通年議会   

2011年 11月 01日

11月と言うのに、この暑さは何だ。いまだに扇風機を片づけられない。

午前中から既に11月とは思えない日射し。市議会の議会改革に関して北海道余市町議会から視察にお越しになった。本市で前泊していただいて夕食や2次会も市内の飲食店を利用いただいたようだ。
心から感謝申し上げます。

午前10時から昼まで、綾部市議会の議会の公開や議会改革について経過や取り組みの成果などの説明をさせていただいた。お越しになった余市町議会の議会運営委員会の皆さんは、一様に本市議会の取り組みを評価いただいて「参考になりました」とお帰りになる。社交辞令と割り引いても大変うれしい。

特に綾部市議会一般質問の一問一答式質疑や、12年間も続いている日曜議会、議員定数削減。議会基本条例と議会報告会、予算決算常任委員会の設置に関心があるようで、説明の後は時間ぎりぎりまで意見交換をした。

玄関までお見送りして、3階の事務局まで上がってくると、またもや1月18日に愛知県小牧市議会から議会運営について来訪されるのでと事務局から説明員として出席の要請。1月14日の鹿児島県垂水市議会に続いて、来年も年初から議会視察のうれしい悲鳴。

食堂で昼食をはさんで、自治会用務や地域の皆さんの要望・苦情など行政に問い合わせたり協議したり。

午後3時帰宅。暑いので、ぐったり。夕方5時ごろ畑に行き、レタス、小芋、大和芋の収穫。すぐに暗くなった。

今般、第30次地方制度調査会の答申を急いで、来春には、地方分権一括法を可決させ、種々の地方分権改革を推進しようとする法改正が準備されている。国会がどう動くのかは未定だが、これから、ますます地方自治体とその議会・議員の役割、責任が大きくなる。

特に、今回「通年議会制度」を選択肢の一つに上げようと改正準備がなされているようだ。

私は、通年議会は大いに賛成したい。
議員報酬の議論が起こる背景には、議会が、議員が、市民に見えないとの論調がある。そこで、議員報酬が常に問題になる。年間をとおして議会招集による議員の稼働日数はおおむね110日程度。休会中に一部の議員は、私のように、公務が入る場合もある。しかし多くは、議会終了後は、自治会など地域活動や政治活動、ボランティア活動、家業などを行う。時には、行政の行事への出席あるいは議員独自の勉強会や視察調査などもある。
 市民は選挙のときに、議員の活動状況などは重々承知の上、特定の候補者へ投票をされる。しかし選挙が済むと、議員と市民との間は、選挙のときほどは密接にならないため、多数を占める市民は、議員に対する評価として「議員や議会の行動が見えない。何をしているのか分からない。」ということになる。そして、「議員報酬が稼働日数に対して高いのではないか」という結論になる。

今日お越しの余市町議会のとある議員さんが「私は70歳を超えていますが、今年8月の町議会選挙で、無投票になりそうになったので、立候補し初当選しました。無投票になる原因の一つが、議員報酬の低さだと思います。余市町議会では議員報酬は、額面19万円です。(税引き前の年俸で、300万円程度か)これでは、若い人は立候補しません。しかし、今議員報酬を上げるような時代ではない。どうしたらよいのでしょうか」と話された。
 町議会の場合の平均議会稼働率は、80日程度だとされている。働いた日数比較すると、決して安くはない収入とも思える。だが、現実には、議会以外の日に働きたいが、他の職業と兼職できるかと言うと、公務員は公営企業以外は駄目だし、民間会社でも、たぶん経営者は嫌がるだろう。また一方で、日当制と言う議論もあるが、議員としての質を高めるという点では、問題がある。

しかし、そもそも論になると、多様な意見が出てくると思う。そもそも議員に専門性が必要か?行政のチェック機能だけなら、民間の監査法人にでも委託しておけばどうか。あるいは、市民の声を行政に反映させるのなら、首長がおれば十分ではないか。と言った議議論も出てこよう。

今回制度化されようとしている「通年議会制度」
議員を原則365日間拘束することになる「通年議会」。議会や議員の「見える化」を進めることにつながるのではないかと考える。

執行部は年中議会は開かれているので、従来の休会中の専決処分がなくなる。何時でも議長に議案提案ができる。議会は参集がかかれば、何時でも議会を再開することになる。
 会期を毎年4月1日に翌年3月31日までと定めるだけで、何時でも議会を開会し、討論と提案を常に行うことができるし。どんな議案も執行部が提案してくれば、何時でも議会を開いて採決することができる。また、議会提案も次の議会を待ってという必要はない。一々招集告示を出して議会を開催しなくても良くなる。まだまだ詳細の議論の余地はあるが、議会の通年化を進めたい。

 前段のそもそも論は、世界的にも永遠の課題。ヨーロッパの小都市では、議員は無報酬で、市民の代表としてまちづくりを進めているところもある。また一方で、秘書を雇用して議員の専門性を高めようとしているアメリカの大都市もある。まちの規模やまちの行政施策も世界各地でまちまち、地方制度にお手本はない。住民自らが、おらがまちの共同事業をどうするか議論が必要だ。
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by ando-ayabe | 2011-11-01 21:12 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)

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