農業者の総人口に対する比率では、2・5%と同規模だが、農業人口は日本の305万人に対して、オランダは43万人と日本の7分の1以下の規模。低温で日 照時間も恵まれない。日本の近くに例えればサハリン北部に相当する厳しい気候だ。またパートタイム労働者の時給が2000円近く、人件費も高い。 

それでいて、強い農業を形作っている。農業輸出は680億ドルでアメリカに次ぐ規模だ。これは日本の30倍に相当する。
日 本の農業貿易は440億ドルの赤字だが、オランダは世界最高の250億ドルの黒字。小さくても世界で稼げる農業を実践している。日本の7分の1以下の農業 人口で、日本の2・5倍のばれいしょ、1・3倍の甜菜、3・5倍のマッシュルーム、1・2倍の豚肉、1・3倍の牛乳、を生産している。牛肉生産量も日本の 8割以上である。


 一言でいえば、自給率を捨てて、高付加価値なものに特化している。
 オランダ農業は、30年前から、大きく変化を遂げたと紹介されておりました。ICT技術を生かして、労働生産性を高め、今や、世界第2位の農産物輸出国にまで成長を遂げているオランダは、わが国においても大いに学ぶべきところが多いと思います。
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 私は、今日までの農政は、まさに戦後の農地開放以降、平等主義を貫いて、どんな農家も守るという美名のもとに、どのような農家も守り切れずに、共倒れしつつあるのがわが国の農政だと考えます。3年前民主党政権が始めた、農家の個別所得補償制度などは『無駄遣い』の最たるものでありまして、これからは、「農的農家」「自給農家」を守ることではなく「経営として成り立つ農家」を守り育てるところに重点を置いて行くべきであろうと考えるところであります。そのために地方政府である綾部市は何をするべきなのかと言う点であります。その点について、何点か質問をしたいと考えます。

 綾部は昔から、米だけではなく、他の作物の生産振興にも力を入れてきました。スイカ・かぼちゃ・キャベツ・小豆・山椒・茶・栗。近年では京水菜・万願寺とうがらし・賀茂ナスなど「京野菜」を中心にハウス栽培の補助事業に力を入れてきました。また畜産でも、かつては綾部酪農組合もあり、酪農や肥育・肉用牛などにも綾部市の補助や京都府の価格保障制度を導入し綾部市の特産物の定着化を図ってきたところです。
しかし、残念ながら、そのほとんどが、産地としての名を残すことなく、消滅や減産を余儀なくされており、綾部市の特産物は?と聞かれても、答えられない状況に要るのが今日ではないかと考えます。
 そこで質問をいたしますが、現在綾部市が特に力を入れている「綾部産農産物」は何なのかについてお答え下さい。そしてその生産振興のため綾部市の単独補助を実施している農産物があるのかについても答弁をお願いします。


提案したいと思いますが、是非とも綾部市興農会議専門部会を開催していただき、綾部市がこれから
世界戦略を立てることが出来るような「作目」を選定いただいて、徹底した技術改善と販路確保を図りつつ、特定作目に農業の綾部市単独補助を行い、世界に誇る「綾」ブランドを作っていただきたい。その戦略を構築していただきたいと提案したいと思いますがいかがですか。今、世界で日本農産物が付加価値をつけております。綾部の作目を限定し、付加価値をつける。「綾」ブランドはブランド力があると考えます。
オランダ農業を目指していけるのではないかと考えますが。

同時に農業詮索では本市の養鶏の生産戸数が調査してありました。綾部市が今宣伝している「上林地鳥」の農家は、上林で何戸ありますでしょうか?「上林地鳥バーガー」も、あやべ温泉で販売している程度なら良いのですがB級グルメなど色々活用していくと、現在の統計上ブロイラーの養鶏農家が1戸でしたので1戸ではこれからの需要にとても対応できないと考えます。また、「上林」という名称がメジャーかと言えばあのお茶の「上林春松」でさえ、ブランド名は「綾鷹」であります。むしろ「綾」ブランドがメジャーになりつつあります。
青野町に建設される交流館に「綾」ブランドの産品を販売してはどうでしょうか。「綾部地鳥」「綾姫ライス」「綾茄子」「綾水菜」「綾茶」「綾小路大納言」などなど。既に地酒の「綾小町」「綾梅」和菓子で「綾人」「綾の糸」等があります。「綾」ブランドの産品開発を提案したいと考えます。

 TPPを契機に海外へ攻める農業経営を確立するには、土地利用型農業経営者に土地を集積する一方で、海外に輸出できる特産農産物の作目の確定が今こそ重要と考えます。

「綾鷹」ブームが去らないうちに、日本から世界へ発信する「綾部の農産物」を確立し、ブランド化への戦略を綾部市の農業の最高意思決定機関でもある「興農会議」で方向性を決めて外へ発信する農業戦略を打ち出されることを期待して次の質問へ移ります。


この質問の答弁は、後日掲載します。
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by ando-ayabe | 2013-06-27 23:55 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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