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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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12月議会一般質問18人中15人質問

12月議会の発言通告がまとまったようです。議会事務局からメールが届きました。議会のHPにも掲載してあるようですが、私のBLOGにも掲載しておきます。

15名が質問されるようです。私は、先頃の秋のイベントなどを検証することも含め①着地型観光の在り方について②TPPと農業問題③公営住宅計画について質問します。

ニューツーリズムに関しては、自身のブログにも見解や感想を述べていますが、綾部の地域を生か洲観光の在り方は、オールドツーリズムと言われる、いわゆる観光地にバスがついて見物してお土産を買ってと言うような観光は、まったくなじみません。それよりも、テーマを設定して交流型、体験型のいわゆるニューツーリズムを目指すしか方策はないように思います。と言っても、産業観光に仕組んでいくだけのCI戦略も必要で、今のバラバラな戦術では、なかなか大きなお金が落ちるところまではいかないでしょう。

と言うことで、私は、12月7日(水)3番目の質問者で、7日の午前11時ごろから午後1時に質問に立ちます。お時間の許す方は、議会をのぞいてみてください。いやいや私のところだけではなく、どなたのでも結構ですので、議会へ足をお運びください。

12月6日(月)午前9時半から
1田 中 正 行(創政会)
情報提供
○ オフトーク放送にかわるもの
・ オフトーク通信の現状は
・ オフトークにかわるシステムの考えは
・ 課題は(防災情報が住民に伝わるシステムになるのか否か)
道路
○ 安全・安心な道路環境の確保
・ 国道・府道・市道の整備状況
・ 国道・府道・市道の整備に当たっての市の関わりについて
教育
○ 学校改築計画に関わって
・ 小中一貫教育に向けての検討を始める考えは
・ 東綾中学校の校舎改築に併せた小中一貫教育の実施は

2井 田 佳代子(日本共産党)
防災
○ 原発避難住民11,000人の迅速な避難
・ 京都府は原発防災地域30キロに見直し、綾部市はどうするのか
・ 11,000人の避難所は確保できるのか
・ 放射性物質の拡散予測はしているのか
○ 災害に強いまちづくり
・ 巨大化複合化する災害
・ 孤立化が予想される集落20カ所の対策は
○ 防災教育の取り組み
・ 学校の中で防災担当者を作る必要があるのでは
・ 地域で災害に対する住民の認識を共有することが必要では
エネルギー
○ 地産地消の再生可能エネルギー
・ 地域経済活性化と雇用創出を進めるための取り組みは
公営住宅
○ 市営住宅の方向性について
・ 1月末までにどんな取り組みがされるのか
・ 入居者の意見が反映されるのか
・ 府営住宅との関係は

3相 根 一 雄(民政会)
まちづくり
◎ 都市計画
○ 都市計画マスタープランについて
・ 都市計画マスタープランの内容は
・ 今後のスケジュールは
・ 策定委員選出後の住民意見のくみとりは
○ 区域区分(線引き)のあり方について
・ 他都市における区域区分の現状は
・ 本市における区域区分はどうあるべきか
◎ 建設計画
○ 綾部の社会資本整備について
・ 厳しい財政状況下における社会資本整備のあり方
・ 道路整備・市街地整備は
産業振興
◎ 林業計画
○ 林業を業とするには
・ 林業の必要性、なぜ今なのか
・ 綾部林業の現状
・ 林業への取り組み状況
・ 林業を生活として業とするには
・ 林業の今後に対する行政支援は

4村 上 宣 弘(新政会)
市民生活
○ 空き家対策について
・ 綾部市の現状
・ 市民生活への影響は
・ 今後の対策は
農業
○ 耕作放棄地問題
・ 現状は
・ 今後の対応策は

5森  義 美(公明党)
教育・文化
○ 国民文化祭の開催について
・ 京都2011の開催状況(府下)はどうであったか
・ 本市の取り組み内容と市民参加の状況は
・ 課題と今後の展開の考えは
防災
○ 防災計画について
・ 見直し計画はいつごろになるのか
・ 防災訓練の開催時期は
○ 女性の視点からの対策について
・ 女性の意見が反映されているか
・ 避難所運営に女性職員は配置されているか
・ 緊急物資に女性や子ども、高齢者、障害者に配慮した物資があるのか
○ 被災者支援について
・ 被災者支援システム導入への考えと状況は
・ 緊急情報を市民にどのように伝えるのか

平成23年12月7日(水)午前9時30分から(発言者5人)

6吉崎 久(日本共産党)
税務
○ 税の共同化で課税権の侵害が起きている
・ 22年度の状況は(移管額、収納額、滞納処分件数など)
・ 差し押さえの実態
・ 執行停止の基準
・ 移管した案件の報告
・ 市の責任
・ 課税自主権とは
・ 固定資産、償却資産の課税
・ 機構で行う業務の外部委託 
水道事業
○ 水道料引き下げを
・ 市の水道財政計画と決算
・ 水道法との関係で適正か
・ 資金収支からみれば引き下げは可能
・ 量水器使用料、閉栓料は廃止を
分権改革
○ 都道府県から市町村への権限移譲に係わって
・ 具体的にどうなるのか
・ 条例改正は
・ 権限移譲に伴う住民サービスの利点と規制緩和による不利益は
・ 事務移管に伴う財政負担は
・ 事務量に見合う職員体制や専門性の確保などの執行体制は

7吉崎 進(民政会)
社会福祉
○ 認知症対策について
・ 認知症予防及び早期発見のためにどのような取り組みがなされてきたのか
・ 引き続き早期発見、早期治療の体制をどのように進めるのか
・ 子ども・学校研修で認知症サポーター養成講座を
・ 地域資源マップの作成をしては
○ 介護者支援について
・ 本市におけるケアラー(無償の介護者)の実態数は
・ 本市における実態調査をしては
・ 介護者家族の支援の実態は
・ 各地区において介護者家族教室をしては
建設
○ 工事発注について
・ 業者倒産により、現在中止となっている工事の今後は
・ 中止となっている工事の入札は
・ 建設業者の経営状況の把握はどのようになされているのか

8安 藤 和 明(創政会)
観光振興
◎ ニューツーリズム(体験型・交流型旅行)の推進と体制の充実について
○ 綾部市の観光の方向性について
 ・ 地域資源を生かした秋のイベントを終了し、その総括は
 ・ 今後の観光の方向性について
○ 観光振興協議会の提言とニューツーリズム(体験型・交流型旅行)への新たな戦略について
 ・ 特産物販売所について
 ・ ニューツーリズムの現状と課題
 ・ 観光協会の体制強化について
○ 綾部におけるスポーツ観光の現状と今後について
 ・ 里山サイクリング、二王門登山レースなど
農業振興
◎ TPPと農業・農村政策の抜本的改革について
○ TPP協議参加と本市への影響について
 ・ 中山間地農業の本市への影響をどう捉えるか
○ 土地利用型農業に対する農政の抜本的改革について
 ・ ウルグアイラウンド以降の土地利用型農業の規模拡大・法人化・農地流動化の状況について
 ・ 農地制度の見直しと農地の流動化促進・法人受け皿組織育成について
○ 成長分野の京野菜生産・販売の一層の強化について
 ・ 強い農業をめざす「京野菜」の生産・販売戦略について
 ・ メリハリのある農地農業政策について
○ 農村集落の維持について
 ・ 農地の荒廃防止対策と買い物支援等について
○ 興農会議で対策・方針等検討し、今後の対応を
公営住宅
○ 市公営住宅等長寿命化計画と公営住宅整備について
 ・ 公営住宅の現況と推移について
 ・ 綾部市営住宅あり方検討委員会の提言を受けての長寿命化計画の策定の方向について


9波多野 文 義(創政会)
教育
○ 教育環境の充実と時代にあった学習法、土曜の活用法について
① 学習の柱の設定はされているか(学力向上の取り組み工夫は)
② ICT活用による教育の実施状況は
③ 小中一貫校の取り組みと建設は
④ 土曜活用方法の検討は
地域振興
○ 水源の里条例及び活性化事業について
① 取り組み状況と成果は
② 24年度からの条例(方向性、対象枠、制度など)の内容は
商工業振興
○ 綾部の雇用対策、産業・商業振興について
① 雇用状況(高卒新卒者の内定率)は
② 労働者に対する正規社員の割合は
③ 技術支援、新商品の開発・PRへの助成などの支援策は
④ B級グルメ・水の今後の進め方は
環境生活
○ 節電対策の結果と課題・今後の取り組みについて
① 夏の節電対策(休日変更)による節電成果と課題は
② 休日変更に伴う保育対応結果は
③ 旧町内に公立幼児園の設置は
④ 節電対策への行政主体の対応は(自治会・消防・PTAなど)
⑤ 冬の節電に対する対応策は

10搗 頭 久美子(日本共産党)
介護
○ 第6次高齢者保健福祉計画で、安心の介護サービスを求める
① 国の「地域包括ケア」構想の見解は(軽度者はボランティアがサービス提供・介護職員に医療的ケアを担わせる等)
② 要支援者サービスの「総合事業」への置き換えはサービス低下につながるため導入をしないことを求める
③ 収入によるサービス利用抑制がないように支援を求める(利用料の独自減免等)
④ 次期介護保険料の見通しと引き上げをしない努力を求める
災害対応
○ 原発事故と放射能汚染の教訓から被曝を防ぐ緊急対策を求める
① 放射能雲(風向き)のシミュレーション
② 事故の伝達方法
③ ヨウ素剤の配布について(住民・学校など)
④ 地域に応じた計画と実地訓練
経済・産業
○ 地域と暮らしを破壊するTPP参加に反対し、市内産業を守る立場で地域再生を
① TPP参加は関税ゼロが交渉の前提。農業だけでなく保険・医療・雇用等にまで影響が及ぶが見解は
② 農林業の振興、中小企業応援こそが地域の再生につながる見解は

平成23年12月8日(木)午前9時30分から(発言者5人)
11堀 口 達 也(日本共産党)
財政運営
○ 新年度以降に予想される事業と財政運営
・ 市庁舎耐震補強対策、土地開発公社解散に伴う財政負担などの事業実施と、起債発行額について
・ 地方交付税額の確保
第3セクターの運営
○ (財)みどり公社の解散と、(社)シルバー人材センターへの業務移管について
・ 基本財産と基金等の取り扱い
・ 職員の処遇について
同和・人権教育
○ いま、なぜ「同和・人権教育」の強化なのか
・ 「啓発の手引き(人権教育指導者用)」の指導内容に関わって
・ 「人権福祉センターに関する社会調査」と、過去の調査結果の推移から
・ 解決の展望を示した人権研修をすすめること
地域経済活性化
○ 異常な「円高」等から、市内中小業者の経営を守る
・ 東日本大震災の影響から「停滞ムードを脱却(7~9月期)」
・ しかし一部では異常な「円高」等の影響が
・ 年末、決算期に向けた実態の把握と、迅速な対応・対策を

12塩 見 麻理子(創政会)
教育政策
○ 「住んでよかったあやべ」と教育環境
・ 「住んでよかったあやべ」の方向性と教育政策の充実は
○ 人口減少・少子高齢化と学校施設
・ 今後の小・中学校施設(学校統合)の方向性は
○ 小中一貫教育
・ 全国各地にて小中一貫教育に向けた検討がなされているが背景(実態や課題)が義務教育段階の小中学校にあるのか
・ 全校児童生徒数が一定数ある学校と、へき地小規模校において小中一貫教育に取り組む場合の目的や趣旨の違いは
・ 花背小中学校の取り組みを参考にしてはいかがか
・ 多くの学校で6・3制でなく、4・3・2制に取り組む実態があるがその狙いは
・ 本市が取り組む小中連携と小中一貫教育を比較した場合の不十分なところや課題は
○ 上林の小・中学校をモデルに
・ 上林の小中学校において小中一貫校舎を新設し、取り組んだ場合、どんな取り組み実践が可能か
・ 上林小・中学校の改築にあたっての教育長の所見は
・ 小中一貫教育推進体制を構築するために割愛人事による体制強化を図ってはどうか
○ 定住促進への期待
・ 付加価値の高い地域づくりを行い、定住促進に繋げる
・ 今後は、施設を複合化し、乳幼児から高齢者も視野に入れて有効活用を

13村 上 静 史(民政会)
今後の農業
○ 農地集積(地域農業マスタープラン)
① 趣旨(意味)
② 遊休農地解消のための農地法適正運用
③ 農地集積協力金
④ 規模拡大加算
○ 青年新規就農(倍増プロジェクト)
① 趣旨(意味)
② 青年就農給付金(準備型)
③ 青年就農給付金(経営開始型)
④ 法人側に対する「農の雇用」事業
福祉
○ 高齢者介護施設整備
① 綾部市の高齢化の現状と今後の見込み
・ 団塊の世代・独居老人・老々介護
② 介護施設の充実と保険料
・ 現状制度の問題点は・次期保険料見込み
③ 介護施設の雇用
・ 雇用の創出、地元雇用
④ 「第6次綾部市高齢者保健福祉計画」(中間案)
・ 西部圏域施設整備が含まれている
・ 今後の具体的計画について伺いたい

14久 木 康 弘(新政会)
産業振興
○ 産業まつり検証について
・ 中心市街地での開催による二年目の評価は
・ 一年目開催における課題点との整合性は
・ 同時開催された初のB級グルメフェスタの反響と今後の方向は
建設
○ 物部五叉路工事着工について
・ 本年度一部着工の内容は
・ 周辺地域農業集落排水工事の進捗状況は
○ 市道西ノ宮線拡幅整備事業について
・ 五カ年計画の進捗は
教育
○ 学校保健安全法について
・ 教育現場における現在の環境検査機器の整備状況は
・ 法改正後の市の認識は
・ 近隣市の取り組み状況の把握は
・ 永年勤続による学校三師の表彰規定
○ 何北中学校耐震化計画について
・ 本年度の耐震調査の結果は
・ 今後の方向は
森林
○ 間伐集約化について
・ 市内人工林整備の現状は
・ 三年前から実施されている集団化施業の実績は
・ 山林所有者との相互理解による連携と間伐施業の集約化によるメリットの紹介について

15白波瀬   均(新政会)
新しい公共
○ 改正NPO法と新寄附税制への対応について
・ 「新しい公共」の所見
・ 市内NPO法人の実態
・ 市税条例等の改正について
土地利用
○ 都市計画マスタープランについて
・ 策定委員会第1回の内容等
・ 市民共有の課題とするために
・ 今後の日程
・ 開発審査会付議基準の進捗状況
・ 市民の提言について
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by ando-ayabe | 2011-12-02 20:58 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)