16期最初の一般質問   

2010年 10月 05日

10月4日(月)
早朝に大雨。目が覚めるほど。
まどろみのなかで午前7時起床。パソコンに向かって今朝の情報収集。ネット新聞チェック。e産経新聞チェック。日曜日は官公庁が休みなため政治がらみの記事は少な目。

一般質問の原稿を最終チェック。朝の見守り隊も休み。8時朝食。8時半市役所へ。ローソンで、「ちょっと贅沢な弁当」(鮭のハラミ・イクラ弁当)TVの特集で観た秋のコンビニ特集。590円少し高いが、購入。インスタント味噌汁と、ペットのお茶を買ったら、890円にもなった。ま~いいか。

午前9時から部屋会議。10月1日に開催した議会運営委員会の内容報告と意見交換。

午前9時半一般質問。
共産党 堀口達也 議員
創政会 塩見麻理子 議員
創政会 安藤和明
新政会 白波瀬均 議員
民政会 吉崎進 議員

の5人。私は昼を挟んで28分間質問をしました。昼休みは件の弁当を食べ、昼からの質問の続きの準備をする。それにしても、いつも量水器使用料の徴収を止める事や低使用水量の水道使用者に配慮し基本使用量を下げるようにといった主張を繰り返す共産党の市議に山崎市長は明確に答えた。前市長よりも経営分析がしっかりとできる市長だけに断然説得力がある。

会場はし~んとなり、説得力があった。老朽管更新、第1浄水場の改築など更新投資は莫大なもので、とても水道料を引き下げられる余裕はない。

苦し紛れに件の質問者、その責任は、第6次拡張計画時の使用水量の過大予測に問題があると、当事者でもない市長に責任転嫁。その責任は、当時の議員だった質問者本人にも大いに議決責任があると思うけど。

私の質問内容は下記(ズ~ッと下の方)のとおりです。012.gif

午後3時から5時半まで、創政会・民政会による意見交換会を開催しました。議論が百出。まとまるか。しかし、大いに歓迎すべきことです。それでこそ議会人です。議論によって一定方向の結論を出していく。大切な議会人の役割と権限です。議会は議決機関。その中では議員個々の冷静で且つ論理的な分析と判断が必要。それができない議員は、市民の付託を受けた議席を全うすることはできません。ましてや、議会で質問もしないような議員は第一段階で失格と言わざるを得ません。選挙戦の中で、各議員は議員になってら議会で言ってほしいと市民から要望や希望を聞いているはずです。
15期の時にはそんな議員はいなかったのですが、今だ、勉強中ですかね。民政会・創政会の議員はそれぞれ新人議員には色々アドバイスしているのでそんなことはありませんが。

9月分議員歳費 貰ったんじゃ~ないの?022.gif

帰宅して夕食を済ませ、急いで午後7時半。自民党綾部支部の役員会。来る京都府議会議員選挙に自民党綾部支部副幹事長の四方源太郎氏を党の公認候補として公認申請することを決定。
背水の陣で臨む選挙になるだろう。現職へのチャレンジ。

私の質問原稿は以下の通りです。
なお、答弁部分は、議事録が出来次第記載します。

≪22年9月議会一般質問原稿≫
21年度決算に見る本市のこれからの経営戦略
私は15期においても、9月議会になると必ず本市の財政状況を議会で質問し、執行部の財政運営について「決算主義に基づいた新年度予算編成を」と提案してまいったところであります。
その結果、平成19年度決算審査にあたって、地方自治法の改正を踏まえ、予算決算審査委員会を特別委員会から常任委員会化にし、議会の審査機能の充実を図ったところでありますし、決算審査も、9月議会で継続して審議することによって、議会の決算審査の意見が次年度の予算編成に生かされるようになってまいりました。職員の皆さんの議会対応も、9月10月に一気に議会対応することによって、職務への負担の軽減にも寄与してきたところであります。
さて、9月23日の京都新聞に09年度府内市町村の財政指標「危険水域下回る」サブタイトルとして交付税増額で改善と掲載されていました。

自治体財政健全化法による財政健全化指標の公表が2008年度決算から始まりました。年次的に本市の財政は良い方向に向かっていることは承知しているところであります。(財)関西社会経済研究所が発表した財政健全性ランキングでも小浜市を含む北近畿11市で、綾部市はトップを維持したと両丹経済新聞に掲載されておりました。平成14年には、3度目の財政再建団体に加入する危機があったところで、当時の市長職員市民の皆さんの協力のお陰で、健全になりつつある。

しかし、一方ではまだまだ不安材料もあります。実質公債費比率を見ましても、好転したとはいえ、京都府か市町村では、ワースト3を示しております。
とてもゆとりがある状況にはないと考えますが、本市の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率など、自治体の経営指標の推移はどのようになっているでしょうかお答えください。

 次に近年の決算状況を見ましても、法人市民税収入が減少しているところです。最大の法人税収入があった当時の収入額と現在の状況。そしてこの減少の原因について詳しく状況説明願います。と言いますのも、本市では雇用環境の充実。地域経済の活性化を目指して、ずいぶん企業誘致に尽力し、工業団地造成、関連道路整備など基盤整備にもずいぶん力を入れてきたところですが、投資額に対して思うように、収入が上がっていないように思うわけであります。
 今後の法人税収入の方向はどのようになるのか?わかれば答弁をお願いします。

 次に、依存財源、特に道路特定財源で平成20年当時、野党であった民主党・共産党は、即時暫定税率を廃止するようにとの考えで、衆議院で再可決し、1ヵ月間暫定税率分の収入が減少した時期がありましたが、暫定税率分は平成23年度予算では廃止になるのか?その点、事業見直し等で、道路運送業界が強く求めている暫定税率廃止に伴う、道路譲与税交付金関係は今後どのようになるのか情報入手しておられたらお答えください。

いずれにしても、自動車道路譲与税の暫定税率は、当時の主張からすれば、暫定税率の廃止の意見書を提出せよとの議会での議論もございました。また、暫定税率分を環境税への特定財源にせよと言った議論もありました。綾部市にはそれでなくても広大な市域の中で、道路の整備事業に対する数多くの地域要望に応えていかねばなりません。その財源ともなっている地方道譲与税等の交付金であります。市議会でもしっかりと筋は通していくことが必要と考えております。

 次に、補助金の一括交付金化について、先の民主党の党首選挙においては、あの陳情要望の窓口一本化と言う独裁的手法を進める小沢一郎元幹事長が主張しておられ、むしろ管さんは、難しいとの見解でした。地方自治体側も、そのことによって国からの補助金等がカットされ地方負担転嫁の懸念がありましたので、消極的でもありました。特に補助金のほとんどが、福祉関係の補助金で、いよいよ高齢者や子供への補助金削減に手をつけるのかとの心配がありますが、綾部市の21年度決算における義務的補助金の比率はどの程度となっているのか。一括交付金化できそうな補助金の額は全体でどの程度になるのか。わかればお答えください。

今回の決算では、リーマンショック後の緊急経済対策関連の国庫補助金が多く含まれており、いわば臨時的補助金が多く含まれております。また、歳入面では、法人市民税の2年連続の減少、そしてこれからの不安要素としては、先頃発表された基準地価を見ましても住宅地商業地ともに平均変動率では最も減少率が高い状況にあります。自主財源となる固定資産税収入も徐々に影響が及んでくると考えます。平成21年度は国の経済対策の影響を大きく受けていますが最悪のシナリオも視野に入れた「財政運営」を要望しておきます。

次に、普通建設事業費についてであります。「コンクリートから人へ」と言う方針のもと、また、箱モノの無駄遣いに関して、特に合併市町村で顕著な事例が生まれましたが、本市において、決算数値では、平成21年度は学校耐震工事で大幅に増加していますが、 (普通建設事業費:21年度1,850,493千円、20年度834,478千円)普通会計上の普通建設事業の推移はどのようになっておりますか。また、特別会計や公営企業会計も含めますと、本市の場合は、工事請負費はどのような総額の変化があるのか。教えてください。

民間投資が低い地方では、公共工事は大切な地域経済への効果もありますし、雇用の場の下支えもしてもらっております。最近とみに飲食店関係の方から、サラリーマンや建設業の方が飲みに来られなくなったと嘆いていた。パイが縮小傾向に進んでいると実感しています。デフレスパイラル

本市ではまだまだ下水道事業や市民センターの改修工事その他の公共施設の老朽化など公共分野における投資の必要があると考える。地域要望も聞いた。それがデフレを抑え、新たな経済循環へとつながるのではないかと考えているが、今後5次計画を考えていくうえでどのように考えるのか市長の考えを聞きたい。

次に水道事業について
 先日テレビでも問題とされていたが、いよいよ水道管の老朽化による有収率の問題について
 先ごろも、この日照り続きで、長年漏水していた箇所が発見されたと聞いた。漏水調査の実態はどうなっているのか?

また老朽管が日本全国で破裂し、大洪水になったりと、大変心配な事態が日本全国で発生している。綾部でも塩ビ管の更新が急がれるところだが、現状はどのようになっているのか?

また第1浄水場の老朽化も心配されるところだが、仮に第1上水道の機能が一気に動かなくなった場合の影響はどのようなものなのか?

今後高齢化が進む一方で、下水道による使用料の増加も考えられるところですが、それにしても、決算の数値によると年々施設利用率や最大稼働率も減ってきている状況です。
監査報告には、給水量を増やすことにより給水収益を増加させることが求められていますが、その方策について考えがあれば聞かせてください。

一方では監査報告にも経費節減等について記載されています。
議会運営委員会では、平成22年1月に会津若松市議会を「議会改革先進自治体」として視察調査に行きましたが、その時、議会では市が進める水道事業の民間委託について議論されていました。  
先ごろ放送されたテレビでも全国の自治体の事例として会津若松市の上水道の民間委託について取り上げられていました。都市の規模も違いますので一概に言えることではありませんが、効率的経営を目指していくためには、業務の民間委託も視野に入れるべきだと考えますが、その点について今後検討される余地があるのかどうか。よくライフラインは行政でという議論もありますが、電気もガスもライフラインの多くは民間でも十分やっていけますし、民間経営も大いに検討に値すると考えますが。検討されているのならその検討結果について答弁願いたい。

この度の選挙では、「量水器使用料を廃止しろ」といった主張や「水道料金が高い」などと言って市民の不安を煽るばかりの議論が行われましたが、2元代表制の観点からは、将来の本市の水道の経営を勘案するところでは、はなはだ心配な状況がうかがわれます。設備投資は永久に続く一方で給水量の減少という厳しい局面ではしっかりとした将来プランを描いて水道経営をしていかなければならないと考えます。

○市議会議員選挙で与党攻撃の材料にされた「子どもの医療費無料化」政策実現の真の経過を明確に
 
次の質問に移ります。
去る8月の市議会議員選挙におきまして、街のあちこちに黄色い紙に黒々としたインクの字で「保育料の引き下げを」「量水器使用料の引き下げを」「国保料の引き下げを」と言った、市民に不安と不満を煽るようなアジビラが貼られておりました。又チラシには、『今与党議員らが「子どもの医療費を無料化できたのは、前市長の行政改革で財政に余力が出来たから」などと言っています。

そして、最後には『必要なのは財政の余力ではなく、市民の立場でモノを言う議員です』とまさに独善的なチラシを全戸配布しています。
 議会の二元代表制と議会内では声高に言いながら、一方で政策の実現は自分たちだけの手柄のように書きつづってあります。
山崎市長は6月議会で子どもの医療費無料化の質問に対して、「財源は、48,000,000円で、長年にわたって財源を涵養し、基金の積み立てなど財政に多少の余力が生まれたから、そして今後の財源に関しても、全体を見通して無駄の排除をする中で生み出していく」とお答えになりましたが、再度確認をいたしておきますが、今回の子どもの医療費の無料化に関しては、前市長からのかかわりの中で共産党の主張で実施の判断をされたのか、それとも、山崎市長の政策マニフェストに基ずいて応援した議員の皆さんとの政策協議の中からこの政策を実施されたのかどうか確認をしておきたいと思いますがいかがですか。

今回の選挙では、本当に市民の不安を煽りながら、与党議員と言う不特定の名称を使いながら、独善的なビラを集中的にまいて行くという卑劣な戦術をとられたところです。

子どもの医療費の無料化について、市の広報などで、しっかりと市の考え方を明確に説明しながら、財源的にもどれだけ必要なのかを明確にしながら、制度を効果的に進めていく必要があると思いますがいかがですか。

次に、幼稚園の保育料の改定について塩見議員とダブらないように質問をいたしたいと考えます。。今子育て支援を一方で進めている時期に幼児園と幼稚園の格差是正をこの時期に行う理由は?何故なのでしょうか。教育委員会は、最初からこの問題が課題であったことは分かっていたはずですが、何故この時期なのか?

時間外保育の200円/1回は働く世代にとっては1カ月20日預けた場合、4000円で、通常の値上げ分と合計して6000円のUPは、あまりにも額が大幅すぎないか。そして又預かり保育の200円の根拠はどうですか?

特に時間外保育をする保護者は、本人は働いている、それでも幼稚園教育を受けさせたいとの親の願いから預けているわけだが、昨今の若い人の年収は三百万円から400万円と大変厳しい中で預けている。そのことの考慮はされていたのか。そのような保護者は減免対象者も多いと思うが、減免の額は時間外保育に係る減免額など減免規則はどのようにされるのでしょうか。

 2年保育の幼稚園の保護者からは、何の説明もなかったと聞いているが、説明や幼児園との格差解消という問題をどのようにこれまで説明してこられたのか。

 3園ある幼稚園を今後どうする考えなのか。一方で幼児園化を進めながら、幼稚園の料金との均衡を図ろうとする考えのようだが、幼稚園の料金が安いといったメリットが失われ、幼児園や保育園に移行する恐れがあるが。(西八田幼稚園現在6人、東八田25人内年少組16人、綾部幼稚園25人)

綾部幼稚園は1年保育で、25人だが、保育料の改定によって一層人数が減少する恐れもあるが、綾部地区には幼児園はない。幼稚園教育を教育委員会ではどのように思っているのか?

又、現在国が進める子ども園構想が25年に動き出すと聞いており23年には方針が出されると聞く。それを待って全体を見直す方法はないのか?

今後予算委員会や総務委員会で議論してまいりたいと考えます。

[PR]

by ando-ayabe | 2010-10-05 00:07 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)

トラックバックURL : http://andoayabe.exblog.jp/tb/14727466
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]

<< 剛腕も 検察頼み 公判へ 自治会対抗囲碁大会 >>