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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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日曜議会

平成23年3月議会代表質問を3月6日(日)2番目で代表質問をします。お時間がありましたら、是非ご来場ください。市議会議場です。
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創政会を代表しまして一括質問を行います。
 綾部市は、昨年8月1日をもって、市制施行60年の節目を迎えたところであります。昭和25年8月。本市は、1町6ケ村が合併し、それから9ケ月間、市制施行後の整理期間として、種々の条例・制度が議会におきまして審議・可決され、市の体制が整備されたところであります。60年前の昭和26年(1951年)3月議会において実質的な綾部市の予算案が提案され、「新生・綾部市」が名実ともにスタートした年であります。

 当時(つまり昭和26年度)の当初予算は、一般会計で9千9百万円と本年度154億円の本市予算と比較しまして、155分の1の予算でありました。昭和26年4月1日には、綾部市広報第1号が発行され、当時の初代市長、長岡誠市長はこの広報紙の中で「民主政治の確立」と題して市民に市政への協力を訴えておられます。その一説においては、「本市の財政は合併によって、経費が嵩み非常に厳しい船出であること。京都府からは合併は15年早いと言われる中、合併に踏み切ったこと。市民も、市政に自分自身の問題として関心を持ってほしい」ことなど記載されているところであります。

 今から60年前に本市の根幹となる予算や監査制度、国保制度、戦後の新しい自治会制度など本市のまちづくりの基盤となる事柄が、長岡市長を始め理事者・職員、先輩の議員の皆さんやそして合併後の綾部市を愛する市民の皆さんの手によって地方自治が形づくられたことを思い、今日の本市があることに心から感謝と敬意を表するところであります。

そして、市制施行60年後の本市平成23年度当初予算案が、そして又、本市のこれからを定める綾部市第5次総合計画がこの3月定例議会に提案されているところでありますが、一つの節目として、大きな意義のある本3月議会であろうと考えるところであります。

綾部市は、347平方キロメートルと言う広大な何鹿郡を綾部市にまとめ、農・商・工業が完結する中心市街地とその周辺地域、そしてその後背地には、広大な農地・山林を抱えております。そして、そこで生活する人々は、穏やかで協調的な市民性を持ち、加えて、明治時代に誕生した、大本教やグンゼなどによって、高い精神性と文化性を育んできたところであります。このような自然・風土と協調しながら、高い文化性そしてその基に育まれた企業が営まれている都市が、「田園文化都市綾部市」なのであります。

昨年2月、第16代綾部市長として就任された山崎市長は、この1年間。本市の市制施行60年の節目の式典を執行され、そして又この間、これからの本市の方向を定める第5次総合計画を策定され、そして、本議会において、それを裏打ちされる平成23年度予算案を提案されているところであります。

今日まで、60年間。長岡市長・志賀市長・羽室市長・谷口市長・四方市長の5人の歴代市長は、それぞれ本市のトップリーダーとして、本市の特性や自然・歴史を背景に市民の生活を思い、綾部市の発展を願い、いろいろな角度から綾部市の発展方向を市民とともに議論され、昭和48年以降は「総合計画」と言う形で、その思いを表してこられたところであります。

 そこで質問の第1点目ですが、山崎市長は、「人間でいえば、還暦にあたる60年の本市の流れを振り返って、そして、これからの未来に持続可能な綾部市を残していくために、これまでの本市の様々な分野における課題や本市の特質をどのようにとらえられ、綾部市第5次総合計画において、これからの本市の将来目標や将来都市像をどのように見据えておられるのか。それを未来へどのような形で残していかれようとしているのかについてお伺いいたします。

 第5次総合計画の基本構想において、都市像のイメージを『住んで良かった…ゆったりやすらぎの田園都市・綾部』との将来都市像を掲げ、その都市像実現のために「『綾部らしさ』『綾部の良さ』が感じられる独自の施策の展開やブランドを築く」とされており、そのことによって『存在感のある街づくり』を進めることとしておられます。

また、これからの地方主権時代にあって、『基礎自治体としての本市の役割と責任の重さを認識し、まちづくりや行政サービスの進め方などについて市民本位で、地域の実情に応じた施策を展開すること』とされているところです。

 そして『職員の意識改革』と共に、「市民・地域・行政が自らの責任の下、自ら考え、実行すると言う自主・自立の街づくりを推進する」とされているところであります。
 また、基本構想の第3項目では、基本的な枠組みにおいて、とりわけ人口政策に関して、具体的積極的な人口確保の対策を構想中に示されているところであります。
 その他、土地利用の基本的方向においても、地域の特質を生かしつつその地域にあった土地利用を進めようとされているところです。

 そして、今般提案されております。平成23年度当初予算においては、数多くの新規施策や継続施策の拡充がなされ、第5次綾部市総合計画を裏打ちする予算案であると大きく評価するところです。
そこで具体的な問題について質問をいたしますが、本市議会でも12月27日に日本政策投資銀行の藻谷浩介氏の講演をお聞きしましたが、日本全体が、「人口減少社会」の中にあって「本市は高齢化社会を脱する、所謂ピークアウトが他の都市よりも早く来る」とのことでありました。このことはピンチであるけれど、絶好のチャンスでもあります。本市第5次総合計画においても、「綾部市地域づくり診断事業」も参考にされ、そのことを想定した計画づくりであろうと考えるところであります。
そのことは、平成23年度当初予算において示されているところであります。

とりわけ、綾部へのUIターンなど定住促進対策や子育て世代への充実した予算計上がなされているところですが、総合計画との整合の中で、人口確保や人口増加の対策は、戦略的・体系的に短期・中期・長期の施策展開が必要と考えるところでありますが、今回の組織機構の改革もそのことをにらんでのことと推測されますが、今後の政策展開についてどのように進めていく計画なのかお答えください。

また、子育て世代への支援の一つである。「子ども手当支給」に関する市長の見解を求めたいと思います。同時に昨年9月から実施の「すこやか子ども医療費支給事業費は市長マニフェストで実現したものですが、現況・効果・課題についてもお答え願います。
次に、第5次総合計画においても、その重要性が記述してあるところですが、今、地方主権は、政権が極めて不安定な状況で、鳩山総理が1丁目1番地と力こぶを入れた割には、全く進んでおりません。 

しかし、これからの地方自治を考えた時、第5次総合計画にも描かれている通り、「自主・自立」の地方自治が必要となります。
その先駆けとして、地域のことは地域で考えようと、四方前市長の下で取り組まれてきた奥上林・中上林地区の「地域振興協議会」の取り組みについて,地域の皆さまの大変なご努力に対し、心から敬意を表するものでありますが、地域振興協議会の取り組みの現状と課題、そして今後の発展方向。市が求める方向についてお答えください。

 とりわけ、平成23年度当初予算で計上されている「いきいき地域づくり事業費」に関しては、今日まで取り組んでこられた地域振興協議会の取り組みを全市域に広めようとの考えではないかと推測しますが、地方分権の第1段階が国から府県への権限移譲だとすれば、第2の地方分権は府県から基礎自治体である市町村へ。そして第3の地方分権は、市町村から地域住民組織への権限の移譲。すなわち、「地域住民が自らその地域の将来や生活のことを考え、課題を捉え、持続可能な地域づくりに取り組むこと」とされているところであります。

まだまだその段階まで到達していないのが地方自治の現状であります。しかし、いずれ近い将来にはそうなっていかざるを得なくなりますし、本来そうあるべきなのではないかと考えます。
 先ほどの綾部市広報第1号の中で、広報紙発行の意義について広報責任者は「即ち地方自治の最高目標たる政治の民主化は実に自治体当局と全住民が「ガッチリ」と結びつき住民の声が建設的に盛り上がり、そのまま自治体の施策の中に取り入れられ、云々」と書かれているのであります。

 また、昭和26年9月の広報第2号には、『よりよき自治の会」について』と題した記事が掲載されており、「戦前の自治会ではなく戦後の民主主義の中で作られる自治の会の発達を行政として支援していく」と書かれているところであります。ちょうど60年の節目に、平成23年度予算において、新規施策として「いきいき地域づくり事業費」が計上されたところでありますが、当時の綾部市広報の掲載記事からしても、はなはだ感慨深いものがあります。

 そこで質問をいたしますが、今日、各地区自治会連合会に交付される「生き生き地域づくり事業費」の事業の目的・期待する効果についてどのように考えておられるのか質問をいたします。

 次に、このようにして、地域住民が自ら地域のまちづくりを進めることを想定して補助事業を取り組まれることは第5次総合計画書に書かれているところの、「自主・自立のまちづくり」を進めていく上で大切な足がかりになるものと思われますが、その一方で、そのような取り組みをしっかりとした「きまり」として表しておく必要があるのではないかと考えます。今、全国では100以上の自治体が『まちづくり条例』や『自治基本条例』と言うような形で、市民の市政への参画・そして地域づくりの基本的な取り組み方について条例化しているところであります。

 少し形態は異なりますが、京都府でも、去る平成22年12月議会において、府民の参画と協働の府政運営を行うことなどを柱として「京都府行政運営の基本理念・原則となる条例」が可決成立したところであります。また、綾部市議会では、昨年6月と12月議会において、議会への市民参画を促進するとともに、議会の公開と説明責任を持った議会とすること。そのためには、議会の熟議と議会の機能である監視機能をしっかりと行うこと。市民への議会報告会の開催などを定めた『綾部市議会基本条例』並びに『綾部市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例』を定めたところであります。

 そこで質問をいたしますが、平成18年9月議会において、私は、前市長に「自治基本条例の制定に関して」推進するべきだと提案をいたしましたが、答弁では「パブリックコメント制度」などを進めて市民の市政への参画意識の啓発を図ることから始める」との回答でした。そして同年12月議会でパブリックコメント制度が実施され今日に至っているところであります。爾来4年、地方主権の流れはどんどん加速し、市民の自治意識も高まっているのではないかと考えますし、今回の補助事業「生き生き地域づくり事業」の事業目的を達成するためにも「自治基本条例」や「まちづくり条例」「市民参画条例」の制定も必要と考えるところであります。

 市民の行政への参画や市民との協働の在り方あるいは、市としての市民自治の推進についての基本的姿勢について「条例」を定め、一層の住民自治の推進を図ることが適当ではないかと考えますが「自治基本条例制定」への考えについて質問をいたします。

 次の質問に移ります。
公益法人改革と財団法人綾部市みどり公社の今後の運営について質問をいたします。
公益法人に関しては、1896年(明治29年)「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」との、民法第34条の規定により設立を許可された社団法人及び財団法人を「公益民法・法人」と呼んで公益法人制度が定められたところであります。制度創設以来115年余が経ち、天下りの温床であったり、「漢字検定教会の問題」など課税・非課税の適否も含め諸々の制度矛盾が生じた結果、2000年12月行政改革大綱が出され、2003年の閣議決定を経て、2006年5月に公益法人改革関連3法が衆参両院で可決成立したところであります。その結果、公益法人は、その事業内容によって、一般社団・財団法人並びに公益社団・財団法人に区分されることとなり、2013年11月30日、までに各法人はどちらかの法人に移行しなければならなくなったところであります。
 綾部市では、以前から、公益法人の整理統合を行い、屋上屋を重ねるような団体の整理と事務事業の整理を行ってきたところです。また、12月議会でも副市長から答弁がありましたが、民法法人ではありませんが、綾部市土地開発公社に関しても廃止も含めて組織の見直しを行うこととなっているところです。

そこで、質問をいたしますが、この移行期間内に各法人は何らかの移行措置を取らねばならないと思いますが、財団法人綾部市みどり公社は、長年本市の都市公園の緑化管理業務を受託するとともに、『綾部市由良川花壇展』などの公益事業を推進し、多くの市民から都市緑化・環境に対する意識啓発団体として親しまれてきたところでありますが、2013年を控えて、綾部市みどり公社をどのように整理されるのかに関してお伺いいたします。

 次に、この度の当初予算では、都市計画マスタープランの策定の予算が計上されています。従来から都市計画市街化区域に関しては、用途地域指定と共に、従来総合計画においてまちづくりゾーニングがなされてまいりました。第3次総合計画を例に取ると、市街地整備地域にあっては「都心ゾーン」として「都市計画道路の整備」「駅周辺地域の総合的開発」「市立病院の建設」「中心商店街(西町)の整備」「土地区画整理事業の促進」「公共下水道・都市下水路整備事業の推進」、「市街地道路のコミュニティ道路化」などであります。

 この基本構想に基づいて、事業計画が策定され、都市計画等の国庫補助を活用し、事業を推進してきたところであります。この基本構想に基づいて西町沿道区画型街路事業や駅北・駅南の整備事業などが実施されてきたところであります。また近年では、市道本町並松線のカラー舗装化やグンゼ博物苑での市民バラ園の整備など、一定の市街地におけるゾーニングに基づいた各種公共施設整備がなされてきたところですが、この従来から進めてきた市街地内のゾーニングと今後策定される都市計画マスタープラン策定の方向性はどのようなものになるのかお考えをお聞かせ下さい。
 また、都市計画マスタープラン策定のスケジュールと合わせて、市街化区域内用途地域の用途区分の見直しの考えがないのかなどについて再度質問をいたします。

 最後に、去る9月議会において、「綾部市幼稚園の保育料に関する条例の一部改正」の議案に関して、議会においては、施行期日を1年延期し、平成24年4月から保育料を改定することとする修正案を可決したところですが、この修正に関しては、質疑の中で、今後の本市の子ども園構想・とりわけ綾部幼稚園の園児数の減少などが深刻となる中で、国の「子ども園」構想の動向をにらみつつ、本市の幼保一元化施策の方向を1年の間に定めることとされ、副市長を責任者として庁内検討委員会を設置し、国の方針が示される様子を見定めながら、本市の方針を出すとのことでありました。
 ところが、先日の教育委員長の綾部市の教育の所信をお伺いしておりますと、教育方針で『私たちは「義務教育の総和は、進路保障にある」の言葉を最重要視し幼児教育・初等教育・中等教育そして高等教育と教育を限りなくつなぎ、自己実現を図るためのキャリア教育に力を注ぎ、確かな進路保障に努めます。』とし、『とりわけ中学校ブロックごとに地域に根ざした特色のある幼稚園・学校経営を展開し、園・学校の連携・一貫教育の充実に取り組みます。』と述べられたところであります。
 また、平成23年度の幼稚園の入園のしおりには『その他の項目で、平成24年度から保育料が改正されますのでご承知ください。月額10,000円(現行は8,000円)延長保育料1回200円(現行は無料)』として、既に保育料が改定されるのは周知のこととした文章で書かれてありました。

 幼稚園の保護者会からは、この間値上げ反対の陳情を上げ「検討委員会で一定の方針が示されるから」とのことで、その後の様子をみようとの思いを持っておらたようですが、検討結果を待たずして値上げの記載がされていたことに関して、不信感を持っておられる保護者もおられます。
 そこで質問をいたしますが
①「庁内検討委員会の本市幼児園化の今後の取り組みの方向に関して検討委員会の検討状況はどうなっているのでしょうか。
②「教育委員長所信で申された平成23年度綾部市の教育」における「園・学校の達成目標」中の「とりわけ、中学校ブロックごとに地域に根差した特色のある幼稚園・学校経営を展開し、園・学校の連携・一貫教育の充実に取り組みます。…」の点に関して、「幼稚園がなく「保育園・幼児園」が存在する中学校ブロックの幼児教育に関する教育目標」についてどのような方針なのか所信表明のなかった部分についてのお考えをお聞かせ下さい。
③綾部幼稚園の入園のしおりに記載された、平成24年度の保育料に関して、検討委員会での本市の子ども園化の方向が示されていない中で注釈も書かれずに記載してあることに関して配慮に欠けるのではないかと考えますが回答をお願いします。

 市長は行政施策の「見える化」を提唱しておられます。その点から今回の件に関して「見える化」をしながら、保育料の改定を説明するべきだったと思うのですがいかがでしょうか。

 以上一括して質問し答弁をお聞きする中で、再質問をさせていただきます。
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by ando-ayabe | 2011-03-06 01:51 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)