大阪都構想の目指すところ

1月31日(火)
今、大阪都構想の実現に向けて、橋下大阪市長が着々と歩みを進めている。
私は、この構想が唱えられ始めたころ、どうして大阪に東京都と同じようなものが必要なのか理解できなかった。

金曜日にかかりつけ医のY先生が、「この本を読んでみろ。至極当然のことが書いてある。」と渡された本が、「体制維新ー大阪都」文春文庫刊の書籍だった。橋下徹大阪府知事(当時)と元経済企画庁長官境屋太一氏との対談や橋下知事の大阪都の必要性を記したものだった。

一例で言うと、東京首都大学(旧東京都立大学)の経費は、120億円。大阪府立大学と大阪市立大学でそれぞれ府と市が負担している費用は200億円。二重行政の弊害を例として書いている。

また、大阪府営水道と市営水道のこと。府立高校と市立高校の問題。大阪市には1学年1クラス25人の学校が街中にあるが、統廃合に一歩も踏み出せないでいること。

2009年の東京23区の区民一人当たりの借金は、区の分が9万円、都の分が46万円合計55万円。ところが、大阪市民は、市の分だけで一人当たり106万円。府の分が57万円で合計163万円の借金。ちなみに横浜市では、市の分が62万円。神奈川県の分が37万円で、合計99万円となっている。大阪の借金の多さが際立っている。無駄な二重行政の象徴だ。文化施設も府も市も作っている。広域行政で行うものと、「ニア・イズ・ベスト」で、身近な基礎自治体の仕事を区分するのはしごく当然のこと。
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明治維新にできた官僚国家制度は、幾度かの改正を経たが、ほとんどその流れは変わっていない。戦時中でさえ、軍部官僚は省益のため、中国戦線を拡大し、敵を作って軍事予算を増額していった。

ことほど左様に、官僚行政組織は、自分達の仕事のことしか考えていない。大阪維新は、国のカタチの大変革をしようとするもので、政治家の力によってのみ解決できる問題。

将来は道州制の実現だが、その大前提として、大阪都実現に向けて政治の力を結集すると。

そして、大阪府職員に対して、巻末で、4年間の知事を振り返って、「知事の政治的思いが実現できたのはひとえに、府の職員が一生懸命やってくれたおかげだ。実務的な処理、対応はすべて職員がやってくれました。知事は判断し決定し指示を出すまで。それを実現する職員が一番しんどい。政治家は言うだけと揶揄される一端だ。不調組織として、意に反したり感情的になっている職員もいると思うが、橋下の政治的価値の実現のため一生懸命やってくれた大阪府庁の職員へ感謝する。
政治だけでは何一つ実現しないししかし、行政だけでも既存のルールを乗り越えたりこれまでやって来た事を大きく変更したりすることはできない。政治と行政が両輪となって初めて世はあるべき方向に動き出し行政の実行力で余は変わる。140年前の明治維新の原型ができたままの行政機構・システムは変わっていない。社会の情勢は大きく変化し、変革を余儀なくしている。政権交代しても日本の将来に光が見えない今、仕組み・システム・体制を変えなければ物事は前へは進まない。選挙で選ばれたもの。選ばれるものは、何もやらなければ決断力がない、実行力がないと批判され、実行すれば、もっと議論しろ、独裁だと批判される。そうで批判されるなら、やって批判される方がいい。僕は大阪都に挑戦します。」とまとめている。

この書を読んで、橋下市長が、維新の会を通してどうして国政へ進出をしようとしているのか、よく理解できた。この革命とも言える改革実現のため、賛同するところ大だった。

京都府と京都市も同様の二重行政をしていることは周知の事実。無理無駄を排除しなければ。綾部市行政も、従来の既得事業を再度見直して、無理無駄の排除やガバナンスの問題として、市役所組織とコミュニティとの関係の見直しや自助・共助・公助のコミュニティをどうつくるのか、もっと突き詰めて考えないといけないと思った。少子高齢化が進む中で、行政と地域の住民との目の見える関係性を構築しなければ、住民の不安は募る。

政治家(市長や議員)が、もっともっと、現状の問題点・課題を突き詰めなければなるまい。行政職員との徹底した議論で、あるべき姿を創り出さなければ市民の幸せもない。

この書籍(体制維新ー大阪都)を読んでみたい方は、ご連絡ください。貸し出します。
2日間で読みました。大変参考になりました。
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by ando-ayabe | 2012-02-01 12:05 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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