6月議会一般質問始まる

6月19日(火)
朝から台風4号の影響で雨が降っている。

今日から6月議会一般質問の第1日目
午前7時半。ゴミ出しをしてから、朝食。万願寺とうがらしの曲がったやつと、自家菜園で採れた、茄子、キュウリをさいの目に切って、エクストラバージンオリーブオイルと、塩コンブと、柚子唐辛子、辛油をフライパンで炒めて、朝の野菜。トマトときゅうりを細かく切ってサラダに。パンはマーガリンを塗らずにチンしたものを食べる。ま~たぶんオイルでカロリーオーバーかな~。

で、午前9時前に議会の部屋へ。皆集まり、質問の準備。
午前9時半から吉崎久議員の質問。今回は50分も質問をして答弁が終了したのは午前11時15分。会派の時間の中でのことなので問題はないが、聞いている聴衆・議員・答弁する職員は、あまり長いと集中できないと思う。集中できる時間は質問答弁含めて1時間が限度だと思う。

11時15分から、私が質問をする。4点の質問で、2点が済んだところで、お昼に。午後1時から3点目4点目の質問。質問割り当て時間の30分を5分オーバーして35分間。答弁は40分。田中議員から5分分けてもらっていたのでOKです。


質問内容は次の通りです。
○創政会の安藤和明です。質問通告に従い4点について質問いたします。
 6月議会からは、執行部の説明員の皆さんの顔触れも清新な顔ぶれとなり、それぞれ新しいセクションで新たな役割を担いながら市民目線の施策を推進いただけるものと大いに期待しているところです。 
いよいよ16期議員も任期の中間どころとなってまいりまして、しっかりと市民の皆様の声を議会・市政に届けて、政策論議を行い、「住んで良かった綾部」の実現に向けて、議会活動・議員活動を取り組んでいかないといけないと自戒を込めて、質問に入らせていただきます。

《第1点目であります》
野田町にあります、クリーンセンターの維持管理費とRDF施設と燃焼発電施設の維持管理費に関する質問であります。この問題に関しましては、3月議会でも私から質問したところであります。
 ゴミ処理の問題は、市民生活にとって、大変重要で、身近な問題であります。市民は、市役所が定めた方向に従ってゴミを出し、環境の整った町づくりに市民みんなで協力をしているところです。
 であるがゆえに、リサイクル推進員の総会においても、沢山の推進員さんが市民センターに集まって、市の説明する方向で、ゴミ出しルールを市民の皆さんに、啓もう・啓発し御協力をしていただいているところであります。
 私は、以前から、ゴミ袋の有料化に関して、本来ゴミを処理するためにその処理経費に充当するための受益者負担である観点から、施設の運営経費に充当をするべきだと申してまいりました。クリーンセンターの維持管理費は年々増高をしており、莫大な維持管理費をどうするのかは、今日の大きな問題だと思います。多くの経費が維持管理費に回り、本来の市民要望が実現できない、制約されるようでは、大変困った状況であります。
 3月議会では、クリーンセンター施設の維持管理費の増高に関して、RDF施設、そして、燃焼発電施設に関する維持費増高の原因を質問し、答弁をいただいたところです。
 また、発電施設における発電コストに関しても伺ったところであります。3月議会での答弁においては、修繕料を中心とする維持管理費の増高について、施設が10年経過し、発電系の法定点検と保安部品の交換などで、年間1億2千万円かかっていると答弁があったところです。
 そこで質問をいたしますが、そもそも論になりますが、どうして全国的にも珍しいRDF施設を建設することになったのかその「経緯」、そして、今日的にはどう「評価」するのかについて質問をしたいと思います。多くの自治体のゴミ焼却施設は、ストーカー方式と言う、従来型の焼却炉を建設しているにもかかわらず、全国で60カ所しかないRDF施設を、そして全国の自治体で2カ所しか作らなかった発電施設を選択したのかという点について確認の質問をします。
【答弁】後日記入します。
それでは、このRDF施設に関して、現状の維持管理費(ランニングコスト)は当初計画と比較して、今何がどれだけ当初計画と異なっているのかについて研究分析されていると思いますので、答弁をお願いします。
【答弁】
 今日までの決算を見ておりますと、毎年クリーンセンターの運転経費に4億円前後を必要となっています。今後老朽化が進行します。また、発電施設の法定点検や、将来大幅な部品交換も必要となってくると3月議会で答弁がありましたが、それでは、この毎年の莫大な維持管理経費を少しでも削減するための方策についてどのような方策が考えられるのかについて検討されておりましたら、答弁をお願いします。
【答弁】 
 発電施設の運転を止めた場合に、RDF固形物の処理が問題となりますが、発生するRDF固形物の処理はどうされる予定なのか。それによって、どの程度の経費節減になるのか。同じように今後10年間を想定されてどのような経費節減を見込んでおられるのかについて質問をします。
【答弁】
 我々市民は、全国に誇る3R(リユース・リデュース・リサイクル)を基本に環境市民会議も含め市民啓発に努めてきたところですが、今後のエネルギーの地産地消や原子力に変わるエネルギー源としてのゴミ発電をどう捉えるのか?頭の痛い問題。背に腹は代えられないと言うこともある。
クリーンセンターへのランニングコストの軽減によって、新エネルギーへの投資など新たな展開も望まれると思いますが、一方で市民への理解の周知に関しても非常に大きな決断であるだけに重要になると考えます。3Rの方向とその一手法だった「ゴミ発電」の流れの修正に関して検討されていることがあれば。答えて下さい。
【答弁】
 
 議会でも、予算を含めて、十分審議していかねばなりません。運営責任者として将来を見通した『判断』と議会・市民への十分な説明をお願いして次の質問に移ります。

質問2
 今日も、台風4号が迫っており、風水害の心配があり、十分な警戒が必要でありますが、平成24年度当初予算説明において山崎市長は「安全安心・防災対策を重点に予算編成した」と所信表明されました。
議会でも慎重審議しその内容は時宜に適していると可決したところで、現在それらの予算執行のため、各種の調整・準備が進んでいることと存じます。
 一方、議会においても、議決した内容に関しまして、5月14日から10日間にわたり市内各地域で議会報告会を開催し、議論・論点の説明・意見をお聞きしてきました。
その結果211人の市民の皆様のご参加をいただき170件のご意見・質問を頂戴しました。防災関係に関しても①原発問題16件、②通学路安全対策7件③震災ガレキ4件④防災全般3件、オフトーク問題3件、雪害対策3件、エネルギー対策3件、学校耐震化2件、消防団2件など、安全安心防災対策関連で43件ものご意見を頂戴した。全体の25%になります。とりわけ原発問題に関心があり、原発再稼働への不安や万が一の際の避難誘導路問題、電力供給に対する事業への不安などもお聞きしたところです。又この間、議会でも東日本大震災の現場を調査し、如何に防災対策と市民意識の常日頃の努力の必要性を確認したところであります。
 5月9日にはITビルで、自主防災ネットワークの総会も開催され「自助・公助」の重要性を再認識したところであります。
そこで質問をしますが「自助」の部分に関して、綾部市防災会議には関係機関や市民代表なども参画されていると思うが、「自助」=市民はどの程度の防災意識化が高まっているか把握しておく必要があると思います。『広報ねっと6月号』にも適切な記事が掲載されていましたが、例えば
①各戸の家具転倒防止器具の設置や飲料水・防災資機材の備蓄確保の状況
②家族の安否確認、家族全員が避難場所や避難経路の確認
③災害時初期対応方法の周知
④気象情報等災害対策情報の収集周知
等に関して防災会議や自主防災ネットワークなどで、把握や対策の検討がなされているでしょうか?例えば、「市民の防災意識調査」など行うべきではないかと考えますがいかがお考えでしょうか。
【答弁】
 
 次に、「共助」の問題です。市内には自主防災ネットワーク会議が組織され、総会や研修会が開催されておりますが、それぞれの組織の「実働」状況について。本当に万が一の際の共助組織の機能を果たせるのかについて質問をします。
1点目は、市内のそれぞれの自主防災組織数は?又その組織が年間に行った訓練の実施回数は?
2点目は、「本市の地域防災計画」には、自主防災組織が自治会組織を核とすると記載してありますが、例えば、要援護者等の把握と実際に災害発生時に避難誘導出来るまでの組織・体制となっているのか?その組織の中味の問題について把握ができているでしょうか?
3点目は、それぞれの地域の防災マップ作りや地域内の事業者・消防団との連携など自主防災組織が住民に広く浸透しているか。自主防災組織としての中味のある組織として機能しているのかについて防災会議としてどの程度把握されているのかについて質問します。
【答弁】
 
 次に、「公助」について質問します。「公助」とは、まさに、災害対策本部であり、日常時の防災会議であります。そこで質問しますが、
①災害情報の伝達周知は万全でしょうか?
(かつては、災害対策本部の職員に対して早朝の抜き打ちに参集訓練などが実施されたことがあり
 ましたが、今はないようですが。)
②災害対策の対応や国・府や他の市町村との連携は整っているでしょうか
③災害時要援護者の援護体制は具体的に系統立てて確立しているでしょうか。
④災害時要援護者リストの管理と更新はどこが責任を持っているか?綾部市個人情報保護条例の部
分解除も必要になると考えますが、そのような体制やシステム整備は整っているか?
【答弁】

議会では、「東日本大震災の現場で生の声を聞いてまいりました。福島県の田村市では、市の職員さんが、原発避難誘導・避難所開設・運営、物資の配布などで、市の防災組織はあまり役に立たなかった。 
それぞれが、縦割りの役割に固執し過ぎて組織横断的な連携ができなかった。それに比べて、消防団は、団長の「命令一家」、あらゆる行動を迅速・的確かつ臨機応変に対応してくれた。との感想を聞きました。まさに当事者の実感が伝わってくるようでした。非常時にこそ一枚岩となって事にあたる組織こそ、優秀な組織だと思います。日常のチームワークやメリハリのある組織作りが必要になります。
また先の自主防災ネットワーク会議の研修会でも、「防災伝道師」の大西賞典氏が、「自分の命を守り、自分の大切な人を守る意識付け」「個人個人の防災スキルアップが大事」と述べられた。「公助」には限界があるだけに、「自助・共助の意識づけ」をすることが何より大切と考えます。
そこで質問しますが、防災対策に関しては「綾部市地域防災計画」に定めがありますが、いずれも、改正を繰り返し、複雑でこの計画書が万が一の時に役立つとはとても思えない。東日本大震災の時、菅総理が、「原子力災害対策本部設置はどこに書いてあるのか?」と探しているだけで、災害は進行したとの事故調査委員会の報告がありましたが、計画や指針が書いてあるだけで、計画や指針がどれだけ市民や組織の人間に理解されているか、浸透しているか心配。「自助・公助」の重要性をより市民に理解してもらうため、市民も参加した「防災基本条例」づくりが必要と思うがどう考えますか?

【答弁】

「自助が7割・共助が2割・公助が1割」と言われている今、全国の幾つかの自治体で東日本大震災の状況を目の当たりにして『防災基本条例』の制定に向けて、議会提案条例の動きがあるようですので、立法府としての議会でも十分検討していかねばならないと考えています。



次の質問に移ります。
「街なか活性化」についてであります。過日の議会報告会でも、「水源の里条例」の5年間延長が決まったところだが、過疎地域だけではなく、市街地中心部や周辺地域でも空き家や空き地が目立つようになり、少しずつ活力が失われつつある。」「街なかの活性化もしっかりと研究・対策を講じて欲しい」とのご意見を伺いました。
確かに、周辺地域に比較すると、市街地は、人口の減少幅は少ないものの、高齢化による、自治会機能や老人会への加入者が減少し運営が大変になったり、老朽家屋や空き家・空き地が、目に見えて、目立つようになってきました。個人商店の経営も大変な状況で、街なかの生活機能をどう維持するのかが大きな課題となっています。都市計画マスタープラン策定の市民アンケート調査や、第6次綾部市高齢者保健福祉計画の高齢者アンケートを見ましても、今申し上げました課題が顕著に表れている調査結果が出ているところです。
特に、市街地でも寺町や神宮寺、味方地区など周辺部は戦後宅地開発もされたが、入居者も高齢化し、買い物に行くにも不便となっている方もおられます。周辺部の巡回コミュニティバスの運行の要望も聞きますが、開発によってつくられた地域では、道路幅がクランクになっていたり、道幅も狭く、道路の改良要望もあります。また、高齢者の一人住まいが増え防犯対策や見守り対策。買い物代行などの市民ニーズもあります。
 そこで伺いますが、「水源の里」における地域活性化同様、市街地における課題をどのようにとらえておられるのか、そしてそれらの解決に向けての対策などについて検討されている事があれば、回答して下さい。

【答弁】

次に、少し前になりますが、昨年12月3日の京都新聞で、グンゼの平田社長(当時)が新聞紙上で「綾部本工場や社宅などの敷地の利活用について、市立病院が現在利用されており、駅周辺の再開発を検討している綾部市とコラボレートしながら、例えば介護保険施設など資産の有効活用を図る」との記事が出ていました。現在市立病院西側には、市道青野豊里線の整備が計画され、地元説明も済んだところです。そこで、街なかの活性化の一つとして駅北側の民間用地も含めて土地の有効活用について検討していることなどがあれば将来構想も含めて、お答え下さい。

【答弁】
 是非庁内に、街なか研究会のようなWTを立ち上げていただいて、地域の課題解決に向けた方策を検討していただきたいと思いますし、綾部地区自治会連合会でも、「いきいき地域づくり事業」において綾部市街地における課題解決の方策の検討がなされているところです。市役所からのアドバイスも含め「地域づくりへ」の支援をお願いするとともに、今後策定される都市計画マスタープランで、しっかりと計画づくりを進め「コンパクトシティ綾部」を構想いただくことを期待し次の質問に移ります。

最後の質問になります。
「地方分権と市役所の法務能力の向上について」質問をします。
先頃の議会報告会でも、滞納問題が出ていました。私も決算書を中心に調べましたところ、市税の滞納に関する不納欠損処分が、平成22年度57,290,539円と、平成17年度に次ぐ多額の不納欠損処分をされました。それぞれ不納欠損にされたことに関しては理由があると思いますが、問題は、どこまで法的な対応をしているのかという点であります。
また、市税だけでなく、各種の使用料・国保・介護保険料・上下水道料・保育料・下水道負担金など市では、多くの徴収事務を抱えているのですが、滞納繰越金が発生しては、数年すると不納欠損処分を余儀なくされる結果となっているのではないかと考えます。
水道料金を例にとると、過年度分繰越額(つまり滞納繰越)は、平成19年度で、52,400千円であったものが、22年度決算では、92,587千円と4年間で約1.8倍にまで膨れ上がっている状況があります。  
事の重大性を認識され、給水停止も含めた強い姿勢で、近年ンは望まれているとヒアリングではお聞きしましたが、その他にも国民健康保険料にしても、滞納繰越金は150,000千円と、年々滞納額も積み上ってきています。そこで質問をしますが、滞納整理には法的な措置も必要と思うが、どのような法的措置を講じているのか。各種滞納に関しては、督促状⇒分納あるいは、差押え⇒公売等の流れが想定されるが、水道料や保育料、国保料等滞納者に対する納付催促に関する法的な措置を取っているのかについて質問をします。市税に関しては、京都地方税機構において法的措置も講じていることと考えるが、地方税機構へ移管されていない国保料・水道料・保育料・介護保険料の普通徴収分などなど滞納整理にどのようにあたっているのか答弁を願いたい。つまり、弁護士や法律に詳しい職員が、裁判所への差し押さえや、公売など少しでも債権を回収する努力がどのようになされているのか、年々膨れる滞納額に対する庁内的な体制も含めて滞納処分をどのように進めているのか現状を説明ください

【答弁】

次に、先日、京都弁護士会の綾部法律相談センターが、7月から市民ホールに常設されることとなったと「開設記念式典」のご案内をいただきましたが、大変ありがたいことではあります。昨今振り込め詐欺や消費生活上の様々なトラブルが身近に迫っております。市役所に持ち込まれる法律関係の相談がお多くなってきていると考えます。賠償事案や係争案件、消費生活相談などの消費者保護法関係の相談、、DV等に関する相談等法に関わる相談、あるいは、行政自身が関わる損害賠償問題や行政上の色々なトラブルの相談案件は多いと思うが、現状はどのように対応しているのでしょうか?

【答弁】

 「日経グローカル」2012年4月16日号に「地方分権で政策法務の強化が必要に。自治体の弁護士採用広まる」と題した記事がありました。それによると、全国の自治体へ調査したところ15団体で25人の弁護士登録のある職員を期限付きも含めて採用しているとの記事でありました。2004年に東京都に2名の弁護士資格を持った職員が採用されて以降、毎年採用があるようで、2012年には11名の採用があったそうで、いずれも、各課からの法律相談やコンプライアンス、税金の収納業務、債権管理、住民の心配ごと相談、職員研修で、期限付き採用もあるようです。大都市自治体だけでなく、流山市や、三重県多気町、池田市や名張市などで、まだまだ全国的な動きからは小さな動きですが、これから地方分権が進む中では、滞納整理や係争事案の法的処理、政策立案における法務能力など政策法務能力に長けた職員が必要となってくるのではないかと考えます。綾部市の職員の資質向上に向けても、必要と考えますが法制執務の現状。弁護士資格取得者の採用など考えがあれば答弁を求めます。

【答弁】

 職員の法務能力の向上対策について職員研修など、どのような手法で進めておられるのかについてお聞きします。
弁護士採用で一気に解決する問題でもありませんが、弁護士採用もその一つ。弁護士採用に関して費用対効果で話しをされましたが、地方自治体の政策形成能力の向上はこれから益々必要になる。
法律は、地方自治体職員は当然コンプライアンスは遵守すると言うことで、国や地方自治体は、資格試験の免除等があります。行政書士でも20年以上「役所」に勤務していれば無条件で資格が認められています。あるいは、不動産取引業の各種業務に関しては、地方自治体は適用除外となっています。つまり、地方自治体は元々法的業務が行えると想定されているので、免除規定がある。しかし、どれほどの職員が民法や不動産取引業法に精通しているかと言えば「業」を営んでおられる方の方が「法」を良く熟知している例がある。
法務能力を高める研修や検定試験等の受験させ、職員の法務能力の向上を図る考えはないか現状はどうでしょうか?

【答弁】

第一法規株式会社では、自治体法務検定を定期的に行っているようだ。(6/29検定申し込み締め切り)新規採用職員や「節目節目」に、職員の能力検定を行うことは必要だと考えます。昔の話を持ち出して嫌がられるが、私も職員研修担当を総務課で職務としていたときに、職員の職務能力を高めるために、「通信教育受験の経費助成」市共済組合で行っていた時期がある。あるいは、自主研修グループの育成なども取り組んだ経験も。同じ公務員で、警察官には上級職への昇進試験がある。学校の先生も何年かに一度講習受講などが実施されようとしています。
市役所の職員は年功序列で自動的に昇進すると言われないよう、一定の能力のある職員が昇進する制度を行うべきだと考えますが。その際の基準として、自治体法務検定を受験させることをも手法の一つではないかと提案して私の質問を終わります。

以上質問をした。私の質問が終了した途端議長が暫時休憩を宣告。そして事務局が議会運営委員会を開催すると場内で宣告

「何事かいな~?」私の質問が終了した途端暫時休憩に入ったので、なんぞ問題発言でもしたのかと心配した。

事務局次長が議席へ駆け寄ってくるので、問うと、近づいている台風4号で暴風警報が出たが、このまま議会を続けるのか議会運営委員会で協議してほしいとの議長の要請があり、議運委を直ちに開きたいのです。とのこと。なるほど。

で、直ちに議長室で、議会運営委員会を開く。総務課長から経過説明を聞き、議運委で協議の結果、「大雨警報」が出された時点で、区切りのよいところで、今日の質問を終えようと言うことに。

午前中から質問時間が予定より延長し、まだあと3人も質問が残っている。最後まで行くのかと心配したが、大雨警報は発令されず、午後5時残り3人の質問を終え、今日は予定通り5人質問し終了した。

急いで帰宅し、生理現象をこなし、汗でべとべとの身体を拭き。3カ月ぶりに「ほろにがクラブ」へ参加。みなさん楽しいメンバーで、なごやかに過ごす。雨も小ぶりになっていた。
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by ando-ayabe | 2012-06-19 21:10 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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