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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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論理矛盾

6月29日(金)
6月議会は、今日で終了。
本会議採決のみ
前日議会運営委員会で協議し決定した内容にのっとり、議会本会議が運営される。
最初に午前9時半から全員協議会。

意見が3件出され、本会議で議論することとなった。
ぞの他議員からの意見提案の項目で、議会で、『市民憲章を唱和してはどうか』との提案がなされた。議長預かりとなった。本来議会運営に関することは、議会運営委員会の所管なので、いずれ、議長から私のところに回ってくるだろう。
何時実施するのか?何故唱和するのか?市民憲章が制定されて、もう数十年も経過するのにどうして今?との思いもする。もっと早くにどうしてできていなかったのか?
市民憲章推進協議会は今までどんな活動をしてきたのだろうか?議会は、市民憲章推進協議会のメンバーの一人でもある。市役所には、憲章文が掲示してあるが、改めて言うまでもなく憲章に従ったまちづくりをしていることには間違いがない。

議場への国旗掲揚でも同様だが本来そうしなければならないことが、なぜかそうなっていないのか。
日本人の特徴の一つに、大きい声で言う人喧々諤々で議論することが、嫌いな人たち。つまり長いものには巻かれろ的な発想も根底にはあるのか。

議会ではそのようなことが無いように徹底議論をして決めていくことが大切だ。
市民憲章推進協議会が今日のように形骸化してしまった責任はどこにあるのかも問わねばなるまい。
市民憲章推進協議会は、大きな市民運動の中で右も左も全く同じ間隔で活動がなされるべきだろう。政治的には中立の立場が基本だ。

市民憲章推進協議会は、高潔な教育者だった岡博先生が初代ではなかっただろうか?市民憲章推進協議会は政治的な活動をする団体ではないことは当然で、だからこそ行政が事務局を持っている。市民憲章推進協議会の総会にも出席したが、委任状ばかりで世界連邦の出席者よりも少ない出席者。あれでは、市民憲章が本当に市民のものとなっていないと言わざるを得ない。で、憲章を唱和する程度のことで市民憲章推進協議会が本来の活動足りうるのか検証しなければならない。

午前10時から本会議。議案の審査結果について、総務教育建設委員長、産業厚生環境委員長、予算委員長から報告があり、採決。全員一致で可決成立した。

続いて、意見書の審議。2件の意見書をそれぞれ所管委員長が、1件は、「障害者権利条約批准に向けた早期の法整備を求める意見書」で、数日前、各会派の幹事長に提案理由を説明署名をいただいたので、副議長から意見書を読み上げてもらった。

3件とも、全員一致で採択。

続いて、請願等の審査。陳情が6件提出されており、そのうちの3件は、総務教育建設委員会で審議したもの。「大飯原発の再稼働阻止を求める意見書」や「大飯原発再稼働反対要望書」「大飯原発の運転再開を行わないよう地元自治体として政府に意思表示することを求める陳情」で、いずれの陳情も、既に政府は再稼働を決定しており、単に再稼働に反対する陳情は効果が薄いとのことで、読み置きとして不採択にし、代わって、「市民が安心して暮らせるための当面の原発政策を求める意見書」を作成し全会一致可決した。

産業厚生環境委員会に送付された陳情書も3件で
「放射性物質を含む震災ガレキの受け入れを行わないことを求める陳情」
「心の健康を守り推進する基本法」(仮称)の早期制定を求める意見書採択に関する陳情書」
「地域経済の再生を目指し最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援強化を国に求めるための陳情書」

このうち「心の健康を守り…」は陳情を採択し意見書として国に送る。
「放射性物質に関する陳情」「最低賃金を1000円に引き上げる陳情」は共産党議員が賛成討論を行った。

「放射能陳情」は、福島県民の気持ちを逆なでするような陳情で、現実に綾部市では、焼却炉の関係で受け入れが困難で、何か別の方法で支援ができないか検討中なのだが、私から言えば、自分勝手な陳情に賛成討論する共産党の議員に強い憤りを覚えた。

また、最低賃金を一気に1000円まで引き上げるようにとする陳情に関しても、大企業が減価償却などで保有している内部留保金に増税し国が財源とし中小企業に配分。労働者の最賃を引き上げるようにとの賛成討論を共産党議員が主張されておられた。

荒唐無稽な主張を聞くほどに、頭に血が上り、議場で大きい声をあげてしまった。「それなら消費税に賛成してから物を言え」と。

だいたい陳情者の綾部地労協は、官公労が中心。公務員がどれほど高い賃金をもらっているのか。公表すればどうか。彼らの賃金実態はどうなっているのか?

本当にそのような主張をするのなら、自分たちで一旦カンパするなり給与を拠出し、最低賃金を引き上げるための資金にしてくれと自治体に寄付をしてはどうか。そのような行動が見えてこそ説得力がある。

自分たちの給与改定は徹底して賃上げを主張。最低賃金も同じようにあげよと言う。ではその財源となると、消費税に反対する一方で、大企業への課税を強化するべきだと言う。日東精工・グンゼも当然大企業。地域産業の要の企業に大増税をさせる腹積りなのが共産党の考え方なのだ。大企業企業が、工業団地から撤退すると、労働者切り捨てだと反対する。

日本経済は大企業と中小企業が密接につながる中で地域経済も、地域の労働者の生活・雇用も守られている。しかし、大企業課税は行えとのこと。で、課税強化で、海外移転するか、国内工場の閉鎖をするか。あるいは、労働者のリストラをするか。リストラや企業撤退には反対。でも賃金アップは大企業から吸い取った法人課税を原資に行えと言う。明らかに論理矛盾をしている。

結局彼らの主張は、実現不可能な主張を繰り返すことで、存在感を示し、批判勢力を取り込んで行こうとする魂胆が見え隠れする。責任ある立場ではない。責任が無いからこそ、荒唐無稽なことでも言えるのだ。

波多野市議に、陳情に反対する討論をしてもらった。誰だって、最低賃金をあげて、皆が少しでも楽な暮らしがしたいのは同じ考えだ。しかし、今の日本の状況は日本だけで企業活動が完結することはなく、情報化が進展する中で、グローバル経済へと変身している。そんな中で、構造改革が進んだ。イタリアやスペイン、ギリシャ、アイルランドなどグローバル経済の中で企業も生きていかなくてはならない。状況を直視しし、理路整然と反対討論をしてくれた波多野議員。

午前11時半に議会は終了。すぐに自家用車で、京都府庁の府議会本会議を傍聴に行く。
午後2時15分府議会議場に。四方府議の一般質問を傍聴する。

綾部地域の実情をよくとらえた質問だった。四方府議の前後に質問に立った民主党・共産党府議の質問とは、雲泥の差だ。地域の実情や実態がつかめていない質問をしても、聞いている者には、全く中身のない質問にしか聞こえない。しかし、四方府議の質問は、地域の具体的な状況を足で見て来て調査して質問をしているから聞く者に訴える。そこが全く違う。

足で動いて調べた質問かそうでなく、何処ぞで読んだ本や人が話していることを聞いて、それだけで質問しているか、すぐに判明する。たとえば、四方府議の前に質問した民主党府議の京野菜の販路拡大の質問など、全く実感がこもっていない。産地を見て来て物を言っているのか?と聞きたいくらいの浅い質問だ。

共産党府議の原発再稼働の質問とて、共産党の主張をただ単に議員が質問しているだけで、誰が質問しても良いような質問だ。

その点四方府議の質問は、京都府北部地域の実情・実態をよくとらえて、具体的にも厳しい指摘も含めシッカリと質問している。原発に対する自身の考え方・姿勢も明確に主張し知事に質問している。

出来れば、いつか後援会で、府議会傍聴に行ってはどうだろうか。たった一人傍聴していて、そう思った。

午後3時過ぎ急いで綾部へUターン。午後5時過ぎ帰宅。午後6時から市議会終了に伴ういつもの御苦労さん会。ゆらり。午後10時解散。
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by ando-ayabe | 2012-07-01 09:21 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)