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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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9月議会再開

9月議会の後半戦が始まった。9月30日
平成22年度決算審査委員会。
平成22年度の決算内容については、既に新聞報道の通り、
①39年連続の黒字を確保
②将来にわたり持続可能な財政運営に心がけ、引き続き、将来負担の軽減に努めた結果、8年連続して市債残高は減少した。
③住んで良かった綾部実現に向けた施策を着実に推進した。特に子育て支援をはじめとする福祉教育の充実、地域・産業・経済の活性化、雇用対策を含む安全安心の確保など、直面する諸課題に対応するための事業を実施した。とされている。

特徴的なのは、財政健全化比率に見られる。
実質公債費比率(標準財政規模に占める実質的な公債費(その年の借金返済額)(他会計の借金返済費に対する一般会計からの繰り出し金を含む。)に費やした一般財源の割合を表す数値で、3年平均。
この実質公債費比率が、ついに17.6と平成21年度の20.6と比較すると、3ポイント下がった。
借金をするときの基準となる18.0を下回ったことで、国府の「許可」を要したのが「借金しますよ」と起債の「協議」をすれば良くなった。

それと、経常収支比率(財政構造の弾力性を示す指標で、経常一般財源に占める経常的支出の割合)が84パーセントにまで下がったこと。このことによって財政に弾力性が生まれ、市民の要求に基づいた新規で独自の予算が編成でき易くなる。
経常収支比率が100となると、経常的に必要な経費ばかりの支出で財源に余裕がない。
ここ数年90パーセント台が続いていたが、冗費の節減に努める一方普通交付税の増額、臨時財政対策債の発行などにより、経常収支比率が改善された結果84パーセントになった。

公営企業会計もいずれも黒字経営で、安定的経営が行われている。歴代市長が厳しい財政運営に悩まされてきた反省に立って、財政規律の確立を柱とする行財政運営が定着した賜物ではないかと考える。

しかし、まだまだ地方に余裕はない。本市が頼みとする地方交付税とて、水膨れした地方財政計画の中で、マクロでの地方財源の不足分を国の地方交付税特別会計において借金に次ぐ借金を重ねていることを考えると、地方交付税特会自体の借金を適正規模に戻さないと、バブルがはじけたら、交付税算入される有利な起債など吹き飛んでしまうのではないかと心配する。私の心配が杞憂に終わることを願う。

今、議会では、財政そっちのけの「庁舎移転改築」の質問や都市マスタープラン策定を足場に、時代錯誤の都市開発を求める質問がある。

都市計画の見直しの発端は、昭和53年に策定した都市計画後大きな見直しをしていない都市計画道路や市街化区域内の用途地域の見直しのために都市計画マスタープランを策定する。との趣旨で都市マスが策定されることとなったと記憶している。
 また、庁舎問題に関しても、「庁舎の耐震性と防災拠点」や「防災機能や市街地中心部の避難施設としての機能を備えた庁舎施設」を議会で各議員が訴えたことが本意であることを忘れないようにしたい。いつの間にか何処かに移転して新たなインテリジェントビルでも建設するような飛躍した話にならないよう、本市の財政規律を見失わないことが絶対条件だと思う。

歴代市長を先頭に財政担当をはじめ各職場の職員が無駄遣いの排除のためにどれほど苦心してきたことかを考えると、安易な開発志向は厳に慎まねばならない。庁舎の耐震化問題だけでなく本市には多くの公共施設の耐震化や全国に大きく後れを取っている公共下水道整備、水道第1浄水場の改築。市道・都市計画道路の継続、学校教育施設の整備・充実、市営住宅の改築・市道橋の長寿命化など、市民生活基盤の整備はまだまだ進めねばならない。まだまだ多くの行政課題を残している。都市部のインフラ整備を進めるとともに、住んで良かった綾部の実現のため、定住・交流のための条件整備やソフト事業の充実強化などまだまだやるべき課題が山ほどある。財源対策もないような議論が進むことを心配する。

今日は、一般会計の総務費と民生費の審査。
総務費では、あえて、20歳代のときの担当者でもあった職員の福利厚生費の一つ「職員共済組合補助金」(職員の互助組織への補助金)の見直しの提案をした。

同じ市の職員として、後輩の働く条件に切り込んで発言することは辛いこと。しかし、自分が言わなければ誰が言うだろう。と身を切る思いで質問をした。

ちょうど前日、大阪市職員互助会によるヤミ退職金の返還和解の報道もあった。これを機会に、互助組織である大阪市職員互助会への補助金を整理するとの市側の報道があった。

綾部市はあのようなヤミ退職金と言われるようなものはとうの昔に廃止している。私が担当者だった30年前、当時ヤミ退職手当分(退会給付金という名称だったかな)として共済組合への補助金の定率分(職員給料総額×100分の5)に加えて市から退会給付金分として職員給料総額の100分の5(当時で5百万円)が支出され、その上にその100分の5で不足する額(何百万円)をそのまま市から共済組合に補助金支出していた。

このままでは市財政も共済組合も持たないと、当時の塩見収入役(共済組合長)が見直しを指示。私のときに、将来シュミレーションを出し、限度額設定(確か一人当たり2百万円)を提案。そして、私の後輩の担当者が完全に廃止した。

今でも思い出す。今のシルバー人材センターの事務所になっている市民センター地下大会議室で、共済組合の評議員会を開き、即刻退職給付金の廃止を提案した。労働組合系の評議員に反対されて原案が否決された。塩見組合長は辞任すると言いだされ困ったことも思い出した。その結果、修正案を提案。私の担当のときには限度額設定した。(まだ退会給付金の基金の残高があったため)そして人事異動。数年後に廃止された。

市からの補助金も退会給付金分の補助を廃止。今の定率分(500万円程度)になっていた。現在の定率分は市が職員の福利厚生に配慮するのは、法上も認められているとの見解で、職員負担と同額の補助金が支出されていた。四方市長になって財政健全化の観点から、補助金の10%カットをしたり他の歳計外現金化していた生命保険の給与控除手数料の共済組合支出廃止など。四方市長になって共済組合にも経費節減の協力が求められた。

その後、市の補助金定率分100分の4.5を市が補助金交付し今日まできた。平成22年度は660万円となっている。同額を正規職員も給料から天引きされており、その意味では、事業費の2分の1を補助していることになる。

しかし、そもそも、福利厚生は、保険・年金などの法定福利費に加えて検診や予防接種費など厚生費を雇用者である市が負担しており、その上に、任意の互助組織に市が厚生費として支出することが、この時代に適応しているかどうか。市民生活と比較したときに、そのような優遇が認められるのか。を考えたときに、やはり、見直す必要があるのではないかと考え、今回あえて、当時の担当者ではあったが、市民目線に立って提案した。

改善点として、互助会が実施する事業を精査し特定事業に定率補助するとか。事業内容を見直して一定のルールのもとに、社会常識として評価できる事業に対する補助にとどめるべきだろう。あるいは、互助組織への補助は止めにして、組合員の掛け金だけで運営してはどうだろうか。

私が担当していたころは、職員の家族旅行補助や演芸会、観劇バス旅行をはじめメガネ補助や結婚祝い金や退職祝い、銀婚祝い金もあったような記憶がする。人間ドック補助もあった。今はいろいろな事業が整理されていると思う。当時はどの会社でも、海外旅行を会社で行ったり、社員運動会や宴会旅行など会社の経費でどんどん行われていた時代の話だ。

しかし、もう時代が違う。互助の精神で共に助け合う組織にして、税金投入は控える時期に来ているのではないか。市民生活を考えたときに今大変な時代だ。だからこそあえて提案した。担当課長は「他市の状況も見ながら検討する」と答えてくれた。市の職員OBとして身を切る思いだが、心を鬼にして提案した。どうか他市に先駆け、市民生活と同じ目線で職員の福利厚生も考えてほしい。

国会では国家公務員の官舎が問題になっている。地方公務員、特に市町村職員とは無縁の話だ。国も地方と同じように、また民間会社と同様住宅手当を支払えば、官舎の維持管理も建て替えなどの経費も不要となる。民間住宅は空き家も出ている。民活をすべきではないだろうか。野田総理も打ち上げ花火。「咲いては消える花火かな」

そのほか、市役所庁舎内の労働組合事務所の光熱費の実費負担も提案しておいた。他の公共施設に入居する団体から光熱水費を徴収しておいて、自らの労働組合の光熱水費は徴収しないのはどう考えてもおかしい。

また民生費では、子ども医療費の実施状況。市の慰霊祭(決算額1900千円)の実施について、森議員から、バス輸送など空席が目立つ。参加者も減少している。今一度考える時期に来ているのではないかとの問題提起があった。私も地区で開催する慰霊祭や慰霊塔の維持管理が困難となっているとの自治会からの声を反映する形で、現実を踏まえて、開催回数を隔年するとか開催方法(地元の慰霊祭との隔年実施にするとか)役員さんの声だけでなく参加者の声も聞きながら、開催方法等を検討してはどうかと質問した。市の担当者からは行政レビューにも上がっており、今後もあり方を検討する旨回答があった。以前四方市長も経費節減のため、会場設営費の削減など工夫されてきた。

 私の質問を「馬鹿な質問」と批判する発言があった。批判を恐れずに大胆な行政改革や時代に適応した行事の進め方を議論する決算委員会にしようと準備して臨んだ創政会。暴言をはいた覚えはないのだが。議員も思いつきで質問するのではなくしっかりと事前勉強して議論しながら課題点を整理して決算委員会に臨みたい。自分たちの発言が市政に大きな影響を及ぼすことも考えながら。言い放すだけの質問ではなく真剣に本市の課題を見ながら、将来を見据えた議論を望みたい。

決算委員会を9月議会の継続で開催している趣旨を市側も理解いただいて、委員会の中で出された議論を参考に、無理、無駄な経費や時代とともに見直さねばならない経費をしっかりと「行政レビユー」にかけて、新年度予算で、大胆に議会に提案してほしい。「住んで良かった綾部」実現のために。
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by ando-ayabe | 2011-10-01 11:50 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)