議案の真剣討論

12月8日
朝9時半総務委員会は、今回の議案の一つ「指定管理者の指定」案件の綾部市地域情報センター(FMいかる)を訪問。新たに導入されたデジタル放送システムの視察を行った。
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新しく導入されたデジタル機器で、9422曲がハードディスクにデータ保存できる。
最近はCDやMDの減少やインターネットのダウンロードが容易になったことなど情報機器は日進月歩。永年旧式で延命を図ってこられたが、今回新しいデジタルシステムに更新されたという。
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議会へ戻って、議案審議に入る。
公共施設の指定管理者の指定更新に関する案件が26件。
12地区の公民館の指定管理者に関する案件の他、市民プールや総合運動公園など文化振興課の所管の公共施設の指定管理者の指定に関する案件など公募をしても、競合する団体も特になく、申請団体に指定管理者を委託することになる。

そのほか市税条例の一部改正や綾部市都市公園条例の一部改正議案など、いずれも特に意見もなく全員一致で委員会では可決。

続いて、請願の採択について審議があった。
請願の案件は
①教育費の保護者負担の軽減のための補助を求める請願。で綾部s教職員組合からの請願。
内容は、「OECDに比較して低い教育投資額に対して、新政権が子ども手当や高校の授業料無償化が進む機会に、綾部市も子供達が安心して学校に通えるようすべての子どもの月あたり1千円~3千円の学級費(粘土やクレヨン、工作用材料費など)を全員半額程度の補助をすること」の請願。

そりゃータダになるに越したことはない。その学級費は小学生で、1年間に5千円。中学校では1年間に1万円を補助するようにとの内容。概算で約2千万円が必要(市職員2人分の人件費相当)お金持ちにも貧しい人にも均等に年間5千円から1万円の学級費補助をするようにとの請願。

民主党のバラマキ補助の再現だ。要保護・準要保護家庭の学級費を単費で支援するのならまだわかる。小学校の学級費は学校によって年間1万円から1万7千円の開き。中学校に至っては17000円~27000円の開きが学校によってある。このように個人の帰結する材料費に補助をすることに問題はないか。

昨年までは、「要保護準要保護家庭への就学援助費の増額」だった。綾部市は、すべて国基準の1.5倍の認定基準で援助費を支給している。国基準より低い自治体がある中で、本市では家庭の経済状況が厳しい家庭への入学支度金・学用品費・通学用品費・校外活動費・修学旅行費・給食費・学校医療費を援助している。

その認定率は17パーセント。年々要保護・準要保護の比率が増加しているのは事実として受け止めなければならない。だからこそ、低所得の方々への支援を維持することのほうが重要だと思う。

もう少し論理が整理された請願なら採択の余地もあるが、一方では所得格差の是正を言いつつ、一方ですべての人に補助をと言うのには納得が出来ない。「本来義務教育は無償のはず。当然全ての経費を国が補償すべきもの。その原則に基づいて学級費の負担軽減を求めるものだ」と言う賛成意見もあったがどうか。

次は、「教育充実に向けた教職員の増員を求める意見書」内容は、全ての学級で30人学級実現と小学校専科教員配置など見向けた教職員の増員要望」

これも、綾部市内各小中学校では京都府の30人程度学級に実現に向けて、小学校の3年生以上を30人程度学級に、1年生は、TT方式で二名の先生を1クラスに配置している。
を配置しているが、2学期以降は、市の単費で同様の配置をしている。
中学校に関しては30人程度学級は実現していないが、特別支援教員を配置している学校もあり30人程度学級も行っている。学校教育課では、が
っこうの実情を把握しながら、児童生徒の教育環境の充実のため努力している。専科教員の配置に関しては、先ごろの民主党の事業仕分けで、これまであった理科教育支援員制度に対してばっさりと見直しの断が下っている。専科配置の要望を出す前に、新政権の事業仕分けに対する対応も考えようではないか。

また、各学校では教員免許は持っているが、講師待遇の先生も多くいる。教職員組合は、そのことにも目を向けて、より良い教育環境の点で、教師の処遇改善の請願も上げるべきではないだろうか。

30人学級の是非の前の「親学や家庭での躾」に関してももっと根本的な議論が必要だ。教師の人数だけの問題でもあるまい。インドの小中学校はどうか?

わけの分からない質問を、委員長の進行に大きくずれてする委員もあったのには驚いた。委員会を閉会し請願提出者に意見を聞いたときには眠っていたのだろうか?

最後に学校の施設整備の抜本的な改善に関する請願
これも各学校の改修要望箇所を見ていると、「綾部中学校:改築される体育館は現場の声を活かして利用しやすいものにしてください」といった請願に値しないようなものも多々ある。

私は、今年の夏に建築組合の大志万文雄会長と教育委員会・学校との橋渡しをして、老朽施設の改修工事を行っていただいた。全てボランティアでしていただいた。学校を回り改修してほしい箇所をお聞きし、木造校舎のほとんどの改修要望をお聞きし、一定の改修をお世話になった。

要望マップを見ていると大分要望箇所も減ってきた。
ちなみに綾部市が平成20年度までに実施した改修工事費は
平成17年度  51,000千円
平成18年度  86,000千円
平成19年度  37,000千円
平成20年度  49,000千円
平成21年度  18,000千円
※平成21年度は綾部小学校中筋小学校・何北中学校の耐震工事綾部中学校・上林中学校・豊里中学校の3中学校の体育館改築工事などが予算化されており、10億円以上の投資となっている。

要望される方々は、通年行事のように請願を上げられるが、例えば、建築組合のボランティアに対する評価は請願書からは見えてこない。ただただ要望のみで施設を大切に使うための子どもへの教育と言った事柄は、全くうかがい知ることが出来ない。どうすれば物を大切に使わせることが出来るかといった議論が学校内で出来ているのか。改修してもすぐに壊れる実態に対する改善努力も考えて欲しいけどな~。

以上3件の請願は、様々に真剣に議論・討論した結果、市民の要望なのだから採択すれば良いと言うような無責任なものではなく、請願を採択することは綾部市の財政にも影響することとして、議会としての議決責任と説明責任を明確にしつつ否決を行った。

終了は午後2時過ぎ、事務所へ行き事務局長としての任務を進めた。午後7時帰宅し、政府の事業仕分けに対する意見書原案を作成。午前1時終了。

明日は「事業仕分けによって綾部市に影響する事業」を把握し、抗議?の意見書を上げたいと思っている。
あまりに地方の実情を理解しない事業仕分けによって、このまま推移すれば、22年度に市民の活動に大きな影響が出るだろう。とんでもないことだ。
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by ando-ayabe | 2009-12-09 23:26 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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