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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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23年12月議会 ニューツーリズムで質問

朝から嬉しい電話 12月10日の石波茂代議士の講演会に追加で2人の女性が申し込み。幹事長へ連絡。合わせて教は源ちゃん府議の府議会発登壇。エールのメール送信。

午前9時議会へ。一般質問2日目 教の質問者は
①吉崎久市議(共産党)
②吉崎進市議(民政会)
③私(創政会)
④波多野文義市議(創政会)
⑤搗頭久美子市議(共産党)
の質問で、午前9時半から午後4時過ぎまで本会議が開催されました。

以下私の質問原稿を掲載します。

創政会の安藤和明です。質問通告に従い大きく3点について質問いたします。
まず第1点目の観光振興についてお伺いします。
・去る11月19・20日に「綾部もみじまつり」が、そしてその1週間前には、「綾部産業祭」や「あやべB級グルメフェスタ」が同日には「黒谷・安国寺の両もみじまつり」や「建田のこんぴら大祭」など、また市民バラ園での秋の展示会、また10月には400人もの参加を得て市民健康ふれあいウオーキングの開催など,また奥上林では、10月29日に「風土祭」などそれぞれ地域で多彩なイベントが開催されたところであります。そして各会場には多くの市内外からの観光客もお越しになったことと思いますが、この一連のイベントを、一つの観光の視点でとらえるとすると、幾つかの反省点や課題とされる点。あるいは、これからの方向性のようなものも見えてきたと思うのですが、どのような総括と、今後の方向性のようなものを考えておられるのかについて質問をいたします。
(答弁を求める答弁内容は、後日追加します。)
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≪地域資源を生かした黒谷もみじ祭り≫
私は、一連の地域イベントに参加して、特徴的なご意見をいただきましたので少し紹介しますと、
黒谷和紙の実行委員長の山本さんは、『同日に開催することによって、市外のお客様は、ツアーのように1日を綾部市内各地で楽しむと言う発想もできる。単に行事が重なったと嘆くのではなく、むしろ相乗効果をいかに産むのかを考えればよい』とおっしゃっておられました。出来れば、綾部一日満喫ツアーを組んで、京都あたりへPRすればよいと思います。産業祭でも、やはり一日楽しむにはちょっと無理がある。他の会場と連結できれば。とのご意見もありました。
私は、産業祭・綾部のもみじまつりに参加して、なんとか連続して開催できないものか。そして誘客戦略がとれないものか。と思いました。紅葉の時期もありますし、難しい点もあるかもわかりませんが、出来なければ、一連のPR戦略を取るとか、検討の余地があるように思います。
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≪B級グルメフェアは1万人を超える来場者だったそうです≫
平成22年12月には、綾部市観光振興協議会から『綾部市観光振興の提言』が、市長に提出されておりますが、今回の「産業祭」を含め幾つかこの提言に基づいて事業実施されているものがあります。
この提言書を読むと、
綾部市の活性化を図るためには他都市との交流人口の増加・UIターンによる定住人口の増加が必要との命題の下に
①本市の「魅力や優位性」「観光情報」を効果的に市外へ発信すること。
②「綾部の豊かな自然を活用した観光交流や農村体験交流」、「特産品を活用したグルメツアー」、「古民家を活用したまちなか観光」の推進
③「新しい綾部もみじまつり」や「綾部バラ園の観光施設」を連携させた交流人口の増加
を図ることとし、そのための具体的な施策を提言しておられます。

具体的には、観光客の受け入れ体制の整備や組織の強化。新たなPR・情報発信、特産品販売所の整備などを提言されている。
そこで質問をしますが、これらの提言に基づいて今日まで進められてきた点について、あるいは、これから推進されようとしている点について、特に「観光客の受け入れ体制の整備」の提言中「大型バスの駐車場の確保、特産品等の販売所の整備について」が記述してありますが、今後どのように進めていこうとされているのかについてお伺いをいたします。
(答弁)
 以前にも、綾部の特産品を販売する場所の整備について質問を行ってまいりました。特にこれまで旧魚歳市場に丹の国特産館という販売店がありましたが閉店し、その後は、酒類販売許可などハードルも高く、現在の綾部観光案内所で何点か特産品を販売する状況であります。
 お越しになるお客様に少しでもサービスを供給するために綾部にも観光物産販売所は必要と考えますし、これも新しい着地型観光をフォローする一つだと思います。
 また、先ほどの観光資源のネットワーク化戦略や旅行者との色々な体験ツアーの企画、あるいは、観光者に対する市内商店の紹介(福知山でのパンフレットを例に)など、これからのニューツーリズムの流れに関しましての現状と課題についてどのように考えているのかについて伺います。
(答弁)
推進体制となる行政における窓口としては「定住・交流部の観光課」が設置されました。また市民の窓口としては、綾部市観光協会があります。第5次綾部市総合計画では、基本計画において綾部市観光協会の組織強化を図ることを記述しており、従来型の観光からステップアップして、地域資源をうまくネットワークしたり活用してイベントを企画したり、旅行業者とタイアップして観光プロデュースが出来るような組織構築が必要と考えますが、観光協会に対してどのように支援強化を進めていくおつもりなのか考えを聞かせて下さい。
(答弁)
私は、福知山市のスポーツ観光の取り組みを先日伺いまして参考になるなと思いました。昨年「ウリ坊」人気で爆発的な観光振興に繋がったところですが、福知山マラソンも旅行業者も主要なメンバーとなって企画運営されていた。良く耳にするのは、色々立派な施設があるが、それらを利用しても、施設を管理する職員が、本市を売り込むための視点に立って仕事をしていないと耳にします。由良川花壇展一つを例にとっても、4月29日の丹の国祭りとの連携もされているが、まだまだ力不足。もっと強く旅行業者に販売出来る「春の観光商品」として「春・由良川・綾部」をテーマに観光資源をネットワークするべきだと思います。四季を通じて本市にはいろいろな観光資源があります。それを観光産業として位置付けられるまでになるよう、「地域活性化伝道師」という制度もあるようですし、観光庁にも同様の制度もあると存じます。「外部人材」の知恵を借りて活かすべきで、出来るだけ速やかに行動に起こして下さい。
 
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≪もっと宣伝すれば大きなイベントに由良川花壇展≫
次に、
福知山市では、先日11月23日に約9千人を集め、第21回福知山マラソンが開催されました。また本年夏には全国小学生テニス大会を延べ8千人規模で開催され、スポーツ観光を積極的に取り入れ地域産業と連携しながら取り組みを進めています。「春先のウリ坊人気」で福知山市動物園は一躍有名になりました。
先頃福知山市で開催されました「中丹地域におけるスポーツ観光の可能性を探る」と題した京都府と成美大学の共催のセミナーに参加してまいりましたが、国土交通省の観光庁も京都府も積極的にスポーツ観光に取り組む姿勢を示しています。そのセミナーには体育協会の会長さんはじめ観光協会の副会長さんも出席されていました。
市長は選挙において、「農・林・商・工・スポーツ連携による既存産業の売り上増加と観光振興」に取り組むことをマニフェストで表明されました。また、第5次総合計画においても、基本構想中の「観光交流の推進」においてスポーツ観光の取り組みを例に、多様な観光交流の推進に努力するとしております。
そこで質問をいたしますが、綾部市におけるスポーツ観光の可能性について、綾部市での現況、取り組む体制は整っているのかについて質問します。
里山サイクリングや仁王門登山レースも参加者が増加していると聞いています。更なる近畿一円へのスポーツ観光の売り込み。本市の体制など現況と今後の戦略について質問をします。
(答弁)
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≪スポーツ観光の意識さえあればどんな大会も生かせます。≫
今、ニューツーリズムという発想のもとに、観光庁が取り組みを強化しています。また成美大学でもニューツーリズム研究所を立ち上げ、新しい中丹地域の観光振興を研究し始めています。
今後、綾部市ではどのように個別にある地域資源(野菜・観光地・景観)やイベント・スポーツ大会を着地型観光という「横糸」で結んでいくのか近隣地域との広域連携をしながら、客を提供するばかりでなく、本市へも誘客する。良い意味での「都市間競争」だと考えます。綾部の特色を生かしてそれらをネットワーク化し、産業として育成していくことが求められています。今資源は何かと吟味している時期ではありません。地域の観光資源を早期にネットワーク化させ外へ売り込んでいく時期であります。関係団体が連携し、その核となる組織を早期に確立して新たな観光産業として育成していただくことを要望し次の質問に移ります。

○次に第2点目のTPPと農業問題について質問をいたします。
環太平洋パートナーシップ連携協定の協議に日本も参加すると野田総理が表明しました。私は、当初からTPP問題は、貿易立国で、しかも、世界第3位のGDPを誇る日本が、一人、駄々っ子のように日本にとって不利となる点でのみ引きこもるようなことはできないと考えます。国際社会の一員として、また同じアジアで発展と友好を進めるためにも、避けて通れない問題だと思っております。
むしろ、自由貿易協定によって痛手を被るであろうとされる分野を強化する。特に農業問題をもっともっと構造改革し他国に誇れる強い農業を創ることこそが我々日本がやらねばならないことだと考えております。
そこで質問をいたしますが、山崎市長は、今回のTPP問題に関して姿勢・見解をお持ちですが、本市の農業の実態は中山間地農業で、経営耕地面積も1ha未満で、とてもオーストラリアやアメリカのコメ価格と太刀打ちできるものではありませんが、農業問題と絡めて考えた時にどのようにお考えかについて質問をします。
(答弁)
 農業、とりわけコメを中心とする土地利用型農業の体質強化の問題であります。ウルグアイランドは今から20年くらい前の世界貿易協定で、コメの輸入を漸増する代わりに関税化した。同時に国内対策として、6兆円ものお税金を使い、農業の体質強化を図ったところであります。そこで質問をいたしますが、今から20年前と比べて、1戸当たりの経営耕地面積や法人数の推移・農地流動化の進捗はどのようになったのか。果たして体質強化されたのかについてお伺いします。
(答弁)
わたしは、全国的には6兆円とも言われている農業対策をしたがほとんど規模拡大も法人化も進まなかった。むしろ、農業従事者が高齢化しただけではないのか。と考えています。しかし今度はそうはいきません。綾部市の農業がこのTPPを逆手にとって、勝ち組の農業をいかに作っていくのか、もっと戦略的に考えるべきだと考えます。
影響を受ける土地利用型農業は、一刻も早く農地制度を改め、自作農家の農地利用を制限し、一方で、土地利用型農業の受け皿法人を育成し、生産性の向上をはかるなど、抜本的な農地農業政策を行うべきと考えますが綾部市では、このTPPによる土地利用型農業への影響に対して対策を検討しているのか質問します。
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≪土地利用型農業は徹底した規模拡大でTPPへの戦略構築を≫
(答弁)
次に、京野菜は世界に通用するブランド野菜だと認識しておりますが、世界にも輸出できるような販路拡大とコメから施設野菜へと業種転換する農家へのハウス建設への財政支援の増額など、勝てる農業への戦略転換をする必要があるように思いますが、強い農業を目指す特産物としての京野菜の生産振興策について本市で単費の上積みなど期間限定で、具体的に推進するべきと考えますがどのような考えか質問します。
特に、いま農業関係の基金で、塩漬けとなっている「中山間地域保全基金等特定財源」を使って、施設型農業へ特化する農業経営体の育成をする施策と土地利用型農業の規模拡大を促す農業経営体を確保する誘導政策とに大きく分けてメリハリのある「規制や補助金の戦略的構築を行うべきだと考えますが、本市単独でも出来るものは進めていくことが必要ではないですか?
(答弁)
この政策を進めていきますと、山間部では、自家米耕作地以外の農地の耕作放棄や高齢化による離農など、これから農村集落の定住には大変なものが生まれてくると思います。
 そのような、耕作放棄地となる優良農地以外の農地を非農家や都市住民にも農地として購入が出来る制度を検討するべきだと考えますが、農地法の規制が厳しく、新規参入もままならないのが現状です。
また、過疎と高齢化に悩む集落では、買い物弱者支援の取り組みも必要になります。
 現在農業協同組合の委託事業で、農協の購買車が3台毎日各集落を巡回し過疎地域の生活を守っていただいております。また各個店でもそのようなサービスが行われておりますが、経済産業省も買い物弱者への支援を始めようとしております。京都府と一体となって、過疎地の買い物支援に取り組むことによって、水源の里などにも定住交流も進むものと思われますが、過疎地域の買い物支援の実態調査や商工会議所・農業協同組合などと協議して、社会政策として「買い物支援の方策を検討」するべきではありませんか?
(答弁)
最後に興農会議の問題であります。以前から他の議員も指摘されていますが、興農会議は、本市農林業の最大の協議機関であります。しかし、20年前ごろから、京都府の農業改良普及所が広域化されたこともあったり、酪農組合が無くなったりする中で、関係職員の会議が困難になり、代表者会議が重点的に進められる組織となっているように思います。
しかし、興農会議の役割は大変大きなものがあります。今後TPPの影響や対策も含め、本市農林業を産業としてどう戦略的に展開させるのか是非とも『骨太の方針づくり』やそれの具体化のための関係職員のワーキンググループの組織化など検討いただきたいと思いますが、興農会議議長としての興農会議の組織の体制強化について質問をします。
(答弁)
最後の質問に移ります。去る11月24日、綾部市公営住宅の方向性についての提言が出されました。
公営住宅の問題については、議会において、平成21年9月議会で、私と吉崎進議員の質問に対して、当時の四方市長が「市営住宅の建て替え検討委員会を設置し、遅くとも平成22年度中には計画策定を行いそして平成23年度からは、建て替えを本格実施する」との答弁をいただいております。
 しかし、残念ながら、定住促進住宅を2棟、平成22年度に建設されましたが、建て替え計画の策定にまでは至っておりませんでした。ようやく検討委員会を組織いただいて、提言にまでたどり着いたなと。感慨深いものがあります。
 そこで改めて質問をいたします。平成21年9月議会では、京都府ストック総合計画に基づいて、府営住宅の整理統合の促進を図ること。そして空き家となった公営住宅の管理の徹底を図ること。市営住宅に関しても、その後の答弁も含めて、愛宕住宅に関して、府から市への管理の移管も含めて、公営住宅を整理するとの考えでした。その後の状況やストック総合計画に基づく府営住宅の整理の進捗などはどのようになっているでしょうか。
(答弁)
次に「あり方検討委員会」の提言では、301戸の市営住宅中237戸78%を建て替え・用途廃止・譲渡にするとなっている。また46戸を維持管理・用途廃止・譲渡となっておりますが、本市の公営住宅の必要量・整備目標などに関しては、記載がありません。また、本年度中に計画されている「長寿命化計画」との整合はどうなっているのか?この提言からすると「長寿命化計画」ではなく、「建て替え又は確保計画」となるように思いますが、今後長寿命化計画の策定方向はどのようになるのかについて。
建て替え目標をどの程度で、整備年度等はどうなるのか、本年度中となっている「長寿命化計画」の策定の方向について質問します。
(答弁)
公営住宅への入居希望は切実なものがあります。前市長は当初、市営住宅は時代の役割を終えたとの答弁だったのですが、塩見議員や吉崎進議員など議会での質疑・要望の結果、ようやく検討委員会設置になった経緯があります。また、京都府ストック総合計画では、北部地域には、今後新しい府営住宅の建設はしないとの見解も出ており、市営住宅への期待も大きいものがあります。
 今日の市民の状況特に若者を中心に低所得共働き世帯の増加などを考えると、民間住宅だけに頼っておくこともできません。社会政策としても改めて必要性を認識いただいて、市民が安心して生活できる条件づくりを行政として行っていただきますよう要望し、質問を終わります。
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by ando-ayabe | 2011-12-08 00:32 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)