国会審議が面白い

2月8日(金)
衆議院予算委員会2日目を朝から見ていた。
日本維新の会の中田宏や東国原英夫、みんなの党の江田憲司などテレビでなじみの代議士が質問。また、静岡県元磐田市長の鈴木望氏、埼玉県の元市長など首長経験者から地方自治のあり方に関する質問が相次いだ。
平成25年度地方財政対策に関すること。臨時財政対策債と交付税問題、道州制や分権推進、国の出先機関の整理統合と道州制・権限移譲の問題、など自民党政権になってやや後退したかに見える地方分権推進に関する分野での質問が相次いだ。

陳情行政の復活のようにも思える昨今ではあるが、地方の実情を訴える機会やステージは必要で、江戸詣でが復活している状況も一定理解はできる。

しかし、かつて大きな政府から小さな政府論があったように、政権交代して、昔の自民党政治が復活するようでは、何のために政権交代したのかということになる。

なにはともあれ、まだスタートしたばかりの安倍政権。まずは、経済景気の回復雇用の拡大が最優先だ。
その後、行政改革や小さな政府に向かって進めば良いと思う。

鈴木望代議士が、最後に、道州制への取り組みについて安倍総理の決意をただしていた。安倍総理も自民党政権で、道州制を進めると表明していた。道州制に関しては京都府知事や滋賀県知事は消極的で、大阪府知事などは積極的。自民党も道州制の方向で進めるとのマニフェストを策定している。

共産党の笠井代議士や生活の党の村上史好代議士がインフレを進めると、弱者が一層窮地に陥るとの危機感を示し一部の大企業だけが利益を得る。いつになったら、景気回復の実感が生活者に波及するのかとの質問だった。

まだ、安倍政権が誕生して1カ月余り。株価上昇。円安が進んできた。まだ経済対策も三本の矢の1本が放たれようとしているところ。早期に国の補正予算を通して財政出動を早めてめてもらいたいところ。

それにしても、地方自治に関することが、これほど予算委員会で質問されることも新しいことだ。国民にとっては身近に関する問題で、これからもどんどん議論を進めてほしい。

一方で、外交・防衛に関することも、落ち着いた対応をしていると安心して政治を託していけていると国民は思っているに違いない。

中国軍艦による日本の自衛艦艇へのロックオンに関しても、マスコミは、1月30日に発生したことが総理や防衛大臣に伝達されたのが、6日間も遅れたことを鬼の首でも取ったように防衛庁批判や政権批判にすり替えて、テレビで小野寺防衛大臣を追求していた。(特にみのもんた)

今回の中国軍艦の極めて危ない行為に対して、日本は冷静にかつ確実に証拠を整理し、公表したと思う。
情報管理は徹底しなければならない。信頼関係は政権交代によって構築されている。

安易に、公表していたら万が一証拠もなく公表していたら大変なことになる。それほど重要な案件だ。慎重かつ確実を確かめてから責任者へ報告したことは正しいと思う。

MBSの政権批判(とくにみのもんた氏)は局ディレクターの方針だろうと思うが余りに面白半分すぎるし、無責任のそしりは免れない。
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by ando-ayabe | 2013-02-09 11:44 | 日々の生活 | Trackback | Comments(0)  

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