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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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パートナーシップ型社会を目指して

議会一般質問2日目いつもどおりの朝。議会がある日は忙しい。
朝食後急いで「環境基本計画」のパブリックコメントを見る。とても短時間に読める内容ではない。99ページでも最新情報は記載されている。一通り見た。うむ。「庁内体制」ってどこ?みたいな。役所のことだとはわかっているが、やはりまだ従来型行政かなー。

今日はそんな質問を議会でするので、興味が沸く。市民視点で計画書読むと、まだまだ計画作りの裏に補助金行政があるような。そんな昔を思い出してしまう。いまでもやはり、計画作りの後には補助事業が控えているものが一杯ある。国のばら撒き行政はまだまだ残っている。

猫の入浴タオル(洗濯物)を干してから出発。午前9時5分議会へ到着。今朝は会派の会議も無いので20分間は、ごそごそ。午前9時30分開会。

今日は6人の議員が質問する。しかし、前日の代表質問で、各派代表者質問で30分時間を大幅に超過して質問した会派もあり、今日以降の残りの議員は、残時間を気にしながら質問。その結果なんとなく皆質問時間が短く、6人終了して午後5時に終了した。

今日の質問者は吉崎久議員、高橋輝議員、吉崎進議員、渡辺洋子議員、安藤、村上幸喜議員の6人。
午前中でほぼ3人が終了。午後4時ごろと思っていたが、午後2時40分頃からの質問になった。質問時間は35分。5分オーバーしてしまった。高倉議員は代表質問で5分オーバーだけだったので、そんなに超過されなかったので、気にしないで質問していたら、私が5分オーバー。残りの2議員には25分づつになった。迷惑がかかるが、許していただいた。ごめんなさい。

質問内容は、次のとおり。長いよー

【平成21年3月議会一般質問】

創政会の安藤です。質問通告にしたがいまして、大きく3点の質問をいたします。
まず市民協働に関しまして、
 地方分権推進委員会や、第27次地方制度調査会の答申以降、国、府県、そして基礎自治体のこれからの自治の在り方が一定方向として示され、とりわけ基礎自治体の自治の在り方が議論されてきたところであります。

私は、議員就任直後の18年9月議会から、幾度かにわたりまして、市民目線で見たところの、自治の在り方として、「積極的な行政の情報公開」や市民参画の自治、の進め方について質問をしてまいったところです。その間、パブリックコメント制度や指定管理者制度、ボランティア総合センター、自主防災組織の育成、市民協働課の設置など徐々に形としての体制は整いつつあるところです。また、職員定数の減少が進む中では、市民協働を進めないと必要なサービスの供給も困難となってきている」ところかと考えております。市役所も市民協働を誘導するために、各種の施策も推進してこられたところであり、ここで、一旦市民協働の推進上の現状や課題について整理しておくべきかと考え、今回このような質問をさせていただきました。

 前置きはこの程度とし、まず第1点の質問ですが、綾部市に存在するNPO法人組織の分野別設立はどうだったのか。「福祉」や「まちづくり」、「ものづくり」など分野別に答えいただけますでしょうか。
次に、いわゆるコミュニティビジネスと言われる①地域の課題の解決や地域ニーズに対応した物・サービスを提供する事業で、事業により得られた利益が配分され、労働の対価を得る事業、いわゆるCBといわれるコミュニティビジネス。団塊世代の第2の人生を生き生きと新しいビジネス展開するものとして提唱されたものですが、「コミュニティビジネス」の市内組織数はどうでしょうか。
CBに関しては、まだまだビジネスモデルとして確立していくまでにはなかなかという評価もあるようです。千葉県我孫子市でも相当な支援を行っているようですが、設立までには10分の1のような状況。

問:次に、任意団体(たとえば、環境市民会議や世界連邦協議会、上林川を美しくする会など市が事務局をしている団体も含めて、市内の各種団体のNPO法人化への誘導やNPO法人同士の情報交換会など、行政として協働社会へ誘導や誘発はどのように行っていますか?
また、CBへの設立支援やNPO法人の活動に対する財政支援はどのように行われていますか?

【再質問】このNPOの設立数が、福祉分野などに偏っているのですが、もっと、環境やまちづくり、産業例えば、農業技術、農地情報、子育て支援や教育、防犯など市民協働型社会があらゆる分野に広がってゆくことが大切ではないかと考えます。
それを一層進める方策として少し質問します。

問:具体的に質問します。パブリックコメント制度のこれまでのコメント件数はどうですか?多いと思われますか?また、コメントの採用比率はどうでしょうか。
行政が一定原案を作った中で意見を求められても、意見が出にくいという話しや市が作成する各種計画の委員の中に参画して積極的に意見を出しても結局、行政の横並びの計画づくりで意見が計画に反映されていなかったりするとの声も聞くわけであります。

市民活動を進めている団体から行政資料や補助金申請書類の提出を求めるが、現場を知らない職員が多すぎるという話を聞く。行政は団体の活動を漫然と補助金を出すのでなく、行政もその団体の活動に参画して、共通の基盤に立つべきという意見があります。行政が相変わらず上意下達の文書要求をしている実態があると思います。それでは協働型社会はできません。

第5次総合計画のアンケート調査を実施される予算が計上されていますが、アンケートで住民の意識を把握することも計画作りの一つですが、いろいろな計画作りに関して、行政が日程に合わせてレールを敷いて計画を作ってゆくのではなく、計画作りの流れの段階からそれぞれ市民と協働して作ってゆく手法はどうでしょうか?いま、各種の計画の見直しがHPに上がっていますが、どうも委員を公募したという情報もあまりオープンにされていませんし、補助金を取るための計画作りだけの従来型計画作りに思えます。もっと市民の中に入り込んで議論して計画を作ってゆくのでなければ、市民の意識も向上しませんし、行政から押し付けられたとしか市民は思わないのではないでしょうか。

市民アンケートと各分野の宛職で選ばれた委員さんで構成された審議会で計画を作成し、パブリックコメントを取って、意見がありませんでした「これで市民の皆さんの意見が反映された計画です」では困るわけであります。議会改革の先進自治体三重県では、地方自治法96条の2に定める「議会で議決するべき事件」に「各種の基本計画を加えている議会があります。」しっかりと住民の声が生かされた計画なのかが問題なのであります。協働の意識の中で策定された計画こそが市民が策定した計画になると考えます。
行政は手間でも、計画作り段階から住民参画を仕組む。計画の各分野別に市民の意見交換会や将来のまちづくりに対するタウンミーティングのようなものを開催し、計画を作り上げてゆく手法やその時々でPRしてゆく。練り上げていくべきだと思います。

問:協働型社会を構築するためには、従来型の計画作りではなく、市民の中へ行政が参画し、市民のあらゆる議論の中から計画作りがなされることが分権型ガバナンスの構築のために必要ではないかと考えるのですが、行政と市民とで作り上げる計画作りについて第5次計画作りで実践してはどうでしょうか。また、今後見直される各種計画も同様です。分権型協働社会を作るため、綾部市の計画作りを改革してはどうでしょうかお考えをお聞かせください。
 現状は陳情型住民が多いのも分かっています。住民意識も変えていくことが必要だと考えます。行政は市民に何でも対応するのではなくもっと現状を伝え時間はかかっても、市民の中に問題を投げかけながら、積み上げてゆくことが大切では?

【質問】先日の古紙保管庫設置事業補助金など昨年も新規施策として制度化されたが実際にはあまり利用がなかった。新規施策など重要な市の政策については、事業実施前に自治会や住民組織との事前の懇談会やタウンミーティングなどを開催し「行政VS住民」という対立構造でない、住民主体の政策形成を促す手法を推進されるべきだと考えるがマインドとしてどう考えますか?

【次の中項目】
次に、市民協働を進めるための「ファシリテーター」つまりリーダーで強引に引っ張るのではなく課題を話す中で市民みんなを誘導していくような支援者的な人づくりについてお伺いします。
これからの地方自治の在り方に関しては、従来のカスタマー型(つまり行政が仕組んだ施策を教授するだけの住民と行政との関係)からパートナー型自治へと変化してゆかねばならない。その中では、職員が団体自治の主体者であり、かつ住民自治の支援者として、しっかりとした理念と情熱をもってゆかなければならない。その意味で、その「魁」となる市職員のそのような分権型ガバナンスの構築に向けた職員意識「人づくり」についてであります。

問:職員数も削減と一方で、嘱託職員も増加しています。職員は嘱託職員さんも正規職員も、共に住民とのパートナーシップによって行政サービスを行うことが求められるが、現在職員数は正規職員・技術系(給食など)嘱託・臨時職員さん、事務系嘱託・臨時など何人いらっしゃるのか?

問:その職員(正規職員さんだけで結構です)が消防団へ入団し地域活動している数。少年野球や少女バレーなど地域スポーツのリーダーとして地域活動している方など住民自治のファシリテーターとして活躍している人は何人ぐらいおられますか?また、ボランティア組織に登録し月1回程度は活動している職員は?で、純計すると何パーセントの職員さんが地域住民と一体となって活動しておられるでしょうか?ただし、自治会の組長さんや自分の趣味の世界は除外してください。

問:次に正規職員さんで、自治体政策学会などへ参加したり、まちづくりのグループを作って自主研究したりしている、つまり政策能力を向上するために自主的な活動をしている職員さんは何人程度おられるでしょうか。

問:研修で、嘱託職員さんや臨時職員さんの人権研修以外の研修はできているでしょうかたとえば接遇研修・クレーム対応研修など

問:次に職員研修について、今後協働型まちづくりを進めていくうえでは、「人づくり」が重要。今日の地方自治を取り巻く研修や「地方分権」の自治体づくりをしていく高度な政策形成能力を養うような研修を日常的に取り組んでおられるでしょうか。

【まとめ】職員は市民にとっての財産だと思います。20年30年、職員の能力がフルに発揮できるように投資をすることが必要だと考えます。しっかりと職員の能力向上のために投資をすることが少数精鋭の組織を構築するうえでは、そして市民協働型社会を構築するファシリテーターの役割を担うためにも絶対に必要なことだと考えるところ。残念ながら今年の職員研修経費は200万円でした。もう少し予算配分を考えて、職員の能力を高める研修やことに力を注いで上げて欲しい。それこそが職員にとっても幸せな行政マン生活になれると思います。市長は常々「要は人だ。」とおっしゃっておられる。人を育てること。部長級ではなく中堅以下の若い職員を生き生きと企画提案するような職員に育てなければならない。
 事務事業評価にあたっても従来型の内部評価ではなく、サイレント・マジョリティの意見をどう捉えるのか、事業評価の方法を考える必要があるように思います。
PDCA(プラン・ドウ・チェック・アクション)とよく言われますが、これからの分権型社会においては、もっと住民視点・住民参画の視点を加味していかなければなりません。そのためには、plan・decide・implement・evaluate:計画・決定・実行・評価のそれぞれの過程に住民参加していただくことがパートナーシップ型社会を作る上で重要なファクターになると考えます。
 それを実行するためにもファシリテーターとしての職員さんの資質・能力が大きなカギになると考えます。今後研修内容においてより一層の充実を望みます。

消防・防災
○地域はみんなで守る消防団の改革と自主防災組織の育成・協働について
次の質問に移ります。
昨年、年末警戒に綾部分団の各部にお邪魔いたしました。寒い中消防団の皆さんが地域から火災や災害を発生させないように、年末警戒をして頂いておりました。おかげさまで大きな災害もなく新年を迎えることができました。本当に年末にご家族でゆっくりと過ごされたい中を家族の協力があったればこそでございまして、団員さんだけでなくご家族のご協力に心から感謝申し上げる次第です。
その際、各詰所の団員さんから、悲鳴にも似たお話を聞かせていただいた。
消防団員の替わりがいないので辞められない。部長や班長までしたけど、今はまた一団員で40歳までは頑張ろうと思うがもう限界だ。操法も訓練も歳とともにキツくなる。交代したいが、なかなか後任の消防団員が見つからない。と言うものでした。
そこでお伺いしますが、

問:現在の綾部市消防団条例定数は930人ですが条例定数に対して現況の消防団員数。そして全体の充足率、分団毎の充足率の状況(一番上位と一番下位の分団)はどのようになっていますか。

問:所属する分団に夜は勤務先から帰って、地元に住んでいる団員さんの比率で一番高い分団と一番低い分団。平均はどの程度の団員さんが夜は地元にいるのでしょうか。

問:団員確保の現状と課題についてお答えください。

問:消防庁のHPでは1月から3月までを消防団員入団キャンペーン期間中とのこと。
どのような取り組みを実施されてきたのでしょうか?

問:綾部分団のある部では、関係自治会長さんをみんな集められ、現状を訴えられ、消防団員を出し
ている自治会と出していない自治会など具体的に協力をお願いされている部もあります。それでも現状を打破できない状況にあるということです。
「消防庁の団員確保の資料集の団員増員の考え方」として、「市町村職員・女性・郵便局員・農業協同組合職員等ターゲットを絞って入団働きかけを行うことが効果的です」と示されています。
また、「京都府消防団活性化プラン」によると、京都府内では綾部市の消防団員の充足率は高いグループに位置していますが消防本部として、団員確保の要請など具体的な取り組みはしておられますか?

問:「消防団協力事業所の表示制度」があると聞きましたが、綾部での取組はどのようになっていますか。協力要請などされているのでしょうか。また、「機能別団員制度」と言うのがあるようですが、綾部市の場合どのようにお考えですか?

問:団員確保は消防団員を悩ませており、交替したくてもできない状況がうかがえます。消防団活動の活性化に向けた取り組みが必要と考えます。
①団員定数の見なおしや分団や部の管轄区域を広域化する一方、
②団員となることに対する「インセンティブ」を考える例えば、団員に対する市税10%軽減措置とか
③軍隊式の訓練を止めるとか。出初式は屋内で開催するとか、団長点検を隔年実施するとか、

もう少し団員の負担や団員でいることのメリットなど
そして現場の分団や部長に任せきりにするのではなく、「綾部市団員確保推進本部」など団員確保の責任者を消防本部において情報収集と一緒に行動するなどして、団員のスムーズな確保と交代がしやすい体制を作るべきではありませんか?消防本部としてダイン員確保に具体的にどのような取り組みをしていますか?

問:女性消防団員・女性消防署員についてお伺いいたします。綾部市では女性消防隊はありませんが、近隣市にもあるようですし、女性消防団員を消防団本部付で確保することを考えてはどうかと考えますがいかがでしょうか。女性消防団員の方々には地域のお年寄りの家を訪問し、火災報知機の指導や消火器の操作指導など、防災防火意識のPRなどの活動をして頂ければ、もっと防災意識が向上すると思いますがお考えは?

問:自主防災組織との連携について、私の青野町では、自主防災会の訓練時などには管轄の部の全面的な協力を得たりしています。具体的に消防本部から自主防災会との連携や自主防災会への技術的支援はしていますか。消防団は管轄区域内の自主防災会の代表者を把握していますか?そして、万が一の際の連絡体制など系統的に防災体制の中に組み込まれているでしょうかお伺いします。

【まとめ】昨日来、綾部市防災計画を見てみまするに、連絡系統は消防団から自治会への傾倒はありますが、自主防災組織へは指揮命令系統がないように思います。地元では水害時の避難誘導計画などを自主防災組織と自治会が一体となって構築しようとしています。自主防災組織の役割も市の防災計画の位置づけがなされることが望ましいのではないかと考えます。
消防団員さんの中には、同じ世代の人が入団を断って、日曜日に家族で楽しんでいるのに、一方では、家族もほっぽらかして朝から半日、場合によっては毎夜毎夜訓練に取られる。誰が考えても割に合わないと考えるのは致し方がないことだと考えます。「消防精神」で合理化するものではないと考えます。消防団活動は、仲間作りが主目的でも、精神論で解決する問題でもありません。地域の防災の担い手をどう確保するのかというもっと行政として責任を持たねばならない問題です。また、これからの地方分権時代の基礎自治体として地域は自分たちで守るという「協働意識」をどのように進めるのかという、重要な問題です。分団長や現場の部だけに任せ切る問題ではないと考えます。
また、自主防災組織に関しましても、青野町の自主防災会は、幸い、元消防長や元消防署長など消防経験者がOBになられても地域の良きリーダーとして、あるいはファシリテーターとして協力いただいています。
消防長には今後とも、消防経験者として地域の良きファシリテーターとしてご指導いただくことをお願い申し上げます。ありがとうございました。

食育
○最後に、食育フェアの成果と食育・体験教育について質問します。
問:平成19年6月議会で食育について質問いたしました。その場で市長は「食育」の重要性も認識され、また、当時の小浜市長との交流の中で食育フェアのことも承知された中で、3月1日に中丹文化会館で「あやべ食育フェア」を開催していただきまして、1500人の参加で、大変有意義な催しができた。

ネットワークの代表の澤田正一さんも「食育元年」と申されました。そこで質問いたしますが、「あやべ食育フェア」における総括はどのようにしておられるのか?坂本先生も幼児期就学全教育も含め、6歳児までの体験が脳に大きく影響すると申されたが感想をお聞かせください。
問:平成19年6月議会では、市長は、食育基本計画も順次策定したいと申されたが、計画作りが目的
ではなしに、「食育元年」2年目以降、一過性に終わらせないためにもこれからどう「食育」「体験教育」
をどう進めていくのか。フェアの当日、ホワイエにおいて展示されていた保育園・小学校の食農教育や
体験教育の写真も見せてもらった。園舎内での取組に終わっているところもあるようですが、田植えや
稲刈り、料理の調理など体感させている取り組みも行われていました。綾部はありがたいことです。
就学前教育の観点や家庭教育・学校教育・保育指針との関連も含めてこれからの体験教育・食育につ
いて考えが聞きたい。
問:坂本先生の話にもあったが、今の子供を育てる親に教えるための体験がないとの話。「親力」を高める必要があるが、おばあさんと嫁さんとか子どもと親の世代の上の「世代間」の学習をどう進めるのか考えていく必要があると思うが、教育委員会の考えはどうか
【まとめ】物事を進めていく上には実態把握とあるべき方向、目的、具体的戦略などを定める必要があ
る。綾部の子供が21世紀を担う子供が、自然体験や食育を通して「立派な綾部人」を輩出できるまちを目指すには「食育」も大切と思う。ぜひとも,一過性に終わらせず、食育2年目を「食育行動計画」なり、「就学前体験教育・食育・実践発表会」なり、今回の食育フェアが生かされる展開を着実に取り組んでいただきたい。聞きますれば、これから総括の会議とのこと。
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by ando-ayabe | 2009-03-09 23:59 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)