日曜議会開会   

2013年 03月 12日

3月10日(日)
今日から3月議会一般質問の始まり。質問者は全部で14人。
今日は、代表質問と言うことで、4名が質問をした。
午前中は、吉崎久議員と白波瀬均議員が、午後は、村上静史議員と安藤私が質問した。

質問概要は、次の通り


創政会を代表いたしまして、質問通告に基づいて4点について質問をいたします。
昨年末の総選挙の結果を受けて、自公政権が誕生しました。そして安倍政権のもとで、平成25年1月11日「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が閣議決定されました。
そこでは、強い経済を取り戻すため、
①大胆な金融政策
②機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略。
所謂「三本の矢」を放ち経済再生を図ろうとしているところであります。その1本の矢が、13カ月予算と言われる平成24年度補正予算と平成25年度当初予算が編成されています。平成24年度補正予算に関しては、先頃、衆参両院を通過したところであります。
 この3年3ヶ月間、民主党政権のもとで格差是正や弱者救済など所謂リベラリズム=社会民主主義的な政策が推進されてきたところであります。しかし、寄せ集めの政権であったために党内分裂を招き、「決められない政治」に国民が審判を下したところであります。
 政権交代と気を一にして、株価や円安など、期待を込めて市場も反応しました。アベノミクスと言われる造語も生まれました。
 2月27日には、安倍総理による衆議院での施政方針演説も行われ「力強い日本の再構築を図る」とのメッセージを国民に示されたところであります。
 そこで質問をしますが、国の政権交代による政策転換とそれに伴う市政運営についてお伺いしたいと存じます。
 まず、今回市議会に提出されている平成24年度補正予算平成25年度当初予算について、予算編成の基本的な考え方や重点施策について概要を質問いたします。
 
<答弁:内容は後日掲載します。>

地方での景気経済対策には、どうしても公共事業が大きなウエイトを占めています。しかし同じ公共事業を行うに当たっても、無駄な公共事業を行うのではなく、将来の綾部市にとって必ず役に立つ、そして真に市民が望んでいるインフラ整備を実施することが重要なポイントかと考えます。
その観点から、安全・安心に重点を置かれた予算編成がおこなわれているものと評価いたします。
 次に、今回の補正予算や当初予算に関しましては、国の財政対策、所謂「機動的な財政政策」に依存するところが大きいと思います。本市の普通建設事業費を見ましても平成24年度と比較して1.6倍の予算が編成されており、伸び率で突出しているところです。一方歳入を見てみますと、地方税収の伸びは見込めない。また、地方財政対策においても、地方交付税も減額になる中で、当初予算の歳入を見ておりますと、財政調整基金からの繰り入れや臨時財政対策債で減額分を賄っているようにも見えるのですが、なけなしの貯金を取り崩すのですから多少の心配をするわけであります。
そこで質問をいたしますが、国・府からの補助金は10%の伸びを示しているようですが、普通地方交付税の算定において地方公務員給与費の減額分に対応する「地域の元気づくり事業費分」や「緊急防災減災事業費分」等の所謂「緊急課題への対応分」は算入されていないのかについて、算入されていないとすると、今後職員給与の減額も含めてどのような対応をされる考えなのかについて質問をいたします。

地方側はこの間の地方交付税の減額と補てんに関して地方交付税が地方の独自の財源だと申しておられますが、本来地方交付税は、地方自治体間にある財政の富裕によってサービスに差が出ないよう、自治体間の財政調整を行うために作られた制度で、地方のあるべき標準的な行政サービスが行えるように国が定めた基準に基づいて交付されているものです。

<答弁>

 閣議決定された「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」においてでも、地域の実情に応じた地域の元気づくり事業こそがまず優先されるべき課題として、加えて、予算編成でも示された防災・減災のための事業に充当した場合、公務員給与減額分が補てんされることとなっています。今後労働組合等との協議があるにしても、今、重要な事をご理解いただいて、景気経済対策に重点をいただき、職員が率先して市民の生活の安定、雇用の増加に資する財源確保を優先いただくことを要望します。

 次に個別の質問に移りますが、きめ細かい予算編成がなされていると考えます。特に、住んで良かった綾部の実現枠においては、職員の提案も含めて各方面にわたり、新規事業が実施されているところであります。先の安倍政権における施政方針・あるいは、代表質問の答弁においても、においても、《子育てや介護を支える社会の構築》や《女性が輝く日本》を目指すこととし、「仕事で活躍している女性も家庭に専念している女性も、その生き方に自信と誇りを持ち輝けるような国づくりをする」と表明されました。内閣にも少子化・男女共同参画担当大臣に弁護士の森まさこ参議院議員を起用し、女性も男性も全ての個人が喜びと責任を分かち合い個性や能力を発揮できる『男女共同参画社会の実現を目指す』こととされています。
 今回の当初予算においては、女性の力を社会で行かせていく各種の取り組みがなされていますが、綾部の人口の半分以上は女性であります。女性が生き生きと生活が出来る社会実現のため、綾部市では、担当部署も設けて啓発などを進めておられるところです。一方、市の職員の女性管理職への登用状況を見てみますと、男女比率において、必ずしもその方向になっていないようにも思います。
 
 そこで質問をいたしますが、今回の当初予算における男女共同参画社会実現への予算の特色と、市役所・委員会などあらゆる部門での女性を活かす方策について考えをお伺いいたします。
 また、併せて、女性と共に、綾部の活性化を進めるためには、所謂「他所者・若者」の考えを活かすことが地域の良さを見直すのによいとされています。山崎市長自身、長年広い世界を見つめ、そして綾部のまちづくりに取り組んでおられます。そういった「人財」の活かし方について合わせて質問をいたします。
<答弁>

「安倍総理の施政方針演説の冒頭に「一身独立して一国独立する」と福沢諭吉の言葉を引用しました。
1970年当時のアメリカでは、民主党のジョンソン大統領が進めた「偉大な社会」というスローガンのもとに、貧困者や失業者の福祉充実を進めた結果、労働意欲の低下や自主独立の気概が低下し、離婚の増加や家庭教育力の低下、社会福祉費の増大のもとで国家財政は圧迫され、経済が疲弊したと言います。
 そこで、カリフォルニア州知事のドナルド・レーガンが大統領に就任し『創造的な社会』を訴え、非効率な政府官僚組織への依存を減らし、その代わりに「自助と共助」の原点である家族を強化し、地域共同体の機能を強め、寄付とボランティアに支えられた慈善団体による貧民救済や人生相談機能を充実させ、国民一人一人が家族と地域社会の担い手となる社会政策を進めたとされています。
 平成25年度予算は、その意味では、これからの綾部のまちづくりを創造する「種をまかれた予算」として、大いに市民も奮い立って各種の事業を積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 ソニーの創始者井深大(まさる)は「常識と非常識がぶつかったときにイノベーションが生まれる」と語っておられます。若者や他市からの転入者など違った価値観や意見を大いに生かしたいと考えます。


 次の質問に移ります。 2月13日の新聞は、多くの市民が驚きと期待を持って読んだところです。それは、「舞鶴若狭道4車線化着手決定」についてであります。
 平成3年舞鶴自動車道が開通して22年。その間に京都縦貫自動車道も整備され、京都府北部の高速自動車道は進んでまいりました。そして高速道路だけではなく、それに繋がる関連道路の整備や府営市営の工業団地の造成など地域の環境は飛躍的に改善されてきたところであります。
 当時、綾部市のイメージを「テクノ・クロス」と命名し、高速道路がクロスするこの地に工業・流通機能が集積する。そして舞鶴港のヒンターランドとして発展すると創造しておりました。
 
 そこで今回の発表された4車線化の詳細な概要はどうなっているのでしょうか。4車線化をする区間の年次別の整備計画や地元説明など対応はいつ頃、どこのセクションが対応していくのか。組織体制や専門セクションを作るのか判っている段階で結構ですので答えて下さい。

<答弁>
 近畿自動車道整備時には、由良川改修も行われ、専門セクションをおいて地元対応にあたっていたと記憶しております。また、高速道路の用地買収は不要としても、工事用道路の買収や整備、現地対応の事務所など地域への波及効果もあると考えます。大規模な工事となるので、またもや大手ゼネコン発注が想定されますが、極力地元業者の参入もできるよう、そして地元住民の雇用改善に繋がるよう地域経済への効果も勘案されるようNEXCOと協議いただきたいと考えますが、今後の地元との連携など進め方はどうする考えなのかお伺いします。

 府北部の発展を図り人口の定着化を進めるには、自動車道と並んで、JR山陰線の利便性の向上も大きなインパクトではないかと考えます。
 今回の当初予算において、綾部駅の3番線ホームにエレベーターを設置する旨の予算が計上されています。利用者とりわけ高齢者にとって朗報だと思います。過日外国人が、京都から3番線に降り立って、大きなキャスター付のスーツケースを持っておられ、階段を持ちあがりにくそうだったので、一緒に運び上げた事がありました。また、高齢者の方々からは再三にわたり要望を聞いていたところであります。
 市民の声と言えば「市立病院の皮膚科や精神科の診察時間の問題であります。診察開始時間が午前10時30分からとなっている点であります。地元に方に回答するため、担当課にお聞きしましたところ、医師不足のため京都から通っていただいている先生が乗車をされる列車の時間がどうしても、特急列車の始発となる京都発8時30分の特急になり、綾部着がどうしても10時過ぎになり、10時30分または11時からの診察開始となるとの回答でした。
 綾部駅自体の利便性向上と共に、もう少し通勤が出来るような時間帯での特急の編成はできないものかと考えます。又普通列車で京都へ行く場合は、綾部発の列車は1時間に2本あります。特急が1本と普通列車が1本で、特急は1時間余りで、普通列車で行くと2時間足らずで京都へ行くのですが、京都から綾部への列車は、特急は1時間余りで帰ることが出来ますが、普通列車は園部での乗り換えの列車によっては京都から2時間半以上もかかって帰ってきたというようなこともあります。
 
 そこで質問をしますが、綾部駅のエレベーターについて、工事概要はどのようなものか。補助金対応になっているので、管理責任はJRと言うことになるのでしょうか。
 また、京都発の特急について、なんとかもう1時間早い7時台の京都発の特急列車を仕立てることはできないものか。7時半京都出発なら、どうにか9時半には診察開始が出来ると思います。また、京都発の普通列車ももう少し時間短縮できないものか、対策について検討されておられるようでしたら答弁をお願いします。

<答弁>
次に、高速道路4車線化の発表と共に京都府北部に大きな2番目のビッグニュースが飛び込んできたのが14日に行われた京セラ2棟目建設についてであります。
 昨今の企業の国内での立地環境は非常に悪化しており、暫くは新たに企業誘致をするのも、増設するのも困難だろうと諦めていたところでありますが、昨年12月議会で、あえて、京セラ2棟目の建設について、その可能性を質問したところ、それらも含め努力しているとの副市長の答弁でありました。
 その後鋭意努力され、今日に至ったと判断しているのです。
そこで質問をいたしますが京都府北部のものづくりにとってあるいは、北部地域の就業環境の改善にとって大きな朗報ですが、今後の計画はどのような計画なのか。
工場の建設着手や操業開始時期。製造品種や雇用者数は、どのような状況でしょうか。

<答弁>
舞鶴ではキリンビバレッジ舞鶴工場の閉鎖が同じ日に報道され、京都北部での経営環境の厳しさを実感しているところでありますが、このような中で京セラSLCが増棟するということは本当に意義があるものだと考えます。この間の市長をはじめ担当者のご労苦に敬意を表したいと存じます。
 そこで質問をいたしますが、課題となります雇用人員の確保や用水対策。あるいは、まだこれからと考えますが、工場建設に伴う市内企業の活用。あるいは操業後の地元企業との連携などまだ今のところは判明しない問題もありますが、現時点で判明している事について答弁をお願いします。

<答弁>

最後の質問に移ります。国家の外交・安全保障に関しては本来国家の責務であり、日本列島の全ての地域に普遍的に国民が安心して暮らしていける状況を維持していくための政策をすすめるために外交や防衛が国にゆだねられているものと考えます。
平成25年2月12日には、北朝鮮の地下核実験に対する抗議声明を綾部市長と綾部市議会は表明し北朝鮮に対し、国際協調の重視や問題解決を要請したところです。しかし、北朝鮮は、以前から、専軍政治を敷き、周辺諸国に脅威を与え続け、瀬戸際外交を続けており、いつ何時武力攻撃に発展するか判りません。又、中国に関しても、軍備拡張を着々と行い、東シナ海、南シナ海の権益を獲得するため、大型空母を購入したり、あるいはサイバー攻撃を行ったり、わが国の領土である尖閣列島においても、中国軍艦からわが国護衛艦に火器管制レーダーレーダー照射と言った危険な行為を行うなど、大変危険な状況が生まれてきております。
日本が戦後経済至上主義のもとに、国際的な役割を果たさず平和ボケしている間に、近隣諸国はどんどんわが国に対する脅威を高めているのが実態ではないかと考えております。
大陸からの米国本土への大陸間弾道弾の攻撃を想定して米軍は、昨年8月ごろより、日本本土や海洋上に早期警戒レーダー配備を検討し、去る2月26日京丹後市経ヶ岬の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地にアメリカ軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダ)の追加配備を行う旨防衛省事務次官が京丹後市に説明に出向いたことが、新聞紙上で報道されました。
 本市においては、Jアラートシステムを整備すると共に、平成16年6月に制定された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づいて「綾部市国民保護対策本部及び綾部市緊急対処事態対策本部条例」並びに「綾部市国民保護協議会条例」を定め、武力攻撃という事態に備え一定の計画を定めあるいは協議の場を設置することとされております。
 隣国との偶発的衝突は、賢明なわが国自衛隊はないと確信していますが北朝鮮の偶発的暴挙が全くないとは言い切れないからこそ、アメリカ軍による早期防衛レーダー配備の話もでていると考えます。
そこで質問をいたしますが、最近の近隣諸国の武力攻撃の危険を京都府や綾部市ではどのように捉え武力攻撃事態に対する備えをどのように考えているのかお聞きいたします。

国民の危機意識は乏しいと考えておりまして、あえてこの時期だからこそ質問をさせていただきます。

<答弁>
 武力攻撃事態における国民保護のための措置に関する法律第35条には、国民保護のための措置に関する計画策定が都道府県の計画に基づいて行うこととされており、本市条例には、国民保護協議会の設置が定められていますが、「経ヶ岬のレーダー配備」など京丹後市だけの問題ではなく、府北部全体の問題として捉え、綾部市でも協議会を開設しそのような話も進めていくべきではないかと考えますが、どのように考えていますでしょうか?

<答弁>
 ありがとうございました。農業では、適地適作と言う言葉があります。一番適した場所に一番適した時期に一番適した種をまくことが立派な収穫を得られます。山崎市政1期目の最終年度にあたり、次の時代へ「どんな風雪にも耐えるような強い芽が生える」ように「市民の畑」をしっかりと耕して「肥料も施していただいて」「種をまいて」いただくことを希望して、私の質問を終わりますありがとうございました。
 
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by ando-ayabe | 2013-03-12 16:35 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)

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