一般質問3日目 安藤質問   

2012年 03月 07日

3月6日(火)
議会一般質問3日目。今日は一般質問最終日。私は、午後1時から次のような質問をしました。質問時間が24分しかなく、国民文化祭は、時間切れで、質問できませんでした。なお、答弁は、議事録ができましたら概略記入します。

質問
創政会の安藤和明です。質問通告に従い質問いたします。

 本市の平成24年度予算案につきましては、数日前の新聞においても、過去3番目の規模の予算案だと公表されておりました。今日、地域経済は低迷し、多くの市民の個人所得は上る気配もありません。また、人口減少・少子高齢化、そして、年金財源の問題も含め、遅々として進まない国政の動きに多くの国民が不満を抱いているところです。。
さて、山崎市政3年目、昨年の「いきいき地域づくり事業」の実施も含め、自助・共助・公助の社会づくりを構築するため、それぞれの立場で、どのように行動を起こしていくか、その筋道を創っていく節目の予算だと思っているところであります。
とりわけ、今回は、平成24年度当初予算を始め、平成23年度3月補正予算案や2月の専決処分の案件も含めて、有効な財源確保をしながら、所期の目的を達成しようと、努力されているところです。いわば単年度会計にこだわらず、補正予算を含め通年予算のような予算編成がされているところであります。
 そこで、今回の特徴の一つであります。「防災関係予算」に関しまして質問をいたします。
市長は所信表明演説の中で「繰り越し事業も含め産業・経済対策や東日本大震災を教訓とした消防・防災対策にも十分配慮する中で、第5次総合計画に沿った将来に繋がる施策を積極的に展開する」と表明されました。
特に一般会計予算の特徴として、重点施策の第1に「安全・安心」を掲げられ、重点予算を計上したと申されています。
そこで質問をいたしますが、今回の3月補正・先頃の専決予算・平成24年度当初予算を含めて「重点施策」の第1とされている「安全・安心」防災関連の予算について、本市の現時点における防災に関する「課題」をどのように捉え、それを克服するために今回の予算をどのように編成されたのか最初に質問します。

【市長答弁】

すぐれもの「防災行政デジタル無線システム」導入で、オフトーク通信など課題解決へ。
23年度3月補正予算における「防災行政デジタル無線整備事業費」など個別に質問いたします。
創政会では、去る2月6日に、倉敷市の㈱FMくらしきを訪問しました。そこでは、緊急通報FMラジオ「こくっち」という、ラジオでの行政の緊急通報を学校・幼稚園や福祉施設、一般家庭へ緊急通報するシステムを普及中でありました。

そのシステムはコミュニティFM局を活用したシステムで、ラジオの電源を切っていても、特殊な電波を発信し、自動的にラジオのスイッチが入り、赤いランプが点滅し、市役所や消防本部から、主要な施設に緊急情報が大音響で放送されるというシステムでありました。ただ、FMコミュニティ放送の受信エリアに限られており、電波が受信できる場所にラジオを的確に設置しなければならないこと。バッテリー交換が必要なことなど課題も聞かされました。
去る9月21日の台風15号では、警戒水位を突破したにもかかわらず警報が発令されずに、情報が
判らず市民からの問い合わせ対応をした経過もあり、逐次情法が広報されておればと思いました。

 特に綾部市街地の雨水のほとんどが放流される「古川樋門」では、連長・地元自治会長が市職員と待機し、刻々と上る水位を見守りながら、古川沿線市民への広報など心配をしておられました。幸い、日東延工場周辺が一部冠水した程度でしたが、緊急情報は多くの市民が知りたい所でして、不安を解消するためにも、的確な避難をするためにも、身近な地域の防災情報を知らせることは行政にとりましても重要な役割であります。また、現場対応する地元自治会や自主防災組織・消防団にとりましても情報伝達は、極めて重要な事柄であります。
今回3月補正予算で、「防災行政デジタル無線施設整備事業」について、また、全国瞬時警報システム整備事業費Jアラートなど、一連の防災情報の連絡広報に関する予算の概要と、このデジタル無線を使ってどこまで住民に知らせるのかつまり「整備目標」について質問します。

【市長答弁】

この設備の運用にあたっては、地域の役割などはどのようになるのか?Jアラートに関しては連合自治会から住民への連絡が不完全な状況だが、特にオフトーク通信のある地域とオフトーク通信の無い綾部や中筋など市街地の情報連絡は、この施設整備によってどのようになるのか質問をします。

また、各自治会連合会では、オフトーク通信の耐用年数が来て後継機種について心配されていますが、このシステムを見ていると、簡易無線による限定地域内放送が可能とされていますが、どのようなシステムを構築されるのかまた、運用はどのようにされようとしておられるのか。質問します。
綾部地区では、いきいき地域づくり推進事業で、独居老人宅にパトライト設置を検討していますが、場合によっては、福祉ブザーの設置が適当かとも思うのですがこのシステムを今後どのように拡大していこうとしておられるのかについて併せてお伺いします。

仮に、このシステムによると、簡易無線による域内放送などは、各地域で導入を検討される連合会も増えてくるのではないかと思います。このシステムで防災行政無線を稼働させていくのであれば、最初のハード事業を実施する前に、綾部市なりの情報連絡システムに関する整備・運用計画を明確にして導入される必要があるのではないかと考えます。二重投資とならないためにも、将来の整備目標をある程度想定されることを提案し次の質問に移ります。

このような、防災行政無線の発信基地がどこになるのか。まず災害対策本部設置の際、オフサイトセンターとしての市役所の機能はますます重要になってくると思いますが、平成23年度 耐震診断事業を実施されました市役所の耐震結果はどうだったのかについて、結果が出ていれば、質問をします。

【市長答弁】
市役所は建て替えず耐震化工事へ。バリアフリーも計画
平成24年度予選においては、実施設計予算が計上してあるが、この市役所をどのように改造・補強されようとしているのかについて実施設計時には耐震工事だけなのか。聞くところによると、本会議場の屋根は耐震上維持困難とされているとの話も聞くわけですが、実施設計されるにあたっても、建築基準法上。あるいは防火施設に関しましても、バリアフリー化の工事など、耐震工事に付随して改造しなければならないものもあると考えますが、実施設計に反映される改造内容等について質問します。そして耐震等の概略工事費がどれくらいになるのか改造費と新築と比較されているのか。相当古い建物ですが、まだまだ持たせなければならない施設です。現在の施設は、昭和31年1月10日に市役所が完成し建設されて、52年であります。しっかりした施設で歴史ある建物として保存する価値もあるようにも思います。しかし改築費の方が安くつくのならば、立て直すべきとも思います。ある程度の概略比較をしておられるのでしたら、平成25年度以降相当額の改造費が必要となってまいりますので併せて伺います。

【市長答弁】
市民センターも耐震診断へ。
最後に、今回の当初予算案において、綾部市民センターの耐震診断予算が計上されました。また、何北中学校の木造耐震工事の実施設計予算も計上されております(専決にて)小中学校・幼稚園の耐震工事に関しては現在どこまで進捗しているのか。また、その他の公共施設の耐震診断や耐震工事の状況・計画について、総額どれくらいになるのか。財政計画に勘案されているのかについても聞いておきたい。
里山交流センター(旧豊西小学校校舎)や上林山荘・林業センター・口上林の和紙工芸館・市民ホール・武道館・などまだまだ耐震工事等が必要な施設があると思うが。今後、耐震化を順次進めていくのか、施設の統廃合をしていくのか公共施設の将来計画を検討しなければならないと考えるがどのように考えているのか。

【市長答弁】

いよいよストックをどう活用するのかの時代に入ったと思います。市の施設は多岐にわたっています。以前から検討されています市道橋の長寿命化計画や市営住宅の問題。たくさん抱えた、公共施設は径年劣化するとともに傷みが激しくなり、維持管理費に莫大な経費を要するようになってきています。今日まで、長寿命化し、トイレの改修や冷暖房施設の設置、学校施設でも耐震化や大規模改修など進めておられる。
クリーンセンター維持管理費莫大で財政圧迫!!対策検討を指摘
一方もう時代の役割を終えた、里町の弓道場のように「廃止」を決断された施設もある。今後とも時代と共に不必要となった施設の整理統合をどんどん進めていくべきだと考えます。また維持管理費が増高している施設など、費用対効果を比較検討して整理をしてはどうかと考えます。

そこで次の質問に移りますが、決算数値を見ておりましたら、平成14年度に完成したRDF施設。いわゆるクリーンセンターの維持管理費が年々増加しております。以前から、クリーンセンターの維持管理費増高に対して、決算委員会で、ゴミ袋販売の売上金を活用すべきだと主張してまいりました。ゴミ袋の有料化の時の収益金の使い道に関して、「環境対策に使うとの趣旨を守るべきだ」と主張されている方々もおられますが、私は、そもそも、ゴミの処理費に使うのが本来の目的であると申し上げてまいりました。数年前から修繕費にも財源充当されるようになっておりますが、それにしても平成22年度決算を見ておりましても、大規模改修費だけで、1億1千6百万円。一般財源でも3千4百80万円もかかっております。そこで質問をいたしますが、ここ数年で結構ですが、いったい何に修繕を必要としているのか。どうして修繕が必要なのか。建設後10年になりますがこの維持管理費の増高には、いくら経常経費を節減しても追い付かないほどですが、概略を説明願いたい。

【渡辺市民環境部長答弁】

発電単価は?購入と比較していくら位になるのか、

原子力発電の代替エネルギーが取りざたされていますが、それにしても、原価が莫大になるようでは、いくら自然エネルギーがこれからの時代というものの、限度があります。

十分そのことも検討して、今後の維持管理に関して、どのように減らす努力をされるのか検討されることを申し上げます。
東日本大震災の瓦礫処理を率先して行ってはどうか。それこそが日本人の絆だ。
併せて、クリーンセンターに関して、関連する質問をしますが、京都新聞の日曜日の新聞に、「東日本大震災」のがれきの受け入れに関して全国自治体アンケートを実施したところ、86%の自治体で、受け入れ難色と記されておりましたが京都府では、2自治体が、検討中。10自治体が、『現時点では困難』+「考えていない」となっておりました。この問題では、土曜日の京都新聞「明日の日本へ東日本震災1年」と言う連載コラムに、宗教学者の山折哲雄氏が、「地域エゴと自己愛をどう脱却するか」との見出しで、がれき受け入れを被災地住民との絆の礎だとの見解を示している。原発反対と言い。がれきの放射能にも反応する。まさにエゴそのものだ。今日本に求められているのは、「絆」だ。ともに日本人同士が助け合う力を示した。

何らかの方法で東日本な瓦礫処理を受け入れるべきだと思うが市長の見解はどうか。

【市長答弁】
現在受け入れ方法等に関して検討中です。

次に綾部市土地開発公社の解散清算に関しまして質問をします。
綾部市土地開発公社の解散に関しましては、平成22年12月議会におきまして、「公社存続に関する市の見解」を伺いまして以来、今日まで、庁内、そして公社内に検討協議会を設置され、そしてこの度の議案におきまして本市土地開発公社を解散・精算される決断をされたところでありまして、当時行政職員として公共用地の取得に携わってまいりましたものとしましても、本市の社会資本整備に多大なる貢献をした土地開発公社が解散されることに、時代の移り変わりを感じ、一抹の寂しさも感じるところであります。
 さて、この綾部市土地開発公社に関しまして、綾部市として精算をするにあたり、総括をされていることと存じます。綾部市土地開発公社が今日まで果たしてきた役割に関しまして、概略説明を願います。
大きな時代の役割を果たした土地開発公社解散。ご苦労様あの時代には、土地の先行取得にあたって、土地開発公社があればこそ、近畿自動車道も由良川堤防も、府・市工業団地も総合運動公園も多くの公共施設の事業が順調に進行出来たところであり、用地買収面積、事業費など本市の現在のインフラ整備の多くに役割を果たしてきたものと改めて認識をいたしました。設立当初から今日まで公社に関係された方々に心から敬意と感謝を、そして先行用地取得にご協力いただいた市民・関係者に心からお礼を申し上げます。
さて、このように大きな時代の役割を果たしてきた土地開発公社でありますが、現在解散に関する議案を提案中であり、これからその審議をしていくわけでありますが、それに先立ち、まず、京都府の同様の公社・団体の状況はどうなのか。民法法人である福知山市土地開発公社は解散をされるとのことが新聞にも掲載されていたところですが、京都府の状況・全国の状況についてわかっている範囲で回答を願います。

先ほどの答弁では、この1年間に1000団体中50団体が解散をしたとの答弁ですが、この3セク改革推進債の制度が、平成25年度までと聞いているのですが、本市での借り入れ条件はどのようにされるのか最大20年償還も可能とのことだが、そして、本市への実質公債費比率には影響しないいわゆる18.0の黄色信号には到達しないとの見解でしたが、まず平成23年度末、平成24年度末の市債残高と実質公債費比率見込みを質問します。(将来負担比率にはもともと公社の負債は織り込み済みですので影響がないことは理解できるのですが)
  【副市長答弁】 平成22年度末   市債残高 131億円。実質公債費比率 17.6
   平成23年度末見込み市債残高129億円。実質公債費比率15.7%
   平成24年度末見込み市債残高138億円。実質公債費比率14.9%平成26年度の実質公債費比率は、15.3パーセントでまだ、大丈夫だ。


了解しました。それでは、綾部市の財産としての管理についてお伺いいたします。平成25年度期首では、綾部市の財産が増加することになるわけですが、この用地の利活用についてどのような方針を持っておられるのかについてお伺いします。
例えば、東八田の旧八田鶴の用地などは、定住促進宅地にして販売すれば売れるようにも思うのですが。今後どのようにお考えなのか。公社解散後の用地の管理はどこが行うのか。ばらばらに主管課に移管してしまえば、まさに「塩漬け」から「お蔵入り」になるのではないかと心配になりますが。

今後十分検討をしてお金に換える努力が必要かと考えます。時間が無くなりましたので質問を終わります。
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by ando-ayabe | 2012-03-07 19:54 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)

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