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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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一般質問続き(2)金融円滑化法終了後の支援を

○安藤議員:最初申し上げましたとおり、今回の選挙で国民の選挙後に期待することとして、経済、雇用の活性化への大きな期待があることはアンケートなりテレビ報道等でもあるわけでございます。それほど今日の雇用や経済環境が悪化していることの裏打ちであろうというふうに思います。原発問題よりも経済、雇用の問題をしっかりとやってほしいという期待があるわけでございます。
  11月14日に新聞報道がありましたけれども、京都府におきましては府内の中小企業を対象に24年10月19日時点での1,200社に対しての緊急景気動向調査を行ったようでございます。その結果が公表されておりました。回答は1,098社だったそうで、その内の73.3%が景気が悪いという回答だったようでございます。これは景気認識は本当に皆さん一致するところであろうというふうに思いますし、まだまだどんどん悪化をしているのかなということでございます。
  11月に私の友人が大阪、東京で頑張って仕事している設計会社の社長なんですけれども、店舗設計をしているんですけれども、本当に今、東京、大阪近辺でもそういった仕事が半減しているというようなことを申しておられました。もう綾部や京都の問題ではなく、全国的な問題として認識をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。
  先日の堀口議員の質問の中でも、京都北都信用金庫の景況調査については説明がありましたけれども、本当に今9月は持ち直したけれども、12月に向けてさらに悪化するとの予測が出ているところでございますし、2011年の府内の勤労調査も出ましたけれども、また2010年、ちょっとデータ古くなりますが、平均現金給与総額が1.3%減ったというようなことで、4年連続して前年を下回っているという調査が出ておるところでございます。何とかこの景気をインフレ方向、デフレからの脱却を図らねばならないというのがのが大きな課題であろうというふうに思うわけでございます。特に雇用の問題も昨日も出まして、0.6から0.94まで持ち直していたけど、また0.8だったという副市長からの答弁もございました。そういう現状把握に対して今後の予測をどのようにこう見込んでおられるのかについて少しお伺いをしたいと思います。
○高倉武夫議長  上原副市長。
○上原直人副市長  安藤議員の御質問にお答えいたします。
  市内の景気現況、現状につきましては昨日、御答弁を申し上げたとおりでありまして、商業関係におきましても工業関係におきましてもなかなか厳しい状況下にあるというところでございます。
  雇用についても、本当に9月末で0.94まで回復して、もうちょっとしたら1超えるなっていうふうなことを期待しとったんですけども、残念ながら10月末で0.83ということでの数字になったところであります。
  今後の日本の経済、もしくはもう綾部市内に限ってもということでございますけども、全体として言えますのが、やはり国の景気動向を見ておりますと、GDPにつきましても国が11月12日に発表したものによれば、前期比年率で3.5%減になってる。三四半期ぶりのマイナス成長。
  景気はやはり後退局面に入ったともいわれております。GDPの6割を占めます個人消費についてもなかなか消費マインドが上がらない、失速傾向にあるというふうなことでもありますし、また財務省が11月21日に発表した貿易収支に関してもマイナス、貿易赤字の額が過去最大になった等々という話もございまして、景気をけん引する車の両輪といわれております個人消費、設備投資ともに失速するということで、年末、年度末を迎えてなかなか厳しい状況が続くであろうというふうに考えてはおりますが、やはりこの総選挙でどこが政権を取られて、そこが打ち出される経済対策がどのようなものになるのかなと、ここに1つの大きな期待も寄せているところでありますが、しかし国際的な状況下、また日本経済全体を考えますと、基調としては厳しい状況が続くものというふうに認識をいたしてるのが今の現状でございます。
○高倉武夫議長  安藤議員。
○10番安藤和明議員  わかりました。先ほど例を持ち出しました私の友人に聞きましても、全国的にそういう状況であるということで、いよいよ厳しさが増しているなという部分でございますけれども、そういう中で昨日も堀口議員、金融円滑化法の関係の質問もなさいました。私も実は金融円滑化法で本当に市内企業の動向がこの後どうなるのかということの質問をしようと思ってたんですけれども、その分については同じ質問になるので、割愛をいたしますけれども、金融庁のほうからも円滑化法の期限到来後も引き続き変わらない対応をするようにという通達も11月1日付で出ておるようでございますし、こればかりは信じていいのかという部分もあるわけでございますけれども、金融機関においてしっかりと行っていく、あるいは中小企業再生支援協議会でしっかりと対応していく、借り手の方々におかれてはそういった協議会ですとか取引先の金融機関にしっかりと相談をしてくださいねというようなことを通達で出されているわけでございますけれども、いずれにしましても、セーフティネットといいますか、しっかりとした業種転換も含めて、考えていくことも重要です。
昔、桶屋さんがありました。 しかし、桶屋が時代が変わってきて、プラスチックの桶に変わってきて従来の桶屋さんがなくなってきた。いわゆる既存企業もそういった変革もしていく必要があるという時代に来ているということは経営者の方々も御認識をいただく中で、そういった部分に対しての支援をしていくということが必要であろうなというふうに思うわけでございます。
  特に、地域の中小企業につきましては、それぞれが下請の部分で悩んでおられる、苦しんでおられるという実態もございますし、やはりそういった時代の移り変わりの中で、しっかりと金融機関あるいは行政、再生協議会が市内の企業さんが引き続き経営存続できるような経営支援を望んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。
  この点に関しましては、もう質問を割愛をいたしますけれども、大きな地域経済のけん引役として、この1つの中にいわゆる企業立地、企業誘致があるわけでございます。特に綾部市については、そういった意味では歴史的にも工業の町と、いわゆる福知山が商業の町でいうなら綾部は工業の町だったという部分で、日東さん、グンゼさんも含めまして、立地企業、既存企業ありました。そしてまた近年では府営・市営の工業団地、あるいはオムロン、京セラさんなどの企業立地が進んできたところでございまして、そういったところがまた雇用のけん引役であり、地域経済のけん引役であったわけでございます。
  その次の質問に移るわけでございますけれども、地域経済の活性化、雇用の増加という点で、今、申し上げましたように、企業誘致ですとか誘致企業の規模拡大というのはぜひともこの進めたいものでございます。特に京セラ、SLCテクノロジーの綾部工場の部分につきましては、今300人雇用いただいて、もう5年ぐらいになるというふうに思います。
  私たちも当時、担当職員として企業立地のためのインフラ整備もしっかりとしてまいったところでございます。立地当初の計画では4棟の工場を建設をして1,200人の雇用を図るということで、1棟が建設をされた後、様子を見とって3年後には2棟目にいけるかなということで、そういった戦略を立ててますというような方向だったというふうに思うわけでございます。現在1棟目の300人以上の雇用を確保していただいているところでございまして、本市の雇用、いわゆる求人倍率等々も含めまして、雇用確保に大きな影響を与えるところでございます。市長も就任当初、新規の企業誘致も含めて積極的に推進するという表明もございましたけれども、今日のこの厳しいこのデフレの状況の中で国内企業なかなか国内に立地するというのは困難ということはもうよくよく承知をしているところでございます。そういう中で、この京セラさんの役割というのは大きいというふうに思うわけでございますけれども、この京セラ、SLCテクノロジーさんのその後の動向あるいは工業団地の遊休地の状況もございます。課題等について把握されているところがございましたら、御答弁をお願いいたします。
○高倉武夫議長  上原副市長。
○上原直人副市長  金融円滑化法のほうは、昨日、若干ちょっと答弁をしてない部分がありまして、っていいますのも、先ほど言われたとおり、中小企業の再生支援協議会なり、そういった機構等の中で連携を取って対応していくっていう話と、これは既に御承知かもしれませんが、さらに京都府におきまして中小企業の円滑化法の終了、それからセーフティネットにつきましても対象企業が縮小されてきてると。こういったことに対応するために、中小企業の厳しい経営状況に対応し、中小企業の事業計画の策定支援、継続的な経営支援を行って経営力の強化を図るためにということで、京都府のほうでは11月16日から中小企業緊急安定融資、これを創設されまして、加えて今の議会、12月の補正予算において、既存の京都府の融資制度も含めて今後の資金需要に備えて融資枠の拡大を図るということで、新規の融資額200億円の追加、これを行うこととして今、議会のほうに出しておられます。あわせて金融経営改革技術支援等の緊急相談窓口、これも府内5カ所で12月3日から28日まで開設するというふうな情報もいただいておりまして、このように国の状況、それから京都府並びに綾部市、それから市内の各金融機関なり関係機関、これと連携を図る中で、金融円滑化法の期限切れを迎える、しかも今後大変厳しい経済状況の中で、何とか市内の中小企業につきましては技術革新、イノベーション等も行っていただく中で存続をしていただきたい、新しい分野の進出も含めて頑張っていただきたい、そんな取り組みを行っていきたいということは答弁としてつけ加えさせていただいておきます。
  それから、府営、市営工業団地等についてでございます。その中で京セラSLCテクノロジー株式会社の動向並びに工業団地の遊休地の状況についてっていうことでありますけども、いずれもおっしゃっていただきましたとおり、現下大変厳しい経済状況でありまして、国内への工場の増設でありますとか、新規店等につきましては大変難しい現況下にあります。事業拡大が大変見込みにくく、新たな事業展開が厳しい状況下にあるというのが今の現状であります。
  そういった中で、工業団地遊休地につきましても活用に向けて定期的に京都府なり株式会社リクシル、これはトステムの後の会社ですけど、トステムの名称変更ですけども、それから綾部市との三者会議を開催する中で、早期分譲に向けて取り組んでいるところです。
  しかし、具体的な方向がなかなか見い出せない状況下にあるっていうのが現状です。やはり企業誘致、それから誘致企業の規模拡大、これは綾部市にとりましても本当に大きな課題でありますし、ひいては日本経済の活性化の大きな課題であるというふうに考えているというのが今の現状でございます。
  そういったことも踏まえまして、新たな企業誘致を推進することや立地をいただいております企業の規模拡大への支援を行うことなどは本市の雇用創出、地域経済の活性化のみならず、京都府北部の活性化に大きく寄与するものであるということでありますので、以前から機会があるごとに企業誘致並びに規模拡大への働きかけを行ってきたところでありますが、今後とも引き続き強力にこの綾部市の経済の活性化に向けまして、企業、京都府と連携を密にした取り組みを積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
  以上です。
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by ando-ayabe | 2012-12-19 08:59 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)