現地調査   

2013年 02月 08日

2月7日(木)
今日は少し暖かい。午前9時から始まった衆議院予算委員会を見ながら、青野自治会の規約改正原案を作る。
午前10時 とある自治会から地元の市道や里道に関して調査の依頼を受ける。
「過日お年寄りが倒れた。救急車を呼んだが、車が入らない狭い市道。ストレッチャーで30mも走って家に来てもらった。市道側溝に蓋をするだけで、救急車も入れる。なんとかならないか。」
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防火水槽が市道まで出張って救急車が入らない。
まだまだ市道整備は必要だ。「コンクリートから人へ」と前政権は言っていたけれど、地方では「人」の生命と財産を確保する市道でさえ整備が十分でないところがある。
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都市部でも安全対策は必要な個所も。戦後の急増宅地造成は、周辺地域までの安全配慮が不十分な開発もかつてはあった。いま、それらの老朽化も心配されている。地方自治体は、更新投資がいよいよ必要になってきている。
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午後も午前中の続きの作業をしながら、国会中継を見守る。

国防の危機が日に日に出現する。公海上の我が国の自衛艦に対して中国軍艦からの「ロックオン」。あるいは日本海上空でのロシア戦闘機の我が国の領空侵犯など。国防に対して我が国は楽観しすぎた。
市議会でも出される。「国保料を引き下げろ。介護保険料を引き下げろ。防衛費を削減して財源を作れる。大企業への課税を強化して財源を出せ。」
国家が侵略されては、国内の政治どころではない。あるいは、資源の乏しい我が国が、海外戦略を展開する企業が無くなってしまっては、雇用も納税も確保できなくなる。

「アメリカの言いなりになるな」というポスターがそこかしこに見える。アメリカは言っているだろう「アメリカは日本の番犬ではない」「都合のよいときにだけアメリカの力に頼って、日ごろは、アメリカ出ていけ」などと言っている日本に対して誰が真剣に近隣諸国の脅威に対抗してくれるだろうか。

ここは、自分たち日本人が自分の国は守るんだと言う決意を持って国防を考えねばなるまい。そうすることこそが、左翼政党のポスター「アメリカの言いなり」にならなくても良くなるのだ。

企業の内部留保金の話なら、ローソンが、内部留保金4億円を執行して30~40代の子育て世代の従業員の給与を引き上げると表明した。先鞭を切って良いことだ。内部留保金は200兆円も企業がため込んでいるらしい。従業員に配分するべきだし、アベノミックスのうまみを企業だけ吸い上げるような企業には課税強化する従業員の雇用や給与に還元する企業には法人税減免をする。生活者対策をするにしても、こう言った政策を進める安倍体制は一味違う。




午後6時からは、自治会役員会。新年度予算と規約・慶弔規定改正について協議午後10時終了。
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by ando-ayabe | 2013-02-08 10:16 | 日々の生活 | Trackback | Comments(0)

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