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綾部市議会議員 安藤かずあきの活動日記です。

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アクティブ議会へ

子ども見守り隊で、出かけたついでに、市道改良要望を作るため、現地の写真撮影に。
帰宅して、午後の創政会・民政会・公明党の合同勉強会の事前準備や一般質問調整シートつくり。自治会経理のPC入力などなど。

 午後1時~5時過ぎまで勉強会。議会質問や審議のために議員同士で意見交換。現地現場の声を伝え、現況を市の執行部にも共有してもらう。一般質問の内容もお互い出し合い、同じ質問をしないよう、各方面で質問できるよう調整する。市民にとっては、「同じ質問、議員間で調整しとけよー」って感じだろう。答弁者も「誰それに答弁しました。」では傍聴者には何のことかわからない。質問調整は15期議員(現議員)ではじめたもので、最初の頃は、まだ質問内容がまとまっていないとか、意見調整した上で、質問通告を出す段になって、勝手に追加して、重複質問になったりと、なかなかスムーズには行かなかったが、1月に会津若松市議会を議会運営委員会で視察に行き議員全体の意識も高まってきたように思う。

今日の会議では、各議員から質問内容で加えて欲しいことや調整するための意見交換など議員同士で活発な討論出来たように思う。どんどん市民本意の議会改革の推進。議員は何をしているのかわからないといわれないよう、積極的に市民の声を聞き執行部に提案する。予算化し議決する。アクティブ議会になりそうだ。

帰宅途中、文具店と理髪店に立ち寄り、定額給付金プレミアム商品券のPR。早く詳細を詰めて参加店舗を増やさねばなるまい。1万円が1万1千5百円の商品券になる。市民新聞によると一人が交換できるのは10セット10万円までとのこと、すると家族が3人だと33万5千円までは商品券に交換できることとなる。家電や耐久消費財も15パーセント安く買えることになる。1千人が交換して市が予算化したプレミアム分3000万円が達成できる。

もしも、商品券と引き換えた商店がその商品券を使ってスーパーへ買い物に行けば、その商店は5パーセント分の負担が免除できる結果となる。すると、商品券が流通し始めてどこか日常的に買い物する商店(例えばスーパーマーケットなど)に商品券が集中すると、そのスーパーが現金と交換するときその店舗だけが、5パーセント最終負担することになりはしないか?

そんな細かな想定しているのだろうか?参加店舗が5パーセント最終負担するところに少し不安がある。
つまり交換は1万円持って行けば1万5千円の商品券と交換してくれるが、商店が現金化する時1万円の商品券を交換所へ持っていっても9500円にしかならない。そこに5パーセント負担があるが、商品券が流通したときには、誰も5パーセント負担したくないから何処かで処理することになる。すると、日配物の店舗がしわ寄せを食うような気がする。

創政会・民政会・公明党議員団では、商店の5パーセント負担までの提案はしていない。地域の消費拡大の落ち込みへの対策だが、すでに商店の景気悪化に対する打撃も受けている中商店の5パーセント負担は辛いのではないだろうかと考えるが。他の自治体では同様の考えでそこまで配慮して商店に負担させることはしていない。しかし商工会議所加盟の商店の意欲の現われなら大いに消費者は歓迎だ。

ある飲食関係のオーナーは、購入者が増加し儲かるのだから商店の5パーセント負担は大いに良いとの意見も聞く。 しかし、定額の商店(例えば美容院ならカット3000円)と言うように決まっている店舗は美容院に来てくれる人が増加すればメリットがあるかな?効果は期待できないのではないか。また小売電気店などは量販店におされ気味でその上割引となるとリスクが大きいので参加しないのではないかとも思う。商品券の換金時に5パーセント差し引かれるわけだから、参画したとしてもすこしでもリスク負担の軽減のためどこかの商店で再利用することになるのではないか。

地域通貨でよいかもしれないけれど、最後に商品券ばかり溜まったところは1000万円を換金に行けば950万円にしか換金できないとなる。50万円を特定の店舗が負担することにならないか。

色々想定できるが、市民には朗報。口座へ振り込まれたら、参加商店の状況を見て商品券と交換しましょう。15パーセントプレミアです。
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by ando-ayabe | 2009-02-25 23:59 | 議員政治活動 | Trackback | Comments(0)