雇用と経済の安定を

6月議会での一般質問の原稿をUPします。多少長い原稿なのでごめんなさい。
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○質問通告に従い、大きく3点について質問をいたしますが、すでに2日間の質疑の中で議論されている問題もありますので、割愛しながら質問させていただきます。
まず、第1点目『国の経済危機対策補正予算の本市の取り組みについて(地域活性化公共投資臨時交付金・経済危機対策臨時交付金)について』の質問でありますが、私は、平成20年12月議会におきまして、平成21年度当初予算にあたっての経済緊急対策の早期実施について質問ました。また、平成21年3月議会におきましては、平成21年度当初予算の賛成討論とともに、「早期事業着手」について要望もし、すでに3月補正分については発注済みと伺いました。また、新年度予算についても、順調に事業が進んでいるようにお見受けいたしております。市民に取りましては大変ありがたいことで、一日も早く景気の下支えを願っているところであります。

 現下の経済情勢は、去る6月17日に発表されました内閣府の平成21年6月の月例経済報告を見ましても、総論としての「経済の基調判断」は、「景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる」となっています。しかし「輸出・生産は持ち直しの動きが見られるものの、企業収益・設備投資は極めて大幅に減少」「雇用情勢は急速に悪化している」「個人消費は、弱い動きとなっているものの、下げ止まりの兆し」となっております。まだまだ予断を許さない状況が続いている状況であります。
 また、6月9日に内閣府から発表された、4月の景気動向指数[2005年を100とした]は、景気の現状を示す一致指数が「3月に比べて、1.0ポイント高い85.8となり、11か月ぶりに改善された」となっており、生産に持ち直しの兆しがあるとされております。そして、基調判断を「悪化を示している」から「下げ止まりの動きも見られる」としています。

 このことは、私は、政府の3月補正から新年度予算の各種経済対策が功を奏してきた感があるところであります。いくら批判をされても本当に国民・市民のことを考えて、現状を分析し、次なる手を打つのが責任ある政治の在り方だと考えております。
 そこで、一段の経済対策を行うこととして、政府においては、経済危機対策補正予算として14兆円にものぼる補正予算を組んだところで、いよいよ早急なる手立てと、そしてまた、長期戦略として経済・国民生活の立て直しを行っていかなければならないところであります。
 そこで質問をいたしますが、この国の14兆円の補正予算に対しまして、市民と直結した行政を預かる綾部市として、この経済対策補正予算をどのように取り込んで、落ち込んだ地域経済や雇用を反転上昇させていくのか、今般新たに国が予算計上した「地域活性化公共投資臨時交付金」と「経済危機対策臨時交付金」について本市の取り組み状況について、先日来、各議員からのご質問に、お答えをいただき概ね理解をいたしておるところですが、改めて、説明を求めます。

その他の国の経済対策補正予算に対する本市の対応(雇用・環境・社会保障・農業施策・金融対策等)次に今般の国の補正予算に関しては、
・雇用調整助成金の拡充などの雇用対策、
・スクールニューディール構想など環境関係対策、
・子育て応援特別手当の第1子までの加算制度の拡充など社会保障関連対策、
・中小企業の資金繰り対策などの金融対策、
・平成の農地改革の断行や需要に結びついた生産振興対策等の農業林業水産業対策
など相当きめ細かく補正予算計上してあるところですが、政府が経済対策として今こそ必要だというところで計上された補正予算に対し、今後どのように取り込んでいかれる計画なのか。大阪府の橋下知事は、「これからが地方の知恵の出しどころ」とコメントしていますが、国の補正予算の本市での取り組みについて、これも先般来お聞きしていることではありますが、改めてお伺いたします。

【まとめ】今後依存財源だけではなく、自主財源も必要になってくると思います。この際と言う気持ちと、不要不急のものまでという考えもあります。よく吟味しながら、議会で議論されてきたことや「市民の声」を十分聞いていただきながら、効果のある、事業選択をお願いし次の質問へ移ります。

○最低の有効求人倍率。短期・長期の雇用対策、産業政策をますます悪化の有効求人倍率0.33。12月に立ち上げた「緊急経済対策本部」現況把握について。

次に、地域経済並びに雇用の問題について質問をいたします。
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 ここ1年の有効求人倍率の表をご覧ください。この表によりますと、2008年4月には1.0であった有効求人倍率が、1年後には一気に0.33パーセントと急降下しているのが本市の特徴で、近隣他市と比較して1番の有効求人倍率を誇っていた本市の雇用情勢は、一気に府下平均を割り込み近隣市で最低の状況になったところであります。
ここのところについて、昨年12月に立ち上げられた緊急経済対策本部では、この原因は何かとお考えでしょうか。(1回目質問)

 先ほどの政府の月例経済報告における「雇用情勢の分析」に関しましては、「急速に悪化しており、厳しい状況にあるとされており、3月の月例報告よりも雇用情勢は悪化しています。完全失業率も3月は4.4パーセントであったものが4月は4.8パーセントそして5月はさらに0.2ポイント上昇し、完全失業率は5.0パーセントとなり、完全失業者数が増加し就業者数は減少しています。
特に15歳から24歳までの完全失業率が上昇しております。新規求人数は大幅に減少し有効求人倍率は大幅に減少しています。

 これから来年卒業の新規学卒は、昨年の積み残しの部分もあり、したがって15歳から24歳までの失業率が増えている状況ですが、このまま推移すると、将来ある若年労働力の就業は相当厳しいものが伺われるところです。
 このように厳しい現下の情勢に関して「今後の状況・予測の分析」をしておられたらお聞かせください。 ますます悪化の有効求人倍率0.33。12月に立ち上げた「緊急経済対策本部」現況把握について
5月9日発表の内閣府の「景気一致指数」においても、また6月22日に内閣府と財務省が発表した「法人企業景況予測調査」においても、「企業の底打ち感はあるものの、中堅中小企業製造業非製造業では改善は小幅で、回復は2極化している」と日銀短期観測の民間シンクタンクの予想を公表しています。その理由は、失業の増加。賃金の減少など所得環境の悪化による家計の節約志向があると述べております。

 また、不動産競売流通協会の、本年5月の競売物件は、全国で、7046件で、昨年同月の4527件と比較して1.56倍に増加していると発表しています。特に地方での一戸建ての競売のケースが増加しているとされています。綾部の競売物件を見る限りでは、顕著な動きは見られないようですが、いずれにしても、この全国の物件データは、競売物件として表に出るまでに8ヶ月間ほどかかるということですので、昨年9月ごろに破たんした人の物件と言うことになります。それからとなると、これから競売物件はもっと増えてくるだろうと分析しているところです。

 日常議員活動しておりますと、市民の方々からさまざまな雇用や生活上のお悩みが寄せられます。若い世代特に子育て世代や住宅ローンで家を建てられたばかりのご家庭で、今、不況の波をもろに受けておられる方々がおられるのも事実。『「経済活動」「企業個々」の状況には、行政が口をはさめない』と一言で片づけることができない状態になっているといえると思います。

 働いているのは市民であります。善良な納税者であります。ハローワーク綾部が公表している「仕事賃金の動き」を見て見ますと、昨年4月の求職者の合計は824人に対し、本年4月の状況は1226人と、49パーセントも上昇しています。これは福知山の増加率と比較して14ポイントも高い状況です。
 
 特に本市の場合、求職者の増加率で高い年齢層として、45歳~54歳までの年齢層が62パーセントと、本市平均を13ポイント上回っており、中高年層の求職の多さが伺われます。また、24歳までの若年層の求職も20年4月が109人に対して、本年の4月では143人と増加しています。今現実に1200人に余る市民が職を求め、それに対し400人程度しか受け入れることができない。状況にあるのであります。
 このような状況に対して、綾部市として、求職者への相談や、アルバイトの相談、住宅ローンなど返済猶予に対する相談などいま、職を失った市民に対するセーフティネットの状況・就労支援の対策など、短期・長期の対策などについてどのようにされておられるのかについてお伺いいたします。

 次に、雇用する側に対しての行政の対応についてであります。確かに「企業の存続あっての雇用」と言うことは大前提かと存じますが、「一方で昨年まで最大の利益を上げていた大企業が、そして、どんどん世界進出を果たしている大企業が、突然の景気悪化の中で、一気に鎧を閉じて、一番不安定な派遣社員や請負社員をあっさりと切り捨ててしまうやり方については、問題無としないところであります。

 企業の最大の使命はなんなのか?「社員の雇用を守り社員を幸せにすること」にあり、社会的使命を放棄した行為と言わねばならないわけでありまして、
 全国市長会が発行している「市政6月号」においても法政大学の坂本光司教授も同様の見解を述べられているところであります。

 そこで、質問をいたしますが、市内に立地する企業に対して「雇用を確保するよう要請文」を出されたり、企業側の状況把握や相談に対応されたことがあるのか、企業に対する雇用者(市民)を守っていただくことに対する行政としての働きかけ、また中小企業等の下請け切りなどによる影響・緊急経済対策本部としての対応などについてお伺いいたします。

【まとめ】
派遣労働で低賃金で雇用しながら、一方で景気浮揚などあり得るわけがありません。国民全体の懐具合が良くなり、将来の明かりが見えるようにならなければ本当の景気回復は見込めないと考えます。また、大企業もいろいろですが、地場企業の中には必死で雇用を守っていただいている企業もあります。しかし、新規学卒の雇用を取りやめたりするところもあります。企業も存続をかけているのは理解できるところですが、いずれにしても、雇用問題の現実を直視し、それならば、本市の今後の産業政策についてどうするのかについて、質問を移したいと存じます。

○産業新時代。長期視点に立って「地域資源」を生かした新しい産業基盤の構築を原因は製造業に偏っている本市の産業形態。
 すでに今日の厳しい状況は、企業経営者に聞いてみると、すでに昨年の8月ごろから、新規雇用の調整や、景気指標を先読みして在庫調整もしていた企業もあります。しかし、この有効求人倍率の急激な落ち込みが、本市の構造的な産業形態。つまり製造業を中心とする雇用形態によることは明らかでありますが、であるならば、中長期戦略に立って、本市の誘導する産業政策も21世紀を見通したものとしてくることが必要ではないかと考えます。

 特に昨今は、国の政策においても、経済産業省の「農商工連携」や「地域資源活用プログラム」厚生労働省の「地域雇用創造実現事業」など先導的に「地域資源」を活用した産業創出を誘導してきているところであい、いくつかの自治体で、これまでの伝統産業から新しい産業を生んでいる事例が生まれてきているところです。
「地域資源を活かし、21世紀に存続しうる本市の産業政策について」考えをお聞きしたいと思いますが、今日の大きく景気に左右される産業構造の本市に対して、私が申し上げました、新たな産業創出に対する考えがあればお答えください。

製造業種の比重が高い本市産業構造を改善し、21世紀の長期戦略に立った新産業構築が必要ではないか?
 広島県安芸郡熊野町26千人の小さな町では180年前からならから筆を仕入れて販売していた寒村が、その技術を導入し、筆作りの里となり、「熊野筆」として有名になった。筆の範囲は当時は、書を書く筆が主流でしたが、筆の繊細な肌触りから、世界一流のファッションモデルが、化粧用筆として使うようになり、経済産業省の支援も受け、今や世界シェア60パーセントを誇る女性のファウンデーション用化粧筆の産地となりたと言うことであります。国内の「筆」と呼ばれるものの80パーセントを生産するまでになったと言います。本来あった「書道用筆」の地域資源から「化粧品の筆」として新たな産業を興したどこにでもあるようでなかなかできない成功事例であります。

 本市においては、地域資源を活かして新たな産業として育てていくようなことに関しては、農業の産地化を目指して行政も必死で支援しているところですが、産業全体を見回して、もちろん経済産業省などのアドバイスも受けながら、体制を整えて取り組むようなことにはなっていないわけであります。今日のように製造業のみに偏った産業政策から、地域資源を活かした、安定的な新しい産業を構築することがこれからの本市を安定的に発展させる「礎」になるのではないかと考えます。

 本市において「地域資源」として切り離せないのは「農」だと思います。鹿ケ谷カボチャや加茂ナス、万願寺トウガラシ、ミズナなど本市で力を入れている今日野菜。所謂「農業」と「商・工」分野との連携などもう少し力を入れるところが必要ではないかと存じますがどのようにお考えでしょうか。地域資源(農業・林業・観光・福祉。流通)を活かした新産業の育成について厚生労働省の地域雇用創造事業や中小企業庁などの農商工連携事業などを活用して京野菜・山菜加工など地域産品で新産業育成を考えてはどうでしょうか。

【まとめ】
 今日の経済状況は、世界的な景気悪化をもろに受けることにより機械金属の製造業は大きな影響を受けているところです。21世紀を展望した時に持続可能な社会を構築するためには、景気にあまり左右されない産業を育成すること。地域資源を活かした産業の振興について専門家の智恵を入れて研究する時期に来ているように思います。今後とも研究をお願いしたいと存じます。林子平の「海国兵談」という書物には、「天下国家の主たる人は、経済の術を知るべし」とありますので申し添えます。

次に、「ホテルあやべ」の問題であります。
○「ホテルあやべ」の果たしてきた役割と今後。紫水ケ丘公園との連携や活用を
 市民の多くの皆さんが一株株主として出資され、市民のホテルとして平成13年に再開され今日まで8期が経過したところであります。この間、市民や各種団体のパーティや綾部に来ていただくお客様の『迎賓館』としての役割を持たせながら、大いに利用されてきたところです。
また、遠く綾部を離れた方々が同窓会などで帰郷されたときには、綾部市街地を一望できるこの丘の上のホテルで、幼い頃の思い出を語り友情を深めあった同窓会など遠く離れた綾部人にとりましてもなくてはならないホテルであります。市民にとっては本当に大切なホテルとして皆で利用してきたところであります。 
 しかし大変残念なことに、4月30日民事再生法の適用申請を京都地方裁判所にされ、同年5月17日に「再生手続きの開始決定」がなされ、新聞によりますと7月末日までには再生計画の草案を提出することになっているとのことでありました。
市民の方々からは、市民新聞などへの投稿や意見広告などで『丘の上のホテル』の存続を望む声も大きく上がっているところであります。
 そこで質問をいたしますが、もちろん、民間の旅館業のことではありますが、綾部市にとっても、そして市民にとっても、必要なホテルでもある「ホテルあやべ」に関しまして、市民の賛同を得て、公設民営型の公共ホールとして利用することが出来ないか。もちろん、今後の株式会社の意向もありますが、市民が願っているのは、あくまでもホールや会議室、レストランなど市民が気軽に利用のできる機能の維持であります。

 また、今取り組んでいる「紫ケ丘公園の再整備」との一体的な利用も考えられるところですし、市民の願いで、お金も出し合い再開したホテルあやべであります。綾部市も「丘の上ホール」として運営することが出来ないか、市民の声を聞きながら、関係者や市民による検討会など、市民の要望を把握し折角の貴重な綾部市のシンボルを存続できる方法を検討するべきではないかと考えますが、理事者の答弁を求めます。
200人規模収容のホールは必要ホテル綾部の現状と今後、公設民営の考えは?

時はどんどん経過していきます。「最適な時期」に「行政としての係わり」など明確な方針を示し、判断されることを強く要請します。
故郷のホテルを残そうと必死で努力された経営者の熱い思いを大切にして、さらに市民にも協力を求めながら「丘のホール」が残る手立てについて検討されることを強く要請し次の質問へ移ります。

○2011年国民文化祭開催と本市の取り組み
国民文化祭に関する質問であります。国民体育大会が体育・スポーツの国民祭典とするなら、文化の国民祭典が、国民文化祭であろうと考えます。
 第26回と、歴史も浅く、国民・市民への周知・認識もまだまだ低いものがあります。
 そこで、国民文化祭に関して、去る3月30日に京都府の実施計画大綱も発表されたところでありますが、国民文化祭の目的・開催時期。開催内容・準備の状況などについて概略の説明を求めます。
次に、国民文化祭、特に本市で開催の「里山音楽祭」と「里山シンポジューム」に関して、実施内容・目的や求める効果などについて説明してください。・実施計画大綱発表。綾部市の開催種目「音楽」「シンポジューム」市民への意識啓発や開催準備は?
音楽文化に関して、ある例をご紹介します。あるご高齢の方が、公民館の会議で、「綾部市歌」が歌える人?と質問したところ、50人中数人しか手を挙げる人がいませんでした。綾部市には市歌だけでなく、「ふるさとは綾部」や「水源の里賛歌」ですか?がありますけれども、市民がどれほどまでに認識し歌えるでしょうか。もっともっと市民の「誇りとするべき歌」が歌われなくてはならないと思うのですが、現実は年に一度それもここ数年、寺山の平和祈願祭で歌うか、市民合唱祭で合唱を愛する人々が歌う程度だと思います。
 せめて、綾部市が主催する大会や市制施行記念日・盆正月・年度替わりには「綾部市歌」を歌う行事があっても良いと思いますが、ほとんど無い。そのような状況で、「里山音楽祭」の目的はなんなのか?質問いたします。

 その目的のために今後どのような取り組みがなされるのかについて質問いたします。特に、そういった大会は一過性になりがちで、準備のための投資は府民・市民の税金を使って経費は計上するけれど、大会がすんだら元のままとなりがちです。本当に目的とするところへの支援はなされることなく、一過性に終わってしまう恐れすらあります。・一過性にならないために、実施目的・求める効果は?
  国民文化祭を成功させるためには、本市の「合唱」に対する底辺拡大がまず第一であろうと考えます。音楽教育に対する教育委員会の教育方針や教育実態について学校教育・社会教育・文化行政の面からの推進方針をお答えください。

○音楽教育の現況と向上に向けた取り組み・音楽教育(学校教育・社会教育)に対する教育委員会の認識は?
  京都府与謝野町(旧加悦町)では、府立加悦高校の合唱部が全国高校音楽コンクールや世界的な音楽コンクールで賞を得たことに端を発して、文化行政面からも市民合唱もレベルの高い合唱サークルが育っています。
  つまり、学校教育上の取り組みは、先生も音大を出られ、仕事として自身の音楽の専門性を伝えるチャンスなのです。そのことが引いては市民の文化レベルを上げることになります。
  学校教育が荒廃している。クラス崩壊。「その前に、みんなで合唱しよう」今、NHKでは、NHK音楽コンクールいわゆるNコンの募集を7月3日まで行っています。また、クラス合唱の部と言うのも今年から新たに加わりました。
学校教育における音楽教育の意義と実態についてお答えください。

  野球のピッチャーは、直球ばかり投げるのではありません。時には変化球も投げながら、バッターを打ち取っていくわけであります。先にアウトがあるのではなく、アウトにするために作戦・戦略があります。直球ばかり投げていても、相手は見抜いてしまいます。以上で質問を終わります。
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by ando-ayabe | 2009-06-27 23:37 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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