地域経済振興条例

12月7日(火)
12月議会一般質問 今日は5人で、4時半ぐらいまでかな~と思っていたが、質疑20分の議員さんもあって、3時に済んだ。急いで予定より1時間半も早めていただいて会合が持てた。組織強化。

午後5時会議は終了。

12月8日(水)一般質問2日目
質問要旨を添付します

2010年12月議会一般質問(要旨)

◎平成23年度当初予算編成方針について
創政会の安藤です。質問通告に基づいて何点か質問を行ってまいります。よろしくお願い申し上げます。まず、第1点の平成23年度当初予算に関しましての質問です。
 9月議会では、平成21年度の決算につきましては、慎重審議いたしまして、決算の承認したところであります。平成21年度決算から逆のぼること12年の平成9年度決算を対比いたしました。
 平成9年度の決算は、谷口昭二市長の最後の決算であります。普通会計ベースで190億円と平成21年度決算よりも40億円も多い決算額でありました。その190億円の36%70億円が投資的経費(普通建設事業費)という時代でありました。
平成21年度決算では、158億円にまで縮小し、とりわけ、投資的経費は、12%19億円となっているところです。しかし、繰出金の額は23億円と12年前の約2倍以上にまで膨らんできているところであります。

 この中には、住宅工業団地への繰り出し金3億1千8百万円也や下水道・地域排水事業特別会計へ合計で、6億7千8百万円の繰出し金など、特別会計で実施した投資的事業への繰出金も含まれているところであり、特別会計の起債も含めると、必ずしも、先日森議員に答弁がありました、集中改革プランでの起債残高130億円は普通会計ベースでの起債残高であり、特別会計・公営企業会計も含めるとあまり起債残高が減少したと言えるものではないと考えます。それに加えて、平成9年当時はなかった後期高齢者医療保険や介護保険特別会計への繰り出し金も相当な額となっています。また、国民健康保険会計への繰り出し金などを含めると、合計12億円の義務的とも言える繰出金増加しているのも事実ではないだろうかと考えます。
 
国の示す財政指標はどうにか、赤点まではいかないけれど、実質公債費比率は、府下で最高の数値を示しており、先日の新聞では地方交付税の減額が検討されていますし、国の全額負担をすると約束していた、子ども手当に関しても、約束をほごにして、地方負担を強制しようとしています。民主党政権のマニフェスト無視で、地域主権と言いながら、全く逆の方向を示しているのも現在の状況だろうと考えます。
以上のように平成23年度予算編成は、大変難しい状況が予測されるところであります。
そこで質問をしますが、平成23年度予算編成方針は、各部局に示され12月26日をもって締め切りとされたところであります。これからヒアリングや課長査定部長査定理事者協議へと進み来年の2月には予算案が示されることになっております。平成23年度当初予算編成方針について、いくつかその所信をお聞きいたします。

 まず、予算編成方針の中で、「平成23年度の予算は、第5次総合計画の初年度にあたり、新たな街づくりの第一歩となる極めて重要な予算です。厳しい財政状況も踏まえたうえで、限られた財源を最大限有効に活用し、第5次総合計画に掲げられた施策や年々多様化する行政課題に着実に対応していくためには、これまで以上に創意工夫を凝らして取り組むことが必要です。そのためには、職員自らが、市民にとって真に必要な事業とは何かを考え直すことが求められています。」と書かれていて、職員の一層の自発的・積極的な予算編成市民のニーズ把握を求めていますが、具体的に職員の創意工夫の取り組みや職員自ら真に市民が必要としている事業をどのように把握し、そしてそのための予算要求をどのようにくみ上げようとしているのかについてお伺いします。

 特に、予算編成方針野第2の基本方針の総括的事項の中の「(2)行財政改革の推進」の項目中の「庁議での課題事項の内容や行政事業レビューでの評価結果を反映させた予算要求として下さい」となっておりますが、具体的に市長就任後直ちに課題事項の把握をされたと伺っておりますが、どのようなものを課題事項とされたのか。また、「行政事業レビューでの評価結果を反映させること」とありますが、何時どのような機会にどのような「行政事業レビュー」をされたのかそしてその結果についてお答えください。
次に、予算編成においては、今日までも、当然に総合計画に示す町づくりの方向に基づいた事業を計
画的に予算を編成し、総合計画の実現に向け市政を運営してきたのが今日まででありました。
そこで質問をいたしますが、現在審議会や議会でも検討されている綾部市第5次総合計画に関しまし
て、その目指すべき都市像として示されている「田園都市綾部」の実現に向け、街づくりの方向実現のための予算編成がおこなわれるのは当然でありますが、具体的に「田園都市綾部」実現のための戦略的予算編成にはどのようなものを考えておられるのか。重点的に予算計上されようとしている内容についてお考えがあれば応えてください。
併せて、3項目目の「歳出に関する事項」の「(3)政策的経費」また、「(4)「住んで良かった綾部実現枠」について、予算編成方針には、基本構想にある綾部の将来都市像を実現するためのソフト事業を職員自らの発想で企画・提案し、予算要求することと」していますが、目的は前段に書かれているところですが、この実現枠の意図するところ、要件など市長の思いを持って突起してありますので、その考え狙いなどお答えください。
この2項目に関しては前日の森議員の答弁にもありましたので、重複している部分については省略してくださっても結構です。

職員が真に市民目線での発想が出来るかどうかにかかっているとおもいます。
市役所目線では分からない部分があると思います。やはり市民と同じように市民生活をして地域行事にも参加したり、地域で買い物をしたときに商店や経営者農家が今どんな状況かしっかりリサーチしたり、福祉現場でも、行政としての立場で規則・規制の範疇で物事を判断するのではなく、相談に来た人の側に立って物事を見ればより市民の尺度にあった予算編成が出来ると思います。市民はいろいろユニークな発想をされる方もいます。大きい声の市民だけの施策が予算化されるのではなく、冷静に取捨選択し、豊かな発想で、今日の社会経済状況に適応した新規施策をしっかりとリサーチして予算案として計上いただきますよう要望しておきたいと思います。


【最後の質問】
予算編成方針の第2の6「債務負担行為等」の中で、「土地開発公社の長期保有土地について、計画的な処分に努めるよう」との記載があります。
ここで少しお聞きしますが、去る平成22年6月議会で報告のあった綾部市土地開発公社の事業報告
書によりますと、21年度末現在の期末残高は、125,426㎡で、16億27百万円余りとなっていますが、現在の公社の保有土地面積と箇所数22年度期末予定残高、はどの程度になるのか。そして、処分の見込みは立っているのか、土地開発公社は今後引き続き「公有地の拡大に関する法律」に基づいて先行買収する計画があるのか?等についてお聞きします。

今、全国では、公社・第3セクターの債務保証の負担が自治体を苦しめている。そこで、平成21年4月に地方財政法を改正し21年度から25年度までの間に第3セクター等を廃止も含めた抜本的改革をするための財源として、地方債の特例規定を設けることとされましたが、本市では、今後本市土地開発公社に関して、この「3セク債」を活用して整理する考えがないのかについてお答えください。

第3セクター等改革推進債を発行される場合本市の実質公債費比率等に与える影響はどうか、本市の
将来の財政運営上影響が大きくないのかどうか検討されていることがありましたら、お答えください。

いずれにしましても、125,426㎡の公社保有地は、当時の市長が決断されて取得した土地であり、議会でも総額ベースでは債務負担行為を認めてきた経過もあります。他市から比較するとそれほど大きくない公社の土地ですが、本市のような脆弱な財政規模では、その影響は大きいものがあります.市の施策全体に及ぼす影響を十分検証しながら、この際土地開発公社の役割は終わったのではないかと考えますので、十分内部で整理いただき、本体の綾部市財政に合影響を与えない方向で整理いただければよいのではないかと考えます。

【地域の産業政策についてであります。】
昨今の景気の状況を見てみますと、11月12日に発表された「京都府経済の動向」や北都信用金庫の経済レポートを見ましても、あるいは、12月1日に発表されました府内公共職業安定所別有効求人倍率を見ましても、横ばいからやや上向きの傾向にあると数値上発表されているところですが、先日の綾部の有効求人倍率は、0.5を割っている状況とお聞きしました。
街の小売店主に現在の商売の感触をお聞きしても、企業の経営者などに現状をお聞きしても、相当厳しく、もうすでにかつての景気や経済状態へ戻ることはないのではないかといったあきらめにも似たお話しをお聞きするわけであります。

 そこで最初にお伺いいたしますが、11月5日に京都新聞の掲載されました「グンゼ綾部本工場閉鎖―ストッキング生産創業地から撤退―」というタイトルで発表された記事を見て驚いた市民も多かったのではないかと考えます。翌日の11月6日の綾部市民新聞にも「繊維生産中止惜しむ」市は「工場棟で事業展開を」との見出しで、上原副市長のコメントが掲載され、そこでは、副市長は「従業員の雇用が確保され、市財政への影響もあまりない」との見解でした。巷間話が出ているところでは「市内の関連下請け会社にも従業員の整理がある」との話もある中で、実際に本当に綾部市全体の経済への影響はあまりないのか。市財政に影響がないとの見解でしたが、一番心配しなければならないところは、市民生活・雇用に影響が出ることであります。
 いったい本当に影響がないのか現状で把握しておられるところについて答弁をお願いします。


 グンゼは当時の地域産業そのものであります。地域の資源を生かし、地域の資本と労働力を大いに生かして発展してきた企業であります。時代の流れの中で、繊維産業は日本全国・風前の灯となっていますが、グンゼや大手企業ばかりに依存する産業システムではなく、地域の資源を生かした産業政策を必要としている時だと思います。
 その質問は後ほどするとして、次の質問ですが、今「地域内再投資を高める取り組み」あるいは、地域内経済循環について今日までの反省に立って見直されてきているところであります。まさに現代版の郡是製糸が求められていると存じます。
 私は、15期の議員の時から、「持続可能な地域経済の発展には、まず今綾部市で生み出したお金を出来るだけ綾部市内の事業所や新規事業へ循環をさせる中で、次の2次経済圏への波及へと展開すること」を主張してまいりまして、市役所で使われる支出金を出来うる限り市内消費を増やす取り組みをかねがねお願いしているところであります。

 先ごろも庁議で出来うる限りの市内発注を支持いただいたところですが、そこでもう一歩踏み込んでいただいて、市・府・国の機関、学校現場、市立病院、社会福祉法人など公的法人に対し、極力、市内発注の徹底、市立病院の院外処方箋の推進による市内薬局へ発注増加、等々、庁内に検討セクションなどを設置し、地域内経済循環の徹底を図るべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
 極論を言いますと、公的機関や団体の職員のボーナスの市内消費の実態調査や公的機関などへの市内消費喚起の依頼文書、忘年会や新年会・親睦旅行に至るまで、市内での料理飲食店利用の徹底、贈り物は市内でのお店を利用し、綾部の名産品を贈るなど、かつてタバコ消費税を増加させるため、市内でのたばこ購入を奨励したような精神を喚起してはどうか?

 質問通告の順番がずれますが、もう1点ですが、平成22年4月の当初予算でも質問をいたしましたが、プレミアム商品券による効果をどのように総括しておられるのか、また平成22年度でも商工会議所で実施されたプレミアム商品券事業について、小売業のDI値を見ている限りではそれほどの効果はうかがえないところですがいかが判断されているのでしょうか。
 
地域内消費喚起について。まずその精神を市民みんなが共有することが基本だと考えます。統計局が出している平成22年9月1カ月の近畿の1世帯(3人家族)平均の家計支出総額は324,902円でその内1.1%3,810円がインターネットによるショッピングと言う結果が出されています。で、もう少し調べてみますと、ネットショッピングの年度推移を調べてみましたら、1年間に2人以上の世帯のネットショッピング利用額は平成14年1万3千円から、平成19年度で、3万9千円と5年前の3倍になっており、30歳代が最も利用が多く継いで40歳代となっています。この傾向は情報機器が発達するほど、そして物流機能も進化するほどにどんどん増加することは目に見えています。私がなぜこのようなことを申し上げるかと言いますと、これも、地域内経済循環の諸刃の刃でして、新たな販売戦略のアイテムとして市内商店街の利用を促したいと思うと共に、また、どんな過疎地でも商品が届く便利なアイテムだが、一方でお店を開けている商店は太刀打ちできなくなる。またお金の流出にもつながってくると考える。しかし、地域のお年寄りや身の回りのちょっとした買い物にはやはり商店街は必要。そこで、先ほども申し上げた、地域の商店街をいかにして残していくのか。地域内消費を高める方策について、11月14日に開催された産業祭の総括と、商店街振興のための継続的な方策についてお伺いいたします。とりわけ、最近とみに市街地中心部の空き地が再度宅地分譲され、3区画4区画と好調な立地となっています。高齢者の買い物にも便利な市街地中心部の商店街や住宅政策等の振興方針について考えがあれば、お答えください。


 市内商業地域での活性化イベントの開催は、市内での消費を増加させ、商店のキャッシュフロー自体を活性化させ、結果として地域の資金流通量回転の増加⇒再投資に結びつくと考えます。

小売部門だけでこのようなことが課題としてある。また、工業を見ましても企業誘致政策によって補助金や融資制度などで企業を誘致する従来戦略ではもう立ち行かなくなっているほど、グローバル化が進み、円高は急速に企業の国内立地を困難ならしめているわけであります。有る立地企業の経営者にお話しをお聞きすると、「もういくら補助金をもらって国内立地しても、商品の消費マインドは中国やアジア諸国など海外が大きくなっており、海外での現地調達・現地生産・現地雇用・現地再投資のマインドはもう歯止めが利かない。」と申されています。
 
 これまでの大きな企業に依存して企業城下町として雇用を確保し、地域を活性化させたのは一昔前の時代となっているとの見解もあります。

そこで質問をいたしますが、本市のこれからの産業政策の軸足をどのように考えておられるのか。私は、これからの産業政策を考えたときに、再度、国是・県是・郡是の明治時代に先人が築きあげたように、再度本市に存在する地域資源(農・林・商・工・観光・水・環境)などを見直して本市の特性に合った個性あふれる地域産業を再構築する。地域の資源を大いに生かした産業を育成・起業を促す政策に舵を切り替えなければならないと考えますが、この点について、市長の所見があればお答えを聞きたい。


第5次総合計画に定めようとしている「田園都市」こそ、地域内の資源を生かした農林業・工業・商業・観光産業などが相互に連携し合い、地域内での経済循環を推し進めると共に、域外への発信も行う。そして田園都市綾部で生活し働く人々も、職・住が連携し地域に根ざして生活できる町・里づくりを目指そうとしているのではないかと考えます。
そこで最後に提案いたしますが、第5次総合計画の策定によって定められる街づくりの方向を実現するために、更に踏み込んで、現代版「綾部市是」とも言いましょうか、綾部市地域産業振興ビジョン又は、地域産業振興条例の制定について検討をされるよう提案申し上げ、次の質問に移ります。



就学前教育や保育に関してであります
去る平成22年9月議会に提案された綾部立幼稚園の保育料の一部改正に関する議案については、昭和
58年以来28年ぶりの議案修正可決となったところであります。
これの議論において、議会でも幼児園化を進めている中で、十分なる市民への周知理解と幼稚園が設
置してあり幼児園の無い地域の就学前教育をどうするのか方針を明確にされるべきとの意見が出される中、1年間の検討期間を持っていただく中で、全体として幼児園化の課題や現状の幼稚園・保育園の問題など、本市全体の幼児の保育・就学前児童の教育をどうするのか方針を出され、もちろんそ
の過程では議会もご相談に応じる中で、どうあるべきかについて検討委していただくこととしたところであります。
 そこで質問をいたしますが、条例の修正可決以降の状況や検討事項などありましたら、回答願います。


ありがとうございました。9月議会時点では、平成23年5月ごろに「子ども園化1本化」に向けて、国が舵を切るのではないかと、それを待って綾部市も方針を決めるとの話もございましたが、結局「腰
砕け」の結果となっているところです。
 いっそ、地域主権を訴えているのですから、地方に判断をゆだねることもできるのですが、地域主権自体が現状では「腰折れ」状態で、誠に遺憾な政府の状況であります。引き続き情報収集されると共に、どこかの時点で綾部市の方針をお示しいただけるものと考えますのでよろしくお願い申し上げます。
以上を持って私の一般質問を終わります。
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by ando-ayabe | 2010-12-10 02:13 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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