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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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コンプライアンス

1月16日(月)
朝、見守り隊へ行こうとした時、携帯電話が.眉間にしわが出るような話し。

午前9時過ぎ議会事務局へ。
創政会の視察日程の調整をしてもらっているMさんが一生懸命調整してくれる。
日に日に良い報告をしてくれる。ある地域への視察、最初は会派の5人だったので、現地でジャンボタクシーを借りることに。割高になったけれど、どうしても調査したい項目なので、無理を頼んでくれた。すると、どんどん全国から当地への視察調査団体が増加し、とうとう大型バスで視察するまでに人数が増え、割安になった。ありがたいことだ。

午後2時、自宅にFAXが。「職員の処分について」眉間のしわが本物になった。
職員の懲戒処分が発表された。
内容は、「昨年末に消防本部の管理職員が公務出張中の昼食時に、午後から会議等があるにもかかわらず、部下の前で、自ら注文し飲酒をした。幹部職員としてその職務・職責に対する自覚の欠如であり、その職全体に対する信用を傷つける行為に当たる」としてその幹部職員に対し、減給10分の1を3カ月の処分がなされた。またその幹部職員を管理監督する副市長が文書訓戒を受け、副市長と市長の給与を2か月分10分の1を減額したとのこと。

昨今。公務員に対する市民の目は厳しい。勤務時間中にそれも、会議の前に飲酒はあり得ない話。酒臭い匂いをさせて会議に出席するなどあり得ない。祝賀会の席で市民から勧められて、断れずに飲まされたと言うならまだ情状酌量の余地もあろうが(府職員は、商工会の総会でも、総会が終了し引き続き酒席になると退席していた。)自ら進んで注文し、それも部下の模範となるべき上司が、部下の前で、平然と飲酒するなど、気の緩み以前の話しだ。

このFAXを読んで、その発覚の経緯など不明な点もあるが、組織に『コンプライアンス委員会』でも設置して、「法令遵守と内部通報」を可能とする組織を検討すべきだと思う。職員を信頼するのは当然だが、閉鎖された組織風土があるとすれば、パワハラの脅威も想定されるし、法令違反や業者との甘い関係など、また職務怠慢の告発など、職員が公正で遵法の基本に立って仕事ができるように、組織として内部通報制度や自浄能力のある組織体制を整備することがこれからは重要だ。

行政は甘いな~と市民に揶揄されたりすることが無いよう厳正な処分と二度とこのようなことが発生しない組織風土をいかにつくるのか、一過性に終わらすこと無く善処の具体化を望みたい。

午後6時半からITビルで、日本会議の第2回セミナーが開催されたので参加する。

日本会議大阪支部から丸山公紀さんが講師として来綾。約1時間「逼塞した戦後政治を突破する橋下維新から新の保守勢力結集へ」と題して大阪市の橋下改革の現状報告がなされた。

橋下市長が取り組んでおられる職員基本条例や国歌起立条例、大阪都構想などの説明は十分聞かせていただけた。また参加しておられる方々にも分かりやすく説明され大変よかったと思う。しかし、橋下維新の各改革に対して日本会議がどのような立ち位置なのか、もう一つ不明確だったように思う。
日本会議として橋下改革を一層支援して戦後政治を決算するまでに勢力の拡大を図ろうとするのか。それとも、自民党や民主党の改革を進めて、政界再編を目指すのか。突っ込んだところが聞けなかったように思う。

私からは、
①橋下市長が進める「道州制」や綾部市議会が制定した「議会基本条例」は、巷間地方分権で、国家分裂を招くとの危惧を抱いている保守勢力があるがそうではないこと。地方のことは身近な地方が行政を担い、国防外交を中央政府が進めるとの役割分担論であり、自治基本条例に関しても同様であること。
②国旗の掲示を第一に考える日本会議であるなら、まず自治体議会に国旗が掲揚されているか調査し、議会議員に働きかけをして国旗掲揚を全自治体議会で実現するよう具体的な運動を提起するべき。綾部市議会の動きを受け精華町議会でも議場に国旗掲揚をしようと努力している議員もいる。そのような議員を支援すること。
③民主主義を利用して国民を愚民化する革命政党の対応についてもっと明確な運動を
と提案した。

午後9時過ぎ終了し帰宅。
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ボーイスカウト綾部第2団による祝日の国旗掲揚は今も続く。この地道な活動が礎となる
【コピペ】
≪守秘義務は、公務員、弁護士、医師、歯科医師、薬剤師、中小企業診断士、宗教者など、その職務の特性上秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれ法律により定められている。これらの法律上の守秘義務を課された者が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合、処罰の対象となる。

守秘義務の存在にかかわらず、職務上知り得た秘密を開示することが認められる「正当な理由」の範囲や対象については、法解釈上、非常に難しい問題がある。組織に属する者が、その組織の不正行為を知り、その不正行為が守秘義務の対象となる情報を含んでいる場合、その者が内部告発することによって確保される公益と、その者に課せられている守秘義務のいずれが尊重されるべきか、という問題がある。近年、工学系の諸学会において、このような問題を含む技術者倫理のあり方が検討されている。今後、公益通報者保護法のような法規によって、この問題に一応の決着を付けることが期待されているが、実際には個別の事案ごとに考えざるを得ず、法規によって一律に線を引くことは不可能であるとの意見もある。児童虐待防止法では、虐待のおそれのある児童を発見した学校の教職員、医師、弁護士等に、児童相談所等への通告を義務づけ、これら職種に課せられた守秘義務を明文で排除している(同法6条1項、3項)。≫
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by ando-ayabe | 2012-01-17 00:51 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)