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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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12月議会1般質問

12月3日
一般質問2日目午後2時から一般質問。本当に忙しい毎日だったけど、一般質問できたのは何より嬉しい。
質問の概要は次のとおりです。
長い文章ですので、無理に読んでいただかなくとも結構です。写真は議会質問最中のもの。そして景色は、綾部工業団地の企業周りを1日に行ったときに景色が綺麗なので撮影しました。

質問要旨です。
○創政会の安藤です。質問通告に従いまして、大きく3点の質問をいたします。
まず、都市・農村交流について質問いたします。綾部市は、古くから農村地帯でありながら、グンゼ・日東精工など地域資源を生かし、工業も発展してきました。働く市民も農業を兼ねながら、就業をしていたところで、今風にいえば、半農半X(所謂兼業農家)として生活してきたところです。
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しかし、本市を含む近辺の諸都市で吸収できる労働人口は限られ、次男・三男は、自ずと高校卒業と同時に都会で働くことになります。また、当時も現在もですが、大学等の進学は、都会へ行かざるを得ない状況にありましたし今も同様であります。そして卒業をしますが、故郷には希望する職種や就職口も少なく、必然的に多様な職種がある、都会で働くことになります。
その後、長男はふるさとの父母を養うためにも、いずれはUターンをしなければならなくなります。Uターンもなかなか困難で、土日にだけ帰ってきている息子さんもいます。大方の世帯の誰かは、都会で生活する「都会の綾部人」がいらっしゃることと思います。私の長男も同様であります。
「志を果たして いつの日にか帰らん。山は青き故郷。水は清き ふるさと」と「故郷」という歌にもありますように、都会で仕事に就き生活をしている人々も、故郷綾部に暮らす父や母、兄弟を思い故郷にいつの日にか、恩返しをしようとの思いで生活しておられると思います。
四方市長は、そのような綾部に対する熱い思いを持つ方々とのネットワークを大切にされ、この12年間綾部市の発展のために都市に住む「綾部ファン」づくり、「綾部人脈作り」に取り組んでこられたところであります。そこには、市長自身も高校を卒業され、都会で働き、そして故郷に帰ってきた人こそが持つ故郷の発展への強い思いがあったことと思います。
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そこで質問をいたしますが、この12年間で都会の人たちとの大きな人脈作り、綾部ファン作りをされてきたところです。名誉市民の「永井幸喜氏」はその際たる例ですが、今日までの「人脈作り、綾部ファン作り」その実績・効果について、分野別に、綾部にどれほどの効果があったのか?市民の心の満足度など数字で表せないものもありますが。多くの事業に綾部人脈作りの成果が上がっているように思いますが、12年間の成果についてお答えください。

これまで、多くの成果が上がっていることが判りました。私は、地域の合唱団に属しているのですが、11月15日、中丹文化会館でオータムコンサートという催しに参加する機会を得ました。これは大阪音楽大学の学生さんとの交流コンサートでして、坂上名誉教授も独唱されました。
坂上先生は、里町のご出身で苦学をされ、音楽の道を目指され、大阪音楽大学の教授にまでなられ、ふるさと綾部のために音楽のジャンルでご貢献されておられるところです。文化面一つをとっても、都会で生活しておられる方々がふるさとのために少しでも貢献したいと思っておられるその気持ちを大切にしなくてはならないと考えるところです。
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また、Uターンされて現在自治会長をしておられる方と、お話ししました。永年地元に住んでいる私たちには、たいした価値がないと思っていた故郷の資産を、その価値を故郷に帰られて、早くに見出されその活用についてお話ししてくださいました。私ごとですが、生まれてからこの歳になるまで、ずっと綾部で生活してまいりましたが、32歳の時に1年間だけ京都市内で生活する機会を得ました。たった1年間だけでも綾部市と言う都市を京都府全体から「俯瞰」することが出来ました。そして、綾部市の良いところ悪いところ、どうしたら住み良い綾部市が出来るのか冷静に見つめることが出来ました。
そこで質問をいたしますが、いわゆる「よそ者・馬鹿者・若者」が地方を元気づけた例がよく紹介されますが、何故都会の人たちの智恵や知識が綾部には必要だとお考えでしょうかお答えください。
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市長は特に「東京綾部会や大阪綾部会」を大切にしてこられると同時に「京都綾部会」を発足せられ、大いに綾部人脈を生かされてきました。「綾部特別市民制度」も同様ですが、全国の綾部ファンとの交流で得た成果はどのようなものであったかについて答えてください。
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最後に、これからの綾部市にとって、豊富な人財・人脈を「綾部のために生かすに当たって、綾部に住む者の心構えや「絆」作りなど、これからの都会の綾部ファンを活かした綾部作りについて答えて下さい。

今年12月13日に開催される、綾部市民合唱祭。「合唱団綾部」の合同合唱曲は「ふるさとはあやべ」と言う歌です。その3番を読み上げますと、「憧れ 抱いて 出ていく友よ 夢に破れて 迷う時 忘れないでいて ふるさとを 必ずイカルが迎えに行くよ 大空 大空 羽ばたき 夢を乗せて」とありますように、綾部に住む父や母、兄弟は、都会で生活する息子や娘、兄や弟のことを何時までも心配で、ふるさと綾部に帰ってきたときには暖かく迎え、癒し、そしてまた送り出す。何時までもその「絆」は切れることはないのであります。
先ほども特別市民の話をされましたが、ここで提案いたしますが、今テレビで放映されている「坂の上の雲」で、四国から東京へ出て行く苦学生のために、その当時の松山のお殿さんの江戸屋敷の長屋に住まいしたり、松山藩から支給される奨学金を支給してもらったりしていた当時のことから考えたものですが、私は、綾部を出て都会で学んでいる子どもたちへの「綾部学びの応援ファンド」や「都会で生活する際の綾部関係者の空き家などの提供をうけ「綾部寮」を作ったり、1年に1回は、綾部だよりが届く「綾部ファンクラブ」の登録制度などふるさと綾部を思いながら一生懸命都会で生活する人たちへの絆づくりをしたいと思いますが、ご所見があればお答えください。
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都会に住む綾部ファンを大切に、故郷に帰ってきたときには大いに役立ってもらう。そんな綾部人でありたいと思います。是非、市長も12月13日綾部市民合唱祭にご参加いただきますようご案内しておきます。

次の質問になりますが、今綾部に移住された方は、何人ぐらいになるのか。里山ネットが始まってからでも結構ですので、子宝ネットや色々なチャンネルで綾部人が増えているものと思いますがどれくらいになったのかお答えください。

そこで、今回奥上林に入植されると言う情報が入ってきました「みろくビレッジ」と言う団体について、地元自治会では相当憶測が飛んでいるように思います。と言いますのも、地元に説明がある以前に、早くからその団体のホームページ上で、「奥上林への入植に市長は賛成し旧奥上林幼稚園を貸してもらえる」と言ったことが、市長室で市長の写真入りで掲載されておりました関係もあり、地域住民に不要な心配と憶測を呼んでいるところであります。

そこで質問をいたしますが、この「みろくビレッジ」と言う団体は何をしている団体で、何の目的で奥上林に入植されようとしているのか、地元の説明会や住民の理解はどの程度のものなのか。どのくらいの規模のものなのか?一説には100人もの入植者があるとの説明があったということですが、また、公の施設を使用するということですが、奥上林研修館という設置の目的に絡んで適当なのかどうなのか。現状と対応について回答をしてください。
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次に、その団体のホームページには、「エコビレッジ」と謳ってありますが、共同生活をするというと、心配される方もおられます。入植に当たっては、何より、住民への説明と合意づくり。地域との絆づくりが必要だと考えますが、そのことに関して、行政の関わりや行政の「立ち位置」はどうなっているのか。行政としてどの程度関わっていこうとしておられるのかについて答えて下さい。

今後、充分な説明を行い、住民とともに生きていくという絆をつくっていくことが大事だと思います。

次の質問に移ります。
創政会・民政会では、少子化対策や就学前教育に関して、将来の日本。綾部にとっても大変重要な問題であるととらえ、「就学前教育プロジェクトチーム」を作り、研究を重ねてまいりました。9月議会でも各議員から質問もあったところであります。
ここにグラフがございます。(グラフで説明)これは、国の予算の使われ方において、児童家族関係給付費と高齢者関係給付費の比較のグラフであります。以前からこの議会で、後期高齢者医療保険制度の国民負担の問題や介護保険制度上の給付水準が低いことや受益者負担が高いことが議論によく出されますが、むしろ高齢者に対する給付費はうなぎのぼりに増加しております。介護保険制度に至っては、北欧型のような贅沢な制度設計になっているところであります。とりわけ、介護保険の要介護5の方々への支給限度額は、世界一であります。平均支給額においても、要支援1・要介護1・2は日本と北欧にしかない制度であります。

このグラフの話に戻りますが、ここで見えてきたものは、国の少子化対策に関する投資額が極めて低いこと。そして、このまま放置すると、人口減少はもとより、国全体を支える若年人口が極めて少なくなり、我が国の社会全体のシステム自体が壊滅的な状況になると推測されています。

国立社会保障・人口問題研究所が平成18年12月に推計しているところによりますと、2005年には65歳以上の方を3.3人の国民が支えていたが、2055年には1.2人が1人の65歳以上の方を支えなければならなくなります。

このグラフでもわかるように、高齢者対策費は急激に伸びる一方、肝心の社会を支える子どもたちへの給付費の伸び率は本当にひどいものなのであります。

長年続いた国の縦割り制度、省壁の中で、少子化対策や就学前教育は遅々として進まない状況にあります。
私たちは、養育者、保育園・幼稚園・幼児園の先生へのアンケートや話し合いを始め、先進地調査や直近では、10月15日に霞が関の文科省・厚労省の課長・課長補佐に面会し、現状を聞いてもまいりました。官僚の皆さんは、政権交代に戸惑い、現状の説明をするのがやっとの状態でした。
しかし、保育の現場では、毎日子供さんを預かり保育にあたっておられるところで、保育の現場も養育者の立場も大変厳しい環境にあります。

そこで質問をいたしますが、平成17年度に策定された「あやべっ子すこやかプラン」の計画の達成状況はどうでしょうか。現在進行中ですが、計画最終年度も残り半年を切って、計画達成状況が見えてきたのではないかと考えます。すべての計画実績を回答するのは無理がありますので、数値目標だけではなく、全体を通しての目標数値の達成度合いについて答えて下さい。

あやべっ子いきいきプランの究極の目標は少子化に歯止めを掛け、子供により良い養育環境を整えることだと考えますが、平成17年度の出生数と21年度の出生数見込みは結果として上昇したのか、上昇は困難としても、何らかの成果につながったのかいかがでしょうか。

全国平均の合計特殊出生率は平成17年度の1.26に対して平成20年度は1.37となっています。多少は上向いているのですが、出生数が死亡数を下回り総人口が減少局面に北いる状況にあります。まさに子供は国の宝となっているのです。

次期計画を現在策定中だと伺っていますが、本年2月に調査された次世代育成支援に関するニーズ調査結果報告書から見えてくるものは何だとお考えでしょうか。

私は最初の調査対象者の減少にまず驚きました。たった5年で3131件から2258件へと大きく減少している点です。それにも増して、回答率は5ポイントも上昇している。それだけ子育てが切実で大変になっている親の気持ちが伝わってくるようでした。
特筆は、「子育てで負担に感じていることの有無」と「日常悩んでいること」の回答です。
5年前と比較して、子育て負担感のトップは、「子育てに出費がかさむこと」や「心身の疲れが大きいこと」「仕事が十分にできない」ことが、倍増に近く増加していること。
「日常の悩み」では、「子どもを叱りすぎているような気がする」も12ポイントも増加してトップを占めています。

私たち創政会民政会のプロジェクトチームも5月に市内幼稚園・保育園・幼児園の保護者865人にアンケート調査を実施しました。その結果、「子育てを通じてストレスに感じていること」のトップは「生活費や教育費など金銭の不安」と「自分の時間がないこと」という回答が表れました。

今、子育て中の親は、子供の将来やしつけ方など子育て全般に非常な不安を感じているのが実態であります。そこで質問をいたしますが、22年度以降の「次世代育成支援対策推進行動計画」では、本市の子育てに関する支援計画をどのような方針で策定しようとしているのかについてお伺いいたします。

今、保育の現場では、とりわけ限られた補助金の中で、保育従事者に対する労働環境は決して恵まれている状態ではありませんが、少しでも、就学前教育の充実を図ろうと、保育士の資質向上の研修事業に取り組んだりされておられますが、現場の声はどのようなことになっているでしょうか?

今後、就学前の子どもを預かり、育てるのは、保育園や幼児園などによるきめの細かい保育が求められます。特に0歳児保育や軽度発達障害児や発達段階で気になる子供に対するケアなど、現代の解明されていない児童の障害の発見も早い時期での発見が課題となる中で、将来の日本の担い手となるべき子供が健やかに育てることができる環境づくりをいかにつくるのかは、これからの行政における大きなテーマともなります。
その点。計画作りも「佳境」かと思います。しっかりと論議して5年間の目標設定と方針作りに取り組んでいただくようお願いします。

次の質問に移ります。
四方市長は、この12年間。本当に厳しい財政状況をここまでまさに「反転上昇」へと転換されたところであります。今新政権が行っている「事業仕分け」は一番最初の就任時にしっかりと、なされたところであります。もちろん。国の仕分け作業は膨大な作業でありますが、本市の場合は、カットする相手の顔も見える中で整理仕分けせねばならなかったわけで、大変ご苦労されたことと存じます。

中にはいったん中止と決めた案件も、住民の強いう要望もあり「復活」されたものもありました。国も同様であろうと思いますが、国の事業仕分け作業に関して質問を予定していたところですが、先日白猪議員に対して、地方の元気再生事業に関して事業仕分けの答弁をされましたので、重複質問を避けますが、私は、長い間の省益のみの予算分捕り合戦で積み上がった「類似事業」に関して、これまで関係団体や省庁の「しがらみ」や「業界団体など圧力団体」の存在の中で切れなかった事業を思い切って切っていくという。国民の8割近くが支持しているということも理解出来るように思います。永年の公務員生活の中で、1本の市道整備にも農水省や経済産業省、国土交通省など事業費分捕り合戦が今日の800兆円の負債を残しているのも事実であろうと考えます。

話は、戻りますが、本市の事業に関しましても、これまで12年間でしっかりとぜい肉を落とし筋肉質の構造になっていると思いますが、時代の流れの中でこれからは不要と思われるものなどがあるように思います。たとえば、市長、副市長、教育長、議員の旅費規定であります。

一般職の旅費では、宿泊費が10,900円となっていますが、市長等特別職は、14,800円となっています。同様日当も1,100円が1,500円となっており、船、飛行機等の場合の食事量も2200円が3000円となっています。これを一般職と同じ金額に替えるといくらくらいの経費節減になるでしょうか。同じ出張して、一般職員と同じ宿舎に泊まって議員や市長だけが特別室を使うわけでもありませんので、この際「同額」にして、新年度に条例改正と予算で整理すればどうでしょうか。

補助金の実績報告書をHPで見ていましたら、何件か、補助金額が事業費と同額の団体補助金がありました。これは問題がありはしないかと思います。また百数十万円もの事業決算で、8万円の市の団体補助金がある団体がありますが、これも、もう団体補助金の記入手間を考えると、奨励する意味なら報償費か他の方法で支出してはどうか。あるいは、サンセット方式で事業も達成したことでしょうし、整理すればどうでしょうか。もう一度見直せば、時代のニーズにそぐわないものなど出てくると思います。再度事業仕分けが必要と考えますがいかがお考えでしょうか。

先日橋本知事が議員も事業仕分けに参加してはどうかということも言っていましたが、私は2元代表制の中では議会独自でチェックするのが筋だと考えます。現況の事務事業評価ですが、外部委員を入れる考えはありませんか?内部の職員だけで行うのは、どうしても甘くなってしまうように思うのですがいかがですか?

今日まで、「将来の市民に負担を残さない」という方針に基づき、「たゆまない行政改革」と「市役所はサービス業」とのモットーで獅子奮迅のご活躍をされました四方市長に深甚なる敬意を表しますとともに,残されました2か月間、最後までそのペースを崩さず市民のためにご尽力を賜りますことを心からお願い申し上げ私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
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by ando-ayabe | 2009-12-04 00:34 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)