公共事業費削減に拍車

12月26日
今朝の日本経済新聞を見て驚いた。
政府予算案の内容だ。公共事業費は32年ぶりの低水準だと言う。

地方経済は、公共工事が地域経済を支えていると言われている。民主党政権による。地方切捨て策なのか。
土地改良事業など農村整備事業は63パーセントもの削減になる。道路事業も事業箇所を2割削減し、工事の延期もあるという。土木会社の多い地方は瀕死の状況になるのではと心配されている。雇用や資材産業など土木の裾野は広い。地方景気悪化が心配される。

法政大学の五十嵐敬喜教授は「公共事業を抑制した大胆な予算」と評価しながらも「地方ではかなり倒産と失業が増える。政府全体で成長戦略を画く必要がある。」とコメント。

「コンクリートから人へ」を掲げた民主党鳩山政権の2010年度予算編成は、子育て支援や米農家助成費を捻出するため、公共事業費の削減などで、事業の大幅な組み換えを目指した。
京都新聞の解説欄では「小泉改革で10.7パーセントをカットした2002年度を大幅に上回る削減率とか」国土交通省予算は18パーセント減。農林水産省も農業土木国庫補助事業は6割の削減だと。

小泉改革以上に切り込んだ公共事業。果たして地方の経済景気はどうなるのだろうか。これまで自民党政権によって少なからず保たれてきた地方の公共土木事業。新政権のシフトの変更によって同様のシフトの変更を余儀なくされるだろう。財源の元を断たれては如何とも。

これも先の衆議院議員選挙で、国民が期待して投票した結果ならば国民も痛みを受けねばならないのだろう。
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by ando-ayabe | 2009-12-27 01:03 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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