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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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請願反対討論

さる12月議会最終日の12月17日に本会議において提出された教育関係の請願4件に関して、採択に反対する討論をした内容について貼り付けておきます。


創政会の安藤です。
今回提出されました請願第1 教育費の保護者負担軽減のために補助を求める請願。並びに、請願第2 教育充実に向けた教職員の増員を求める請願。請願第3 学校の施設設備の抜本的な改善に関する請願。請願第4 小・中学校の教室等にエアコンの設置を求める請願の4件について一括して反対の討論を申し上げます。

戦後の占領下で連合国の強引な押し付けによって作られた憲法。そしてそれに基づいて昭和22年に作られた「旧教育基本法」は、私たち戦後教育に「自由と個性の尊重」というおよそ日本民族の伝統や文化とそぐわないアメリカ式の教育が押し付けられる中で大きな歪みをもたらしました。西欧式の「自由や個人」を強調する教育を推し進めたあまり、「モンスターペアレンツの出現」や「集団的いじめ」「教師に対する信頼の欠如」「教育委員会体制の課題」など教育は危機的な状況に陥ってしまいました。
そこで、戦後教育基本法に欠けていた「道徳教育」や「わが国と郷土を愛する心を養うこと」などに関する項目を織り込んで、平成18年に安倍政権のもとで、教育基本法が抜本改正されました。

「人づくりは国づくり」であります。「家庭教育における躾」、「地域における子どもたちへの見守り」、「学校における知・徳・体・仲間意識の習得」の三者が一体となって日本の将来を担う子どもをしっかりと育てることが今求められております。
今回の衆議院議員選挙において、『危機的状況に陥ったわが国の教育を立て直す』と主張をした自由民主党の主張が国民に広く理解・支持を受け、昨日の選挙結果になったものと考えます。まさに「日本を取り戻す」教育改革を進めていかねばならないところであります。
今回、日本共産党議員団の紹介で「綾部市教職員組合」から提出されました4件の請願につきましては、毎年同様の請願が同様の団体から提出されているところでありますが、そのいずれもが、綾部市において、厳しい財政の中にあっても、議会での議論を経て、財源措置を講じ、出来る限りの予算措置を講じてきたものばかりであり、毎年同じ項目で同じ内容で提出される本請願や請願に添付されている請願署名の中味を見るにつけ「請願者である教職員組合の組合活動することが目的」と思わざるを得ない請願書と推測するところであります。

請願第1の教育費の保護者負担軽減のための補助を求める請願でありますが、本市においては、従来から、要・準要保護家庭への適用基準を生活保護基準の1.5倍に設定するとともに、昨年度からは、就学援助費の内容を充実し、市町村で独自判断とされ地方交付税措置とされたクラブ活動費や生徒会費、PTA会費、体育実技用具等に関しても、就学援助費を交付することといたしました。
要保護・準要保護の支給援助費の総額は、平成24年度当初予算で、(中学校費27,716千円+小学校費34,492千円)合計62,208千円と、23年度決算(中学校費19,085千円+小学校費22,896千円=)41,981千円に対し、20,227千円もの増額をして対処しているところです。支援が必要な家庭にはしっかりと支援が届いているものと考える次第であります。加えて「児童手当」によって1児童生徒あたり12万円から18万円まで、総額では、平成23年度決算で6億1千6百万円もの手当を支給しているところであります。その他にも、山崎市政で充実された、健やか子ども医療費と子育て支援医療費は6千3百万円で、小学6年生までの医療費の無料化を実現しているところです。
厳しい財政状況にあっても明日の日本を背負う子どもを育てるために子育て世代への養育・教育支援を行っているにもかかわらず、さらに、所得に関わりなくバラマキ補助を実施せよとの請願。その家庭の所得に関係なく裕福な家庭へも、年間5千円から1万円を支給する本請願は、費用対効果を考えてもなんの効果も無いと考える次第です。

次に、請願第2の「教育充実に向けた教職員の増員を求める請願」に関しましては、これも同様、毎年のごとく提出されているところであり、30人学級実現と小学校専科教員配置に対する請願であります。
この請願に関しましても、本市においては、既にどの学校においても30人学級が達成しているところであります。また、請願中の「小学校における専科教員の配置」に関しましては、今後ますます小中学校の生徒児童数の減少が見込まれる中で、小中一貫教育の充実も図られる中で、中学校専科教員を活用した小学校の専科教育を実施することも可能であります。 
また、綾部市では、市民による見守り活動や絆ルームの開設など、教職員だけで解決せず地域が一体となって先生の負担軽減にも努力しているところであります。
今必要とされているのは、世界のリーダーとなる日本人を育成できる、力ある教師をいかに養成するため「教師インターンシップ」を導入するなどの改革を進める必要があります。
本市では、生徒数が30人を超えるクラスは、2クラスしか有りませんし補助教員も配置しているところです。むしろ、少なすぎるクラス編成の中で、子どもの競争力をどのように付けるのか、そのためには、児童生徒数をいかに増すのかこそが課題と考えるところであります。
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次に、「請願第3の学校施設整備の抜本的な改善に関する請願」に関しましては、毎年大規模改修予算を計上し、各学校長からの営繕・修理の要望に基づいて、厳しい財政の中で、計画的・重点的に改修に努力いただいているところであり、耐震工事におきましても、京都府内でも速いスピードで一気に非木造校舎の耐震化を完了させ、木造校舎の耐震化工事にも着手され、本12月補正予算においては何北中学校の水洗化工事10,183千円の追加提案を受け、先ほど補正予算を可決したところであります。
予算の最終決定権者である市議会議員として、二重投資や市全体を見ての財政負担など、大きな視点に立って、最良な選択を考えることこそが市民の負託にこたえた議員の果たすべき役割であり、しっかりと分析もせず請願者の意を汲んで「採択」さえすれば良しとする無責任な議員であってはならないと考える次第であります。

最後に「請願第4号 小・中学校の教室等にエアコンの設置を求める請願」についてであります。この件に関しましては、昨年9月議会でも、本会議において、私も教育委員会に「財政的配慮をしながら、計画的なエアコン設置について」質問もしたところでありますが、その際の答弁においては、学校改築計画を進める中で順次エアコン設置を検討したいとの答弁でもありました。また、その後、市や市教委も設置の必要性を認識され、エアコン設置に向け財源確保や整備上の障害など課題を整理し、整備に向けて準備されておられると聞いているところであります。 
設置にあたっては、相当な経費が必要と伺いましたし、整備のための学校本体のキュービクルの取り換えも必要になると伺っております。
昨今、エネルギー問題が取りざたされております。原発は反対。CO2排出の火力発電で、地球温暖化を一層進める事も反対。でもエアコンの電気は必要。
誰もがエアコン設置の必要性は認めますが、財源を確保して計画的整備を進めていかざるを得ない本市の現状を理解し、当面の代替措置を検討する事が次善の策だと考えます。
以上、本市の財政状況をよくよく理解している本請願の紹介議員の皆さんは、毎年提出される4件の請願者に対して「あれもこれも」と言う前に「あれかこれか」選択されるよう、請願団体に理解を求める事を付言し、4件の請願に反対を申し上げ討論といたします。
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by ando-ayabe | 2012-12-27 10:48 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)