綾部市議会視察対応   

2011年 10月 19日

新聞週間
新聞週間と言えば、小学校の壁新聞づくりを思い出す。各学年クラスが皆で考えて、壁新聞を作る。情報伝達手段の一番基本なアイテムが新聞だったのだろう。それも、木簡など官公所が記録として残すものではなく、民間活動を広く市民に伝える。官公庁が発行する「官報」とは違う、国民の広報伝達手段。

一般新聞は、極力事実に対して公平な情報を伝達するのが新聞だが、伝えたい事には限りがある。どこをどのように伝えるかに関しては、どうしても筆者の思いがあるだろう。しかし、政党の機関誌や業界紙のように一方的に思いを押し付けたり、その業界に関してのみの専門的な情報伝達ではない。

江戸時代のかわら版に始まって、明治・大正・昭和・平成と時代は移る。いろんな情報入手の機会は飛躍的に増加し、紙ベースの新聞購読量は減少傾向だろう。しかし、私たち世代は、新聞の中に何が埋まっているのか、毎日の新聞がとても楽しみで、わくわくする。

18日は、はるばる新潟県新発田市から議会運営委員さん11人が綾部市議会にお越しになった。議会運営について調査研究に来られたもの。新発田市は人口10万人の大都市。綾部市の議会改革よりも進んでいるはずだが、悩みは同じようで、議会報告会をしたが、市民の参加が少ない。要望を出されたときにどうするのか。議員の個人的意見はどうするのか。などなど。綾部市議会での意見調整の様子や議員の役割分担などについて説明をさせてもらった。

11月にも北海道余市市議会から視察にお見えになる。

以下のような議会改革の取り組み経過を説明した。

【議会改革項目】平成23年8月現在
○議員定数の削減
・第12期(H06.9.1~H10.8.31)  24人→22人(2人減)(H10.9.1から実施)
・第14期(H14.9.1~H18.8.31)  22人→18人(4人減)(H18.9.1から実施)

○議員報酬・費用弁償等の見直し
・費用弁償の廃止(日額2,000円の廃止)(H11.4月から実施)
・議員報酬の削減(議員提案による)
・(H15.4月~H18.3月)3年間5パーセントの削減 
・(H18.4月~H21.3月)同内容で延長       
・(H21.4月~H24.3月)同内容で延長  
・(H23.4月から)報酬審議会答申により、平均5%減額で報酬改定を行う
 
○行政経費の見直し
・行政視察の見直し
  第13期(H10.9.1~H14.8.31)に決定。
  ・14期から特別委員会の行政視察の廃止。海外視察の凍結
第14期(H14.9.1~H18.8.31)
・常任委員会と議会運営委員会が実施する毎年度の行政視察を隔年実施に変更
(委員会の委員任期1年を「申し合わせ」で2年に変更したことに伴うもの)
・多様な視察先に対応するため、1人当たり年間予算を10万円から12万円に変更
(実施年度:議会運営委員会:H14、16、18、20、22・・・)
(実施年度:常任委員会  :H15、17、19、21、23・・・)
・議会配布資料等の経費節   第14期(H14.9.1~H18.8.31)
(1)綾部市公報   全議員配付から会派配付に変更
(2)入札執行状況表 全議員配付から会派配付に変更
(3)市道路線台帳  全議員配付から会派配付に変更
   ※以前より議事録は庁内印刷・職員が編纂

○議会運営の改革
・議長の常任委員会委員の辞任 第12期(H6.9.1~H10.8.31)
・常任委員会数の削減・改正 
  第12期(H6.9.1~H10.8.31) 4委員会→3委員会
 第15期(H18.9.1から)   3委員会→2委員会に
・議会役員及び常任委員会委員・議会運営委員会委員の任期の見直し (14期から)
・正副議長、常任委員会委員、議会運営委員会委員の任期を1年から2年に変更

・予算決算委員会の設置(H20.9月定例会から)
・常任委員会化し設置。任期2年(地方自治法の改正による委員複数所属を認める)
・日曜議会の開催(H11年3月定例会から)第13期(H10.9.1~H14.8.31)
・年1回3月定例会において実施
・一般質問(代表質問)を「エフエムあやべ」で録音放送
・一般質問における質問回数の見直し 第13期(H10.9.1~H14.8.31)
・1回30分間で再質問まで(総括質疑で補完)
・予算、決算審査の見直し      第13期(H10.9.1~H14.8.31)
 ・従来の分科会方式を全員審査方式に変更(特別委員会の実施)
 ・総括質疑の実施
・本会議説明員の会議出席要求について(H13年9月から)
・会計課長、監査委員事務局長、公平委員会事務局長(併任)、農業委員会事務局長(併任)、選挙管理委員会事務局長(併任)は出席要求を行わない。ただし、発言通告内容により事前に必要性が判断される場合は出席要求を行う。
・議長選挙の際は理事者の出席要求を行わない(H16年9月から)
・本会議における予算(決算)委員会の委員長報告の簡略化  第14期(H14.9.1~H18.8.31)
・本来、委員長報告は委員外議員に対して行うものとの解釈がある。
・全議員(議長、監査委員が入らない場合あり)で構成する予算審査特別委員会などにおける委員長報告の必要性如何
    <検討>・参考図書によると、省略が妥当
       ・経費的にも、議事録経費で年間約5万円が節減見込み
       ・傍聴者が内容を理解できないデメリットあり
    <結論>→委員長報告は継続するが、極力簡略化する。
・一般質問における「一問一答制」の導入  (H17.3月定例会から)
  ・「一問一答」又は「1回目一括、2回目以降一問一答」の選択制
・『協議等の場』の位置付けの明確化   第15期(H18.9.1~H22.8.31)
・「全員協議会」「代表者会」「議会だより編集委員会」を、法第100条第12項に基づく『協議等の場』として会議規則に位置付け

○議会全体の改革
・綾部市議会情報公開条例の制定(H12.3.31公布) 第13期(H10.9.1~H14.8.31)
・一般質問のFMラジオ録音放送開始(「エフエムあやべ」で14期から)
 ・1議員年1回(放送時間1時間)の放送。(ただし、質問答弁時間が1時間を超える場合は1回目の質問と答弁)。1定例会当たりの放送人数は5~6人の範囲で割り当て
・議会改革特別委員会の設置(H16.9月~H18.8.31 2年間)
  ・全議員22人で構成 委員長1人 副委員長1人 幹事2人
 ・以降、14期任期末(H18.8月)までに計21回の検討会議を重ねる。
 ※15期以降は議会運営委員会において議会改革を所管。現在に至る
・会期日程表の配付               第14期(H14.9.1~H18.8.31)
・議運委終了後、全議員に議案と同時に配付する。
・本会議当日は、変更がない限り配付しない。(H14.12.4議運決定)

・議案の配付   第14期(H14.9.1~H18.8.31)
・議案や各課からの報告文書(記者発表資料等)は議員机上配付とする。
・緊急の場合は、議員宅にファックスまたはメール連絡を行う。
・全議員への議案説明実施  (H20~)
  ・定例会招集告示日に市長から議運委へ提案議案の説明した後「全員協議会」を開催し、市総務部長から提案議案の説明を行う。
・政務調査費の透明化              第14期(H14.9.1~H18.8.31)
・収支報告の公開により透明性を確保(年1回議会だよりで公表)
・議会のIT化の促進について          第14期(H14.9.1~H18.8.31)
・会派控え室へのパソコン設置によりインターネット環境を整備
・広報・広聴・情報公開の観点から、市HP上に市議会のコンテンツを開設(H17.8)
・議事録(本会議)や市例規集の閲覧にホームページの活用
・議員への連絡にメール、ファックスの活用促進
・請願、陳情関係の見直し            第14期(H14.9.1~H18.8.31)
 ・市道編入、市道改修について請願を先行させる手順の自粛
 ・不採択又は継続審査の場合、議長から理由を付して回答
・政務調査費の増額(15期から)
 ・1人当たり年額 10万円→20万円(会派に対して一括交付)
・政務調査費の使途基準の明確化  (H20.8月)
 ・「政務調査費に係る申し合わせ」の策定
・傍聴の見直しと原則全会議の公開(H20.9月定例会から)
 ・傍聴人受付簿から年齢の項を削除
 ・委員会傍聴の制限を撤廃(全員協議会人事案件のみ非公開)
・議運委において更なる議会改革推進を決定(H20.9月)
・以降、15期任期末までに計23回の検討会議を重ねる
・議会改革検討70項目を決定(H21.2月) 
 ・ワーキンググループ(A班、B班)にて検討を進める
・市民アンケートの実施と結果の集約
 ・地域懇談会の実施(H22.3.10~12 市内6会場 参加者計170人)
 ・議長交際費の公開(H20年度分から議会だよりにおいて公開)
 ・議会基本条例制定スケジュールの検討、基本条例素案の作成
・議会基本条例の制定
 ・基本条例案の最終案作成(H22.5月) 
 ・H22.6月定例会 6/15基本条例案上程、6/30可決
 ・「綾部市議会基本条例」公布、施行(H22.7.1)
・議会報告会の開催  (H23.5)
・市内12箇所(自治会連合会単位)で開催
・報告内容:H23当初予算概要、第5次総合計画(H23~)概要
・体制:議員5~6名で班編成。報告者(正副議長、正副議運委員長)、司会、記録等
・結果:参加者延べ人数232人(12箇所合計) 参加者:最大50名、最小10名

○執行部との関係の見直し
・審議会等への参画見直し(12期末をもって辞退(法令等の規定によるものを除く))
・条例議案の説明資料として新旧対照表を配付(H17.6月定例会から)
・条例等の委員会審査資料として、新旧対照表を配付
・教育委員長による教育方針の表明を要請    第15期(H18.9.1~H22.8.31)
・毎年3月定例会
・「綾部市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例」公布(H22.12.1)
  法第96条第2項及び議会基本条例に基づく議会の議決事件として制定
 ・市条例で計画策定を定める計画期間5年以上のもの(条例施行規則により規定)
  (条例公布時点:総合計画、環境基本計画、男女共同参画計画)

○その他
・事務局機能の充実
・庶務係を庶務調査係に改編(H11年度から)
・議会だよりの充実(H20.4月から)
  ・6ページから12ページへ。経費節減のため、手作り編集
【研修会の開催】
開催年月日テーマ・講師
H18.6.3テーマ:「地方分権化の議会の役割と議員定数」
講 師:全国市議会議長会次長 向田正博 氏
H20.1.15テーマ:「地方議会の制度と運営について」
講 師:全国都道府県議会議長会 元議事調査部長 野村稔 氏
H22.7.3テーマ:「地域主権時代の行政・議会」
講 師:慶應義塾大学教授 片山善博 氏
H22.12.27「住んで良かった綾部の未来予想図」
講師:日本政策投資銀行参事役 藻谷浩介 氏

【議会運営委員会行政視察先】
実施年度視察先
H18年度北海道栗山町議会、登別市議会、当別町議会
(議会運営委員会)
H20年度福島県会津若松市議会、須賀川市議会、宮城県東松島市議会(議会運営委員会)
H21年度京都府京丹後市議会(全議員)
H22年度長野県飯田市議会、岐阜県多治見市議会、三重県伊賀市議会(議会運営委員会)
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by ando-ayabe | 2011-10-19 08:59 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)

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