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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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功遂身退 天之道也

先週はサボり気味だった、朝の見守り。今日から復活。
今日は9月1日から続いてきた9月議会(43日間)も終了する。

8時40分市議会へ。部屋会議。議会運営委員会の報告。他。
9時30分から全員協議会開催。9時45分から本会議
14決算議案に関して、予算決算委員長(塩見麻理子)の審議結果の報告。
賛成・反対の討論、採決を行う。
一般会計、上水道会計、後期高齢者医療特別会計の3議案は、共産党市会議員団4名が反対し、多数決の採決となった。結果は、いずれも決算を認定することで採決。
それに先立ち、私が賛成討論を、共産党渡辺洋子議員が反対の討論を行った。
私の賛成討論の内容は、次のとおりです。
創政会の安藤です。私は、去る10月1日から審査してまいりました議第51号平成20年度綾部市上水道事業決算、議第53号平成20年度綾部市一般会計歳入歳出決算、並びに議第59号綾部市後期高齢者医療特別会計歳入歳出一般会計決算の3議案について、一括して賛成の立場から討論いたします。

 さる10月6日の新聞発表によりますと、四方市長は3期12年を持って綾部市長を退任されるとの報道が御座いました。私は、3期目就任時の四方市長の「尽くしきる」との決意を今更に思い起こすものであります。大きな借金を抱え肥大化した本市行財政を今日までに「反転上昇」できましたのは、四方市長の卓越したリーダーシップと市民の皆さんのご協力によるところが誠に大でありまして、議会と致しましても、今日までの取り組みを大きく評価するところであります。市民の皆様からは、もう1期との声がある中で、「世代交代」を図るとのご決意、誠に清々しい身の引き際と敬服いたしております。老子曰く『功遂身退、天之道也』(功遂げ身退くは、天の道なり)と申します。残る任期最後まで、キラリと光る綾部市づくりを全うされますようお願い申し上げます。さて、平成20年度当初各議案の提案説明を読み返してみますと、市長は、「平成20年度は4つのスローガンの芽をさらに成長させ、花や実を付けることが出来るような予算編成を行った。」と説明されたところであります。そして、「何より綾部市民の安心・安全と快適な暮らしを保障する」と述べられたところであり、本年度の達成目標を持って着実な市政の推進に努められてこられたところであります。

 その思いが、平成20年度の年間を通した行財政運営であったところと認識しているところであります。とりわけ、20年度決算から本格的に実施されることとなりました、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき公表された平成20年度健全化判断比率につきましては、本市の状況はその数値のいずれもが、適正数値を示しており、健全な財政運営を着実に推進されて来たところで、総括的にも評価できるところであります。

 また、個別事項に関しましても、定住サポート事業や水源の里活性化事業を始め、水源の里住宅整備事業など限界集落や過疎化で悩む地域に対する先鋭的事業に積極的に取り組まれると共に、商業活性化賑わいづくり推進事業や月見町通り石畳整備事業、京の米産地作り事業など産業振興にも積極的に取り組まれてきたところであります。また、昨年10月に発生しましたリーマン・ショックに端を発した世界同時不況に際しては、いち早く緊急経済対策本部を立ち上げ、本市の利子補給制度の改善や公共工事の入札制度の改革に取り組まれるとともに、、国・京都府と連携し、定額給付金給付事業や地域活性化・生活対策臨時交付金事業費など今世紀初の世界同時不況に対する地域経済対策を講じて来られたところであります。

 「安全安心の街づくり」に関しては、ハザードマップ作成事業、都市計画基礎調査事業、公営住宅火災報知器設置事業を、また、「福祉環境面」では、後期高齢者医療広域連合長として、後期高齢者医療制度の発足後の運営に万全を期すための「後期高齢者保健事業」を実施され、国保の加入との格差解消に努められると共に、リユースショップ開設事業や古紙回収保管庫設置事業など資源を有効に使い環境負荷を減らすための取り組みも実施されてきたところであります。

 また子育て・教育環境面に関しましては、「ふるさとに誇りを」教育推進事業を始め、学校サポーター活用事業、特別支援教育支援員配置事業、学校耐震診断事業、妊産婦検診支援事業費など厳しい地方財源の中にあって、多くの事業を実施されてきたところであります。決算審査におきましても、
20年度に実施してきた事業が、今日、大きな成果としてさらに発展しているもの。そしてまだ引き続き努力しなければならないものなど達成目標に対してどうであったかの検証もすることが出来ました。660にも及ぶ個別の事務事業に関しては、常にPDCAサイクルを意識し、現状を「好」とせず常に改善改革と時々の課題に的確に対応できる事務事業に展開をされることを望むところであります。全体的には、当初予算・補正予算で審議し可決した成果を上げていただいていると評価するものであります。

また、議題51号の平成20年度上水道事業決算におきましては、売上高7億3千万円の上水道供給株式会社として見た時、果たして9億円の内部留保金が過大なのかどうかに関しては判断が難しいのではないかと考える次第であります。委員会の席でも明らかになりました通り、第1浄水場の配水能力は5800立方メートルで、本市上水道の配水能力の概ね3分の1になり、一旦機能低下になれば市民の上水道の給水は非常に心配な状況になります。また、老朽管の敷設替えも計画的に行わなければならない課題でもあります。決算説明時にもありましたが、業務量の実績では、特殊事情を除いて、年々給水量は減少しております。人口減少社会にあって今後専門的見地からも長期の需要予測と整備事業との長期計画をしっかりと確立する中で料金体系の検討も含め、長期的に安心して継続できうる上水道経営を確立することを附言しておきたいと思います。将来は、公営企業として、民営化も視野に入れながら、安心・安全な上水道の供給をお願いする次第であります。

次に議第53号の「後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」につきましては、既に新政権におきまして、後期高齢者医療制度の見直しの方針が出ましたが、衆議院議員選挙時に比べて、大幅にその考えはトーンダウンし、今日では、3年程度かけてじっくりと考えるとの厚生労働大臣のブリーフィングがあったところであります。私達議会では9月議会でも「制度の堅持と改善に関する意見書」を採択し関係機関へ提出したところであります。その上に立ってなおこの場で反対を主張しておられるところであります。予算決算委員会では職員の時間外勤務の説明がございました。後期高齢者医療制度の制度スタートにあたって、広域連合に派遣された職員は年間800時間に及ぶ激務をこなして本制度の定着に尽力されたところであります。また、本市の職員においても、幾度かの制度変更に徹夜も惜しまず、制度変更にも対応されてきたところであります。今、何処に後期高齢者医療制度が大問題だと申しておられる市民がおられるでしょうか?

それほどに大きな制度の欠陥があるということなら、新政権下で厚生労働大臣は、即刻旧制度に戻すと明言しているはずであります。しかし、新政権になって、徐々にその主張はトーンダウンし、その他の,マニュフェストの諸施策も日替わりのようにブレまくっているところでありますが、去る10月8日には、新制度の移行は今から3年後の2013年度にするとの大幅な変更がなされ、以前から主張されていた「直ちに老人保健制度への戻す」という主張はなくなってしまったのであります。これは、現在の制度を継続しながら見直していくという、我々がさる9月議会で意見書として採択した方向に進みつつあるところであり、今更の反対が「この上に市民を混乱の渕に陥れる」主張であると断じざるを得ないところであります。
現在政府における各種の改革と称する主張は毎日の如く方針がぶれており、過去10年にもわたって議論し尽くして出来上がった本制度の変更にあたっては今後十分各方面の意見を聞きつつ、改善改革を進めていかれることを希望します。そしてお年寄りが安心して受診できるよう、窓口の説明に万全を期せられますよう申し添えるところです。
以上、議第51号平成20年度綾部市上水道事業決算、議第53号平成20年度綾部市一般会計歳入歳出決算、並びに議第59号綾部市後期高齢者医療特別会計歳入歳出一般会計決算の3議案に対する賛成討論といたします。 


また、政府が今、補正予算の執行停止を進めているのですが、綾部市の財政に影響が出る恐れもあり、地方議会としてしっかりと国に対してものを申しておくことが大事ですので、台風の最中でしたが、各市の意見書案を取り寄せ意見書案文を作成。木下幹事長に調整していただいて、本日、4会派(民政会・創政会・共産党・公明党)合同で意見書案を提出しました。採決では、新政会(白波瀬均代表)が反対の立場を表明されましたが、多数決の結果、意見書は採択され、国会等へ意見書を送付することになりました。
意見書の内容は次のとおりです。
平成21年度補正予算の適正な執行を求める意見書(案)
政府においては、平成21年度補正予算の一部の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針を示しています。
 同補正予算は、現下の経済危機において、景気の底割れを防ぎ、国民生活の安心を確保し、未来の成長につなげるために、事業費で57兆円、財政出動で15兆円となる過去最大の「経済危機対策」を執行するためのものです。
 各地方自治体では、補正予算に計上された「地域活性化・公共投資臨時交付金」(1兆3790億円)、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(1兆円)などを織り込んだ経済対策のための予算が編成され、議会の議決を経て、執行段階に入っているところです。このようなタイミングでの補正予算の執行停止方針に各自治体では実際の影響額がどれくらいになるか、また、来年度以降の予算がどうなるのか不透明な状況にあります。
景気動向は、経済対策の効果や対外経済環境の改善によって持ち直しの動きがみられると言われていますが、本市においては過去最悪の雇用・経済情勢が一層悪化することが強く懸念されます。
前政権の政策を見直し、予算の配分の力点を変える場合でも、各自治体が正当に執行してきた経済対策の財源に支障が生じないように配慮することは国会及び政府が果たすべき最低限の責任です。
よって、国会及び政府においては、各地方自治体の経済対策が円滑に実施されるよう、平成21年度補正予算の適切な執行を図られることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成21年10月13日
衆議院議長
参議院議長  
内閣総理大臣  
国家戦略担当大臣
財務大臣  
総務大臣  
内閣官房長官
行政刷新担当大臣   殿

京都府綾部市議会
議長 森 永   功

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by ando-ayabe | 2009-10-13 23:06 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)