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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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議会の質

今朝の京都新聞を読んで、なんと地方分権や地方議会に関する記事が多かったことか。
なかでも「地域主権へ」「京都市が~踏み出せ」との見出しで、6段抜きの社説には、とりわけ目を引いた。
統一地方選挙が、4月に行われる中で、近畿の地方分権の流れをみながら、議会の存在意義を問うものだった。
とりわけ関西広域連合での実績づくりを訴え、その足場での地域主権改革の必要性が書かれていた。

 議会・議員に関しては「橋本新党」の動きや名古屋市の河村市長の議会のリコールなどを取り上げ、だからこそ、議会の必要性・存在意義を問い、議員の政策力や論戦力を磨いて自己改革に取り組むと共に、議会のチェック機能強化のための、調査スタッフの充実や、審議の公開化、傍聴し易い時間帯を設定した議会の開催、議員提案の増加など、目に見える取り組みが必要だと。
また、議員立候補の際の休職を認め、優秀な人材の確保を図ることなど幾つかの議会制度改革の提案もなされていた。

同じ京都新聞「現論」というコラムには、東京大学客員教授で、前総務大臣(元岩手県知事)の増田寛也氏が、「実力問われる地方政治」と題して議会での「熟議」の必要性や政策条例の議員提案など、今日まで議会不要論を生んでいる背景に、多くの地方議会が執行部の追認機関と化していて、住民には首長の行動しか目に映らないようになってしまっていると現状を分析されている。議会の可視化や議会審議結果の住民説明会開催など、住民の代表機関としての「熟議」を行うべしとの提案がなされている。

また「アクセス21」という特集記事では、去る12月に開催された、「地方政治の多様化を進める議員連盟シンポジューム」の記事が掲載されている。

ここでは、もっと進んで、「議会内閣制度」を考える動きすら提案されている。首長提案の追認機関から脱して、政策立案時から関与できる制度の創設を考えていこうとの動きだ。
 シンポを主催している議員連盟では、「英国のように、二元代表制や議会内閣制が選択できる「地方政府基本法」を国に作らせようとしている。

「議会内閣制」には、賛否いろいろな議論があろう。しかし、議会不信への危機感の表れでもある。綾部市でも、私が再三ブログで書いているように、9月議会での議案修正を市民感覚においては、否定的にとらえられている実態は、まさに議会不要論へと繋がる危機感ととらえるべきであろう。

2009年に全国の市長が提案した議案は、10万3639件で、議会が修正した件数(綾部市のように)は、320件(0.3%)否決は、290件(0.2%)の状況。
片山善博現総務大臣はこのシンポジュームで「可決率100パーセントの自治体なら『その自治体の議会はいらない』ことになってしまう」と意識改革を求めている。

今、地域主権改革が民主党政権の「1丁目1番地」と位置付けられているが、なかなか進まない中で、一方の地方(住民・議会・首長)も、地域主権とは?議会の必要性は?と問われても、まだまだ議論が成熟していないのが実態ではないだろうか。議員は先導役として、地域主権改革を担っていくことこそが求められている。

今審議途中の地方自治法改正はおそらく次の通常国会で通過するだろう。その時には、何がどう変わるのか、そして法改正を地域主権改革にどのように生かせばよいのか、地方の主体的な取り組みが求められる。

 一例を挙げれば、この自治法が通ることによって「綾部市総合計画」は何に基づいて策定されることとなるのか、その条例制定の根拠が地方自治法から失われたときに、総合計画を実効あらしめるための条例が必要となろう。
 将来的に政府が検討している『地方政府基本法』によって必要となる「地方自治基本条例」の装備はもう遅くない時期ではないだろうか。

今日は仕事始め。市役所庁内で、各部長へ挨拶に回り、午前11時からの商工会議所互礼会へ出席。
多くの皆さんとの新年ご挨拶をさせていただいた。

中でも、田中弁護士が興味深い話をしてくださった。建設業下請法の解説書を発刊されるとのこと。
興味深く聞かせてもらった。一度勉強をしてみたい。グローカルな方のお話を聞くのは新鮮だ。
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by ando-ayabe | 2011-01-05 01:07 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)