収入未済

10月14日(木)
決算委員会も佳境。
各会計の決算報告を聞いていて、やはりだんだん市民生活も本当に大変になってきていると実感することがわかる。
それは、各会計を通して、滞納繰越金の増加。そして未収金の増加が多くの会計で現われてきている。

負担の公平。真面目に納税・納付をしている人が馬鹿を見ないようにと言う通り一遍の話しでは通用しなくなってきている。月曜日に審議される教育費にしても、給食費や学用品が免除になる「要保護家庭・準用保護家庭」も大変多くなってきている。

市の決算書には、歳入を見ても色々な負担金・保険料・一部負担金などが歳入に上げられている。後期高齢者医療特別会計を例に取ると、保険料は年金天引きが実施された当時、「強制徴収だ」と批判がマスコミや市議会でも大きな声になっていた。

当時、このまま医療費が増高したら、医療保険制度は破綻する懸念があった。そして当時は、65歳以上の国民の貯蓄や資産の保有高は、全体の7割あるとされていて、一定の負担をしてもらわねば、若い世代の負担が一層嵩むとの心配があった。

そこで、高齢者の方々にも一定額を負担いただいて、医療保険を維持しようとの議論が10年にわたってなされ、実施に移された。しかし、背景の議論を覆い隠し、選挙目当ての医療制度批判が繰り返され、政権が交代したら直ちに後期高齢者医療制度はやめると「民主党長妻議員(厚労大臣を解任されたのでは)」が世間を煽っていた。

結果今日時点でも「後期高齢者医療制度」の名称すら変わらず、制度変更されようとしているが、これもかならず破綻しそうな制度が今強引に進められようとしている。

年金天引きに話を戻すが、綾部市の後期高齢者医療制度の年金天引きをしている市民は5839人で、全体の87.8パーセントに及んでおり、口座振替と普通徴収の方は809人で12.3パーセントとなっている。年金額が小額の方(18万円以下)や他の介護保険などの天引で年金額の50パーセント以上になる方は、年金天引きはできない。これまで、息子さんや娘さんなど家族の方々の被扶養者となっていた人もあろう。
滞納繰越金は意外と少ない。3億2千万円の保険料の内過年度滞納繰越金は77万円。

一方、介護保険料過年度滞納額は16百万円。制度開始年度が異なるとは言え、ここも、特別徴収分(513百万円)の滞納は無し。

国保会計の滞納繰越金は123百万円。市税の過年度滞納額は、市府民税53百万円。固定資産税193百万円。軽自動車税7百万円。特別土地保有税32百万円。都市計画税26百万円

保育所保育料か年度分が、49百万円。徴収不能とされて損金処分された額は、このほかに11百万円にも及ぶ。

過年度滞納額と言うのは、平成21年度末に平成20年度以前の過年度の滞納額を言うもので、現年度分滞納額(平成21年度3月末までに入金されなかった額は算入していない。)

家庭の事情や失業などで所得が激減したり色々な事情があって滞納に至っていると思うが、多くの市民は公金だけはなんとしても納めよう、国民の義務を履行しようと必死だ。出来うる限り役所と相談いただいて、納付するご努力をお願いしたい。役所も、納付者の立場を理解し親身になって納付いただける方策を共に考えてあげて欲しい。

紋切り口調で冷たく切り捨てることがないよう、納付者の悩みも聞くような市役所であって欲しい。

10月14日(金)
商工費の質問から4日目の決算委員会は始まった。
多くの議員が質問に立つ。工場設置奨励金や工業用水の補助金、商店街振興など提案や質問が続く。午前中一杯商工関係費


午後は土木費や下水道特別会計などを審議し、消防費で今週の審議を終了。
下水道での特筆は、

本市の水洗化率は59.3パーセントで、京都府下では26自治体中24番目の水洗化率。府の平均は94.8パーセント。今日の説明によると、本市の公共下水道区域の普及率は、57.1パーセント。平成24年までが第1次計画で、青野町はそれ以降になるとか。早くして欲しいが莫大な投資額になる。気長に待つほかなさそうだ。早く下水道の恩恵に浴したいが。

脆弱な本市の財政基盤では、下水道を遅ればせながらにしてもよく進んできたものだと思う。
当時の市長・議会の英断の賜物ではある。
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by ando-ayabe | 2010-10-16 10:31 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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