総務・教育・建設委員会開会

前日からインターネットで、各議案のバックデータを取得し委員会に臨む。

今日の案件は、
「2号議案 個人情報保護条例の一部改正について」平成19年5月に統計法が全部改正され、それに伴い、その法律の条文に関係した個人保護条例の条の番号を改正するもの。内容は全く変わらない。

「3号議案 綾部市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び綾部市一般職員の給与に関する条例の一部改正について」一般職員の勤務時間が一日8時間から7時間45分に短縮されることによる1週間あたりの勤務時間や再任用短時間職員の勤務時間の変更に伴う改正。これも、実質勤務時間は変わらない。8時30分~5時15分まで。

「第4号議案 綾部市長等の給与及び旅費に関する条例並びに教育委員会の教育長の給与に関する条例の一部改正」
民間ではリストラや解雇が吹き荒れている。一方地方税収も減収で地方財政も厳しい。市長・副市長・教育長の給料の10パーセントを引き続きカットするのと、加えて、今回市長・副市長・教育長の期末手当に加算を15パーセントしているがその加算額の一部をカットするもの。削減額は市長は年間145千円、副市長は134千円、教育長は118千円合計3人の今年の削減額は417千円。また一般職員390人の内332人が期末手当に役職加算を最大15パーセント付けて支払っている。その一部を削減。総額は7,665千円。平均一人当たり23千円をカット。議員歳費は、3月議会開会時に5パーセントカット3年間継続を既に議決している。議員の期末手当には役職加算のような加算は無い。で、この削減額。多いか少ないかはまたご意見ください。

「5号議案 綾部市共同集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正」上原教育集会所の教育財産を普通財産に移管するため、設置及び管理に関する条例(部屋の使用料等をさだめたもの)を削除した。
普通財産に移管替えして、小規模多機能型介護施設の一部として介護事業者に賃貸するとのこと。賃貸料は検討中とのことだった。既に利用目的を達成して利用しなくなった施設を福祉施設として再利用しようと言うもので、良いことだが、利用実態に合わせ、後追いにならぬよう注意が必要だ。その他にも用途外に使用させている施設が実態としてないか心配ではある。ルールなど人が作ったもの。良いことに使うのならルールは無視しても良いと言う発想が「スピード」と言う名の下に横行すると、ルールなど必要なくなる。

「9号議案 綾部市市営住宅・綾部市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正」暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律の施行に伴い、市営住宅に対象者(暴力団員)が入居、同居などしている場合は、明け渡しさせると共に、入居させない。同居を承認しない。入居に際しては、事前に綾部警察署へ問い合わせることが出来る。としたもの。入居者が暴力団かどうかもわからないし、勝手に同居している場合もある。暴力団を辞めたといえば引き続き入居できるのか?難しい問題ではあるが、最低限のバリアを張るのは良いことだ。個人情報保護にも留意しつつ、居座りが起きないよう水際で対処することが望ましいのだろう。

など5議案の審議。全員賛成し,委員会では全会一致で可決。

次に、京都建築労働組合綾部支部(京建労)から提出され、共産党議員団4名が紹介議員となって出された請願の審査。
内容は「地元建設業者の健全育成および、雇用促進に関する請願」
請願趣旨は、「綾部市が発注する建設工事において、地元建設業者の仕事確保、市内建設労働者の雇用促進、賃金、労働条件の確保が促進されるルールを確立されること」

請願理由は、建設産業が我が国の雇用を確保するために大きな役割を担ってきたが、緊縮財政で、公共工事が減った。ことで、受注競争が激化し過度なダンピングをして、そのしわ寄せで、建設労働者の労働条件の悪化。下請けへの不払い品質の低下を招いている。
したがって、最低制限価格のさらなる改善。随意契約の工事登録制、公契約条例(最低賃金を下請け等にも確保させる)など公共工事の新たなルールを作れと言うもの。
議会において、「地元への工事発注率を高め、そのことによって、建設業者の仕事確保。下請従業者までの賃金の確保。労働条件の改善を請願する。と言うもの。森永議長宛請願。

請願採択を巡って各議員から質問討議。できるだけ合意を求めて、質問。

○種々議論した。特に、これからは、議会での議論・討論を重視することとし議会改革を進めようとしている。各委員からも発言を求めた。(それって委員長の仕事。僭越だったかな~)「公契約条例?」「最低制限価格?」下調べをしてこないと理解できない議員もいる。下調べ程度はやっておきたい。純粋に疑問を持ったことを質問すればよいのだ。その前提は、まづ自分で調べる。相手議員は良く調べてきている。討論は色々意見を交わすことに意義がある。

・最低制限価格制度は19年度・20年度と2年にわたり議会質問を繰り返してきた。今日の公共工事の実態を判断し、ようやく市が方針変更したもの。、昨年11月から長年の懸案だった同制度が実施された。
 開始後数か月しか経過していない。再度改善しろというのはどういうこと?京都府も最低制限価格を上げている。と言う論旨だった。
・現在の制度で十分ダンピング防止に役立っているのではないだろうか。
・地元発注を高めるとのことだが、現在の綾部市の発注件数104件中102件が地元発注で既に地元発注率は100パーセント近い。
・自民党綾部支部では20年3月に市役所のあらゆるは発注品を市内業者へ発注するよう提案済み。それに基づき昨年は70パーセントを地元発注している。昨夏も学習教材のPCが地元発注されているし、市も徹底されている。
・公共工事の内130万円以下の随意契約対象工事を例えばユンボ1台やトラック1台で仕事をしている業者さんにも仕事を回せと言うもの。指名業者となっていない人にも発注せよとのことだが、品質保証はどのように確認するのか。施工で失敗した場合の保証は取れるのか。なぜ登録業者にならないのか。ならない場合はどういう事情でならないのか。登録業者になれば見積もり業者にもなれるがどうか。
・公契約条例とのことだが、国の法律「公契約法」が出来ていない中で、理念条例で効力はあるのか。日本でどこも条例化している自治体がないがどうか?革新市政の尼崎市でも議会と対立し、公契約条例の可決に白井文市長は抵抗している。
・下請は劣悪な環境で、元受にピンはねされ、追加工事代金も満足に下請まで回らない。とのことだが、共産党の日常の論旨は「下請制度の廃止」ではなかったか?
・自宅火災報知機の設置は町の電気屋さんにでもできるので、指名業者にならずとも簡易な届出で出来るようにしてはどうか。
・指名業者でさえ今日の公共事業の削減で十分当たらない状態で、公共事業は市が定めた一定のルールの中で競争しないと現状では課題が逆に発生しそうだ。公共事業への登録業者は市内で100社程度あるのではないか。
・国政レベルでは、道路財源の時もそうだったが、公共事業を削減しろと言っている共産党さん。地方では公共事業を増やせとはどういうこと?そのとき地方の自治体も私達会派も公共事業に回る特定財源を残すべきだと言ったのにその時反対しておきながら、今になって公共工事を増やせとは。一般財源化されて、公共事業にお金は回りにくくなる。あれもこれもはないのではないか。最後は防衛費を削減して!!と言うことだが、テポドンが飛来する機器に一方である。ソマリア沖の海賊への自衛隊発動すら反対していて、国家は守れるの?
こんな意見もあった。「良いことはどんどん採択して請願を受けたらよい。」

議論の結果、共産党議員団が紹介議員となったこの請願の採択に賛成したのは、共産党の堀口達也委員、吉崎久委員、新政会の梅原晃総務建設教育副委員長の3名で、3人対4人で賛成少数で否決された。

午後0時30分常任委員会は終了。折角調べてきた視察先の提案をしておいた。「おたふく」で昼食し午後2時帰宅。

あやべ公民館たより(学び通信)に印刷ミスが発生したとかで、急いで修正。原稿は問題ないが、どこでおかしくなったのか?急いで印刷業者へデータ持参。

創政会会報の原稿を作成し、塩見議員へMAIL。市議会だよりの原稿を作成。夕食後合唱練習。3曲ようやく物になったかな。

ETCが凄く熟れていると言う。メーカーは生産が追いつかないとか。自動車部品小売店が在庫がないという。
少しづつ動きかけるかも、自民党の経済政策が少しづつ奏功しつつある。地元企業も在庫調整が進んでいるとのこと。

あまり後ろ向きのことばかりでは、景気の「気」も上がらない。
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by ando-ayabe | 2009-03-13 00:35 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)  

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