「京都地方税機構」委員会可決

総務教育建設委員会が開催された。
付託された議案は、
議第39号
綾部小学校耐震補強工事請負契約の締結について
 地方自治法により、1億5千万円以上の工事請負契約は、議会の議決事項となる。
 契約額は228,900,000円
 契約の相手は、浅巻建設株式会社代表取締役 浅巻武之
・当初予算で計上されていた工事費は426,090,000円工事施工箇所を見直し設計しなおして、今回の額で発注できたとのこと。特に異議なく委員会では可決された。

議第41号
京都地方税機構の設立について
 京都府と京都市以外の市町村の地方税と国民健康保険の滞納整理事務と地方税の税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務を処理するために広域連合の規約を定め、京都地方税機構設立することについての議決案件。

この案件は、平成19年から「京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会(委員長:栗山亀岡市長)」に参集する府下の市町村長・税務担当課長などが幾度となく協議してきた。
徴税業務の効率化を図るため府下で共同開発した課税・徴税の電算システムを構築して、効率的な税額算定と収納業務を行うため、広域連合組織を作り業務を行おうとするもので、この完全実施によって、府・府下市町村の税務職員は、地方税機構の職員を合わせても、308人減少することになる。1人の人件費が仮に800万円とすると2人件費だけで24億円の節減ができる計算になる。

この件に関しては、府下の自治体議会で、議論となってきた。京都新聞にも共産党の府議団から反対の意見広告も出されてきた。最後に綾部市が議決するとのこと。府下すべての自治体で可決している。
これまで、市税や固定資産税などの滞納に関しては、市町村が独自で徴収したり滞納整理を行っていた。しかし、滞納される人は、府税も市町村税も滞納されることがあり、府の職員や市の職員がそれぞれ滞納徴収に出向いたり、時には遠く市外へ転出し、追いかけていって徴収することもあった。

また、市町村には差し押さえや競売のノウハウもなく、ちゃんと貰うべき税金がもらえないこともあった。
抵当権設定も市町村で先を争うように行い、後塵を配することも。抵当権が複雑に入り組んだ物件に固定資産税を課税し、納税できずに滞納になる。競売しようにも抵当権で。とか。

メリットは他にもある。府下市町村の税務業務の統合化を図り、納税者の利便性(コンビニ収納)の向上も図れる。業務の効率化を図るとともに、公平公正な税業務の一層の推進を図るもの。

この機構設立に反対する方々は、徴税強化に繋がること。地方自治の根幹である課税自主権を放棄するもの。滞納者の個別事情に配慮した徴税が困難になり、有無を言わせず画一的で強権的な徴税になる恐れがある。と言う心配。そして、府民市民に事前の説明がなされていないと言う説明責任を果たしていない。

確かに、組織が大きくなると、細かいところの配慮がなくなる心配はある。(6月京都府議会自民党 巽府議の代表質問)しかし、地方分権時代に税の確保は地方自治の根幹にかかわる。これから一層税源移譲が進めばより一層公平公正なそして効率的な課税・徴収は基本的な問題だ。個別事案に即した徴収業務は心がけなければならない問題ではあるが、一方で、ごね得逃げ得は許してはならないし、各市町村がそれぞれ人件費をかけて夜な夜な徴税業務に時間を割いているのもこれも前時代的ではないか。コンビニ納税が出来れば、それぞれコンビニで振り込めばよくなる。効率的で便利だ。

この案件で、午前10時前から12時過ぎまで質疑応答。午後30分間討論を行い、結論、多数決で、機構設立議案を可決した。しっかり時間をかけて、質疑できたと思うし、最後も討論し、全会一致とはならなかったが、反対の方々の心配もどうしても滞納しなければならなかった市民を思う気持ちも理解できる。しかし、簡素で効率的で効果的な行政を進めることもまた市民の望むところだ。

今後、綾部市議会からも1名が広域連合議会へ出る。そこでは機構の運営や予算。組織全般が議論される。広域連合議会の役割を果たしてゆかねばならない。

その他案件が1件の合計3件の議案処理。「納税緩和措置の積極的活用と「京都地方税機構」への拙速な議決ではなく、充分な説明・審議を求める。」請願が、綾部民主商工会、全京都建築労働組合綾部支部から提出され、請願審査を行う。既にその案件に関して議案として慎重審議(2時間半)しており、その上で、可決した。しかし、個別事情への細かい配慮に関しては、委員長報告の中で委員の意見として述べていただくことで、委員会としての意を伝えてもらうことにすることで請願を否決。
その後、由良川改修(私市築堤・並松築堤)の事業進捗状況の委員長報告を聞き、午後1時半過ぎ、総務建設教育委員会は終了。
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by ando-ayabe | 2009-06-30 21:59 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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