議会質問

9月議会の一般質問は、こんな内容で質問しようと原稿を準備しました。
質問項目が多岐にわたりますから、時間の関係で割愛する箇所もあると思いますが、概ねこんな感じで質問したいと思います。後日FMいかるでも放送されますのでまた聴いてください。

≪2009年09月一般質問要旨≫

○「政権交代」と経済危機対策交付金事業について「政権交代」による2009補正予算修正の動向と今回 の本市補正予算への影響と対応について

 さる、8月30日第45回衆議院議員選挙が執行され、京都第5区小選挙区においては、谷垣さだかず前衆議院議員が当選されたわけであります。全国に目を転じてみますと、解散前の自由民主党は300議席から119議席へと議席を大幅に減らし、民主党が改選議席を大幅に増加させ、308議席へと躍進し、自由民主党・公明党の連立政権から、民主党・社民党・国民新党による連立政権へと政権交代が行われようとしております。
 地方議会は、基本的には、住民の生活に直結した政治を司るところもあり、政治家としての活動とは別に、議会においては、国や地方自治体の政策を市民本位に「是は是」「非は非」として政策判断し、今日まで議決してまいったところであります。

 さて、今般、民主党連立政権に替わることによって、今日まで実施されてきた国の政策に大きな変化が生じるであろうと予測されるわけであります。これは、国民が政権選択をしたわけですので、その状況をその都度判断していくべきであろうと考えております。しかし、今国民が「不安」に思っていることは、例えば、外交・防衛問題など「国家の存在」に関わることまでも「平和外交や非核」という言葉で大衆迎合に変わっていくのではないかと大変危惧しているところであります。昨日の新聞報道にもありましたが、北朝鮮が朝鮮総連を通じて日本の北朝鮮に対する軟化政策を進めるため民主党へのアプローチを指示していたという事実をみても心配の種は尽きないわけであります。

 特に昨年10月に端を発しました世界経済の同時危機に関しましては、麻生内閣時代に世界に先駆けて15兆円の緊急経済対策を現在取り組んでいる最中であります。とりわけ地方経済の活性化を図るための「地域活性化公共投資臨時交付金」と、「経済危機対策臨時交付金」が交付されることとなっており、6月議会において私も質問をしてまいったところであります。そして、今回の9月補正予算においても、それら交付金を財源とする補正予算がいくつか提案されているところです。特に中学校3校の屋内体操場の改築事業などは、大変大きな依存財源を必要としています。

そこで質問いたしますが、この政権交代による国の緊急経済対策の動向。そして本市に及ぼす影響について市長はどのように考えているのか、情報把握も含めてお答えください。


仮に財源確保が困難となった場合、今回の補正予算において、国の緊急経済対策に関する特定財源の代わりの財源振替も含めて実施される予定なのか再度お聞きします。これは、これから予算審議をしていくうえで、非常に重要な問題でありますのでこの機会に答弁を求めておきます。

9月7日付の産経新聞「社説」欄に、「政権交代不況にはするな」という見出しで、予算執行凍結に関することが書かれてありました。「国の予算の大幅組み換えは、地方自治体の予算にも甚大な影響を与える。」と書かれております。今日の経済危機の中において、先ほどの堀口市議の質問にもありました通り、雇用環境は引き続き悪化を辿っており、引き続きの経済景気対策が望まれているところですが、それすらも、新政権は見直していくとの報道がなされているところであります。確かに今回の15兆円にも上る経済対策が、各省庁が不要不急の政策も提案したとの報道もあり、当然精査しなければならないものもあるでしょうけれど、地方の経済は雇用情勢を見ても猶予ならざる状況です。引き続きしっかりと情報収集され、市長会・知事会など地方自治体の声を早急に挙げていただくとともに、財源確保を要請しておきます。

○ゲリラ豪雨による河川はん濫の教訓と本市の防災対策について

 ようやく秋めいてきましたが、台風12号は、日本近海を通過しつつありますが、ここ数カ月の集中豪雨は、「局地的・ゲリラ豪雨」と形容される通り、特定の地域に瞬間的に記録的な雨が降り、一気に小さな河川が増水し、家屋財産だけでなく人命をも奪う災害が、ここ数年全国で発生しており、市民も災害に対する備えに関して、心配の声を聞くところであります。

 とりわけ、台風9号の通過に伴い去る8月9日に発生した、兵庫県西部と北西部を襲った豪雨において、佐用町本郷地区で発生した急激な豪雨と河川の増水によって兵庫県内で12人もの死者が発生したことは記憶に新しいところであります。また、7月の山口県防府市の養護老人ホームを襲った土石流に関しても同様であります。ご家族の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに被災地にお見舞い申し上げます。

神戸新聞の作用川に関する記事(抜粋読み上げ)

ここで、問題とされているのは、
①避難場所とそこへの避難路の問題であります。避難所へ行く途中に避難路で河川の増水に合い流されてご不幸にも3世帯5人が濁流に飲み込まれ、命を落とされていること。避難経路の安全確保についてであります。
②作用川氾濫に際しても、危険水位を突破したにもかかわらず避難勧告の発令が遅れたこと。これは、危険水位突破後約40分で堤防を「越水」し始めていること
③公用車が水没し、個別の被害情報が確認できず対応が後手に回ったことなどが書かれています。
 
今回の作用川の氾濫など最近の局地的ゲリラ豪雨に対する「教訓」や本市として「その後どのような対応」を行われたのか。質問します

本市の対応についてさらに、質問しますが、現在の綾部市に関する水位観測所は、本市では、由良川2か所・上林川・犀川2か所・八田川2か所などとなっており、水位情報はしっかりと把握できていると思うのですが、いずれも、本流の河川情報ばかりで、実際に住まいしている地域住民の避難判断の情報にはそぐわないのではないかと疑問にも感じるのであります。

例えば、23号台風において大きな決壊をした安場川やその支流の、上延川、菅谷川の情報は全く把握できないのではないか。実際に生活している市民の身近な河川の情報把握ができていないのではないかと不安を感じるのであります。

綾部地区でいいますと、23号台風の際の大きな被害を残した野田川、田野川、四ツ尾山からの小河川など土石流が実際に発生している箇所に対する監視機器の設置が無いように思うのですが、そういった箇所に対する「情報の把握」などはどのようになっているのでしょうか?

 また、避難所となっている場所への避難路への経路上に小河川や綾部用水路などがあり、橋を渡って避難を余儀なくされる個所もあります。綾部市内では小集落が点在しており相当数あると思われますが、今回の作用川でも避難路において濁流にのまれるなど痛ましい災害が発生している現状を見る時に、一定安全な避難経路を指し示す、あるいは住民みんなで考えていく必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

次に雨量計の箇所の問題です。「昨今の雨の特徴は数キロの範囲内での集中豪雨」が頻発していますが、それらを想定した雨量計設置となっているかという点についてお伺いします。本市水防計画による雨量計の設置個所を見ると、味方町・川糸町は数百メートルの範囲ですが、中筋地区には一か所もなかったり山家地区にも無かったりと極めて、変則的な状況ですが、このような状況で、しっかりと局地豪雨を把握できるのでしょうか?

同様本市水防計画では、水防団員が観測機器をもって観測させるとなっていますが、具体的に観測機器は各分団に配備されているのでしょうか。水防に対する備えが昨今の大きな課題ではないかと考えます。
水防計画上、多雨期に特に危険が予想される道路・橋梁の一覧表によると、14か所17地点となっています、例えば、さる23号台風において、大きな土砂崩壊を起こした173号線は、危険個所に上がっていませんし、橋梁の危険な橋は照用橋だけとなっていますが、上林川には随分河床から低い場所にかかっている橋もあります。以上質問いたしますと、現状の水防計画は、局地的豪雨や単時間の急激な増水を想定した観測・連絡体制、小河川の増水を想定した避難誘導体制となっているのか少し疑問に感じるがどうか

次に、綾部市防災ハザードマップを持ってまいりました。9月6日青野町自治会と青野町自主防災会では、クリーン大作戦終了後、綾部市地域防災計画に定める自主防災組織の活動の一環として、自治会役員組長・自主防災会員の規模、約100人弱ですが、「避難誘導連絡訓練」を実施いたしました。青野町の世帯は500世帯で、約1600人くらいは住んでおります。自治会に加入していない人もいます。高齢者も何百人以上もおられます。小学生だけでも100人以上います。この規模で万が一大洪水が発生した時、住民の生命財産をいかに守るのか。自治会・自主防災会のおおきな命題です。

そこで、避難誘導の連絡がどこまで何分で住民に伝わるか連絡訓練を実施しました。あまり良い結果ではありませんでしたが、良い教訓となりました。成果は後日まとめますが、日ごろの住民の意識づけを図ることが一番大切なことであります。

自主防災会役員会でハザードマップの周知についてお聞きしましたら、配布されたことも承知していない住民もいました。ましてや身近においておくなどは非常に少ないと思います。ハザードマップの市民への意識づけはどのようになっていますか。今回、青野町では、「避難準備情報」と「避難指示」の違いを記載したチラシを作成し配布しました。「避難準備情報」等の住民への意識づけはどのようになっているでしょうか。他所の自治体では、防災訓練の都度ハザードマップの説明をしながら、住民説明を行っているようです。

次に、青野町では、昨年の消火訓練に続いて、本年は先ほど申し上げた避難誘導情報連絡訓練を実施しました。綾部市の自主防災組織数は何団体ありますか?

実際に住民を巻き込んだ訓練を実施している組織は何団体ありますか?実施率はどの程度ですか?どのような内容で実施されていますか?

京都府が主催する自主防災リーダー研修会について数年前に参加もいたしましたが、市民に呼びかけてもなかなか参加しないと伺いしました。
また今議会で「自主防災ネットワークの代表者」を防災会議委員に加える条例改正が提案されています。体制を整え、会議をすることは重要ですが、具体的な中身の問題で住民の安全・安心の成果が上がるよう、防災訓練を開催するとか、リーダー研修を充実するとか、実質の成果が上がる、万が一の災害にも強いまちづくりの形成を期待します。

○公営住宅の現状・将来計画と子育て世代への公営住宅対策について 昨年、創政会・民政会で市街地地域の地域懇談会にお伺いしある公営住宅がある自治会長さんなどから切実な要望をお聞きしました。

「府営住宅に空き家が多く、防犯上の心配や一人住まいの住民の安全・安心の面でも自治会として心配がある。空家の除草も年に1回程度で管理不十分。民間経営のアパートの家主なら、当然のこととして自分の財産を責任を持って人に迷惑をかけないようしっかりと管理している。しっかりと対応してほしい。」そして、「空き家にしておかず、自治会の活性化のためにも、公営住宅希望者を募集し入居させるべきだ。」というものでした。

そこで、何度か府に足を運び管理の徹底と今後の府営住宅についてただしましたところ、京都府は「府営住宅ストック総合活用計画」を19年3月に策定し、綾部市内の多くの府営住宅を集約することになっており、新規の入居は行わず、将来は解体撤去されることが分かりました。しかしストック総合計画の入居者や住民への
説明が不十分であるということが判明しました。

平成18年度に策定した計画が入居者にも地元にも説明されていないことに驚き、直ちにすべての集約対象の府営住宅に説明することを自治会長と一緒に申し入れしようやく6月に「府ストック総合活用計画の住民説明会」が開催されました。

そこで、最初にお伺いしますが、「府営住宅ストック総合活用計画」は綾部市内でのすべての対象となっている府営住宅の入居者・関係地域住民に説明が済んでいるのか。また、「ストック総合活用計画」に基づいて27年度までに集約完了するという計画の進捗率について質問します。

京都府のことを綾部市議会で聴くのはおかしいことですが、市民は公営住宅を望んでおり、綾部市も市営住宅を先ごろも2棟建てられましたので、全体的な公営住宅の供給状況や募集状況をお聞きしています。府営・市営住宅の過去1年間の応募状況はどうでしたか。競争率や入退去の状況についてお聞きします。       
 住宅区分募集戸数応募数競争率退去戸数
 府営住宅
 市営住宅

「府営住宅ストック総合活用計画」によると、京都府中北部の府営住宅への入居競争率は4.6倍で一方、府南部は10倍以上の競争率と書かれています。その結果、京都府は、府南部地域の公営住宅の建替えに重点を置くとのことで、綾部市においては新築計画はないということでした。
 
 しかし、一方で、中北部の府営住宅の応募者の64%は、29歳以下と30歳代の2人暮らしや3人家族が多く、子育て世代のニーズが高いことを示しています。
過疎高齢化が進む中北部地域こそ、「若者・子育て年齢の人」のために低廉な公営住宅の供給がニーズとしてあるのに行わないことは、行政課題を把握していないし、府域の均衡ある発展を目指さねばならない京都府の姿勢としては問題ありではないでしょうか。

質問ですが、今後、市内に点在する府営住宅の総合的活用を綾部市として検討する考えはないのか。特に、集約対象となっている府営住宅に隣接して多くの場合市営住宅が建設されていますが、府営住宅をリニューアルし、移管を受け市営住宅として再度活用すると考えがないかどうかについてお聞きします。特に子育て世代を対象として利用してはどうかと考えますが。いかがですか?

府営住宅を抱える自治会は、かつて賑わった自治会活動も人口の減少や高齢化の中で、再度公営住宅を活用して活性化を図りたいという希望も聞かせていただいております。地域住民の意向も十分把握して、京都府と協議を進められることを要望します。

○西部地域の地域振興について
この問題も、物部志賀郷の議員さんが何度も質問されている案件でございます。私も、さる7月23日に志賀郷地区の地域懇談会に参加いたしまして、強くご意見を伺ったところであります。

第3次綾部市総合計画後期基本計画においては、西部地域を農業振興ゾーンとして、各種農業基盤を充実し、本市の主要な農業生産を担っていこうという計画でありました。しかし、その後時代の変化・変革の中で、地方財政も悪化し、2001年平成13年に策定されました第4次総合計画においては、「総合計画策定にあたっての基本的な考え」において、「これまでの延長線上の考え方や対処の仕方では解決できない様々な課題が生まれている」として、「新たな視点で、21世紀に市民が希望を抱けるまちづくりの方向を示す」こととされたところであります。

しかし、今日に至っても、東部地域と対比し、西部地域、とりわけ物部・志賀郷地域への行政の地域振興に対する誘導方策に対して「モア」(もっと力を入れて欲しい)の声が上がるのも事実であります。

たとえば、登尾峠の工事促進や西部地域の分駐所要望、活性化拠点整備について東部との比較において話を伺ってまいりました。しかし、これまでの市の回答は、救急体制に関しましては、15分で救急車が到着できる距離であり、人的にも困難という回答でありました。

そこで地域の人々が立ちあがって自ら活性化をしよう・行政も後押しをしようということでいくつかの支援事業が仕組まれております。質問しますが
①水源の里事業に続く市の独自の限界集落に対する「推進補助事業」の物部志賀郷地区での着手状況や、志賀郷地域における志賀の七不思議(地域資源)を生かした地域活性化事業の現況はどうでしょうか。②その他全般的に行政が物部・志賀郷地域に力点を置いている事業についてお聞かせください。

30年前は、農業構造改善事業で、志賀郷北部地域で黒豆の特産化に取り組んだり、集落営農事業は物部・志賀郷地域は大層進んでおりました。「志賀の漬物」も先駆的に取り組まれました。最近では梅干し工場も誘致しました。今、子宝ネットや花火大会など住民の手で、必死で活性化への取り組みが行われております。この際、少数精鋭の職員配置で厳しい中ではありますが、現地現場主義を徹底する四方市長であるなら、地域振興担当職員を現地に常駐させ、物部・志賀郷の地域振興事業の一層の振興を図ってはどうかと考えますが、最後にお伺いいたします。
[PR]

by ando-ayabe | 2009-09-07 21:35 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

トラックバックURL : http://andoayabe.exblog.jp/tb/11888846
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]

<< 台風余波 秋日和 >>